2016年5月10日火曜日

内閣府の特区会議で規制緩和を提案

 本日の午後、内閣府合同庁舎で開かれた国家戦略特区の区域会議に出席しました。石破地方創生担当大臣が招集し、自治体側から東京都の桝添知事(写真左端)、大阪府の松井知事(左から2人目)、そして仙北市が、またアドバイザーに慶応大学大学院の岸教授(右端)もいます。

 区域会議は、国家戦略特区・地方創生特区・近未来技術実証特区の指定になっている自治体が、既存の特区メニューの事業申請、また新たな提案を国に行う重要な場面です。会議冒頭、石破大臣からは「特区でできないことは、この国ではできないということ。特区の存在意義は増すことはあっても減ずることはない。果たす役割の重さを認識して欲しい」とあいさつがありました。
 さて今回は、東京都(東京圏特区)から外国人の家事労働に関する規制緩和を、大阪府(関西圏特区)からは待機児童解消対策を、仙北市からはNPO法人の設立認証のスピードアップを申し出て、いずれも速やかに認定する事業として承認されました。

 また新たな提案として、仙北市から農家民宿の体験を旅行業法規定から除外して欲しいこと、また労働時間の時間外を越年貯蓄して休暇が取れるよう、労働法の規制改革を要望しました。これらの案件は今後国が法的な協議を行うことになります。

 特区指定自治体には、現法改正について直接国と協議する機会が制度化されています。今回の提案も市民の皆さんからの提案です。今後も、使い勝手が良くない法律の見直しアイディアをお待ちします。

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