議会最終日に

　本日、第７回仙北市議会定例会が閉会しました。その最後の場面で議会に報告した内容をお伝えします。

●はじめに、まちづくり基本条例・仙北市基金条例についてです。
　この２つの条例案については、議会よりご指摘をいただいた内容を精査し、できるだけ早期に改めてご提案をさせていただく準備を進めます。よろしくお願いをいたします。

●次に、所得税還付等調査についてです。
　所得税還付等調査での所得税還付等調査委員会報告・同市民検証委員会報告を受け、調査結果の公表・報告、そしてご迷惑をおかけしたことで、関係機関への陳謝を行っていますが、国税に対する報告と陳謝を始めています。この際、佐々木所得税還付等調査局長の同行も願っていますが、佐々木所得税還付等調査局長は、今年いっぱいで仙北市職員の併任を解くことにしました。ただし調査局組織は存続させ、局長は総務部長が兼ね残務にあたってもらうことにします。

●続いて、同事案に関する職員の処分についてです。
　所得税還付等の一連の事案について、本日、関係する職員の処分を行いました。処分の内容は、停職６カ月２名、停職３カ月１名、停職１カ月３名、減給１０分の１、１カ月１名、戒告３名の懲戒処分のほか、訓告１１名、厳重注意５名の計２６名です。
　処分にあたっては、調査報告書の事実関係を精査のうえ、職員事故等審査委員会において審査したところですが、顧問弁護士からも意見を伺い、最終的に判断をしました。
　処分を受けた職員はもちろんのこと、全職員が一連の事案を重く受け止め、法令遵守の徹底、公務に携わる者としての真摯な姿勢を常に意識して職務に当たることを改めて確認したいと思います。
　なお、合併後からご指摘が続く市職員の意識改革については、最大重要な課題の１つとの思いから、この際、本格的に取り組む機会と判断し、各課局室において直ちに取り組むことを部長等会議で指示しました。基本的な接遇から市民への対応等を検証するとともに、職域内の研修を強化します。
　今回の調査事案によって生じた各種影響額については、今後、国、県等の関係機関と返還の協議を進めますが、交付金や交付税等の過大受給分については、議会の皆様のご理解のもとに、予算計上のうえ返還すべきものであると考えています。
　また、不当に歳入に入らなかったものや遅延損害金等が発生するものについては、一義的には発生原因となった当事者に求めていくべきであると認識しています。額の確定作業や年度ごとの関与した職員の確認を行ったうえで、ＯＢ職員を含めて関係する職員に対して、協力を求めていきます。
　一連の事案に対する私の責任の果たし方について、その一つとして自らの報酬を、現状では２０％削減していますが、来年度４月から６月の３カ月分、さらに２０％カットを基本ベースに、関係条例の一部改正を直近の議会にお諮りしたいと考えています。

●次に観光商工関連の報告です。
　常任委員会でお話をさせていただきましたが、既定予算を財源に第４弾となる宿泊割引サービスによる集客対策で、利用希望者を１２月２６日から平成２４年１月１３日まで新規に募集し、利用可能期間を１月２０日から３月２７日まで実施したいと考えています。次に秋田美人１００人キャンペーンについてです。今定例会初日の市政報告でお話ししていました、秋田美人１００人キャンペーンで溝畑宏観光庁長官より感謝状が贈られていましたが、１２月１９日に贈呈式が行われ、参加された皆さん一人ひとりに私から感謝状を伝達しました。田沢湖・角館観光連盟からは、このキャンペーンにより実際に集客効果があったお話を聞いています。次に、アイリスミュージアムについてです。韓国での撮影スケジュールの関係で１２月にずれ込んでいたアイリスミュージアムについて、準備が整い、明日２２日午後５時３０分にＪＲ田沢湖駅において中野秋田県副知事も参加いただき、オープニングセレモニーを開催する運びとなりました。なお、一般公開は翌２３日からとなります。アイリスミュージアムのオープンにより、さらなる観光客誘客に弾みがつくことを期待しています。

●次に、震災がれきについてです。
　これも常任委員会でお話をさせていただいた件です。震災がれきについて、受け入れたいとの思いで作業に取りかかっていますが、市民の皆様との意見交換会を、１月９日（月）（田沢湖総合開発センター午後２時～）、１月１０日（火）（西木総合開発センター午後６時～）、１月１１日（水）（角館交流センター午後６時～）を会場に開催することにしました。今月１５日・１６日の岩手県での現地調査報告の内容、また２７日を予定している県の市町村説明会の内容などを、この意見交換会で市民にお伝えしたいと考えています。この意見交換会には県の担当者や環境省の担当者の同席も予定しています。議員の皆様からもご意見をいただきたいと思います。

●次に、市民会館についてです。
　１１月３日に発生した、市民会館ホール天井照明ボックス点検用蓋落下事故の調査報告に基づいた改修工事について、ネットを貼る安全対策も含めて今月中の工期で進めています。同時に、天井裏のキャットウォークについても調査し、安全が確認されたうえで、市民会館の再開について検討したいと思います。

　最後に、皆様にご報告をいたします。これまで２年、市を支え、市民を支え、私を支えていただいた石山副市長から、過日に退職願の提出がありました。常に仙北市前進に向け、ご尽力をいただいた副市長からの願いであり、その思いに応えることも、私の誠意の表し方だと受け止め、大変残念ですが、これを受理することとしました。任期半ばで、今年いっぱいで退任されることになりますが、石山副市長にはどうか健康を気遣い、仙北市に対して今後も変わらぬご助言をいただきたいと思います。本当にご苦労様でした。ありがとうございました。

　議会の皆様、１２月議会、大変にご苦労様でした。平成２３年は多くの哀しい出来事・悔しい思いをされた場面がありました。一方で、嬉しいニュース・将来に向けた多様な取り組みも始まっています。正すべきを正し、前に向かって挑戦をし続けることが大切です。
　市民の皆様、議会の皆様、平成２３年は間もなく終わりますが、体調管理にご留意いただき、良いお年をお迎えくださいますようご祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとします。

震災がれきなど常任委員会で

　昨日から始まっている市議会の各常任委員会で、冒頭のあいさつの際にお話をさせていただいた３件についてお知らせします。

●所得税還付等調査について
　先月末、所得税還付等調査委員会報告・同市民検証委員会報告を受け、必要な対応が本格化している状況にあります。今後、正すべきを正すしっかりとした姿勢のもと、国や県などへの返還金協議も本格化しますが、その前段、市長自らが、調査結果の公表・報告、そしてご迷惑をおかけしたことでの陳謝が必要と考え、先月２９日には秋田県知事を訪ねました。同様に、国税当局に対する報告と陳謝を早く行うことが、信頼回復の一歩と考えています。そこで大曲税務署、また仙台国税局の訪問日程を調整していますので、ご了解をお願いいたします。

●集客対策と消費対策追加案について
　震災後、観光客の激減や市内消費行動の冷え込み改善策の一つとして、観光宿泊客に対する宿泊料割引サービス、宿泊クーポン券・宿泊ファミリー券のプレゼント事業を行ってきました。これまで２回は終了し、１回は現在も期間中です。地元関係者にも好評をいただいていますが、なお風評などによる落ち込みが続いていて、特に今後の冬期シーズンが年間営業を大きく左右することから、再度、宿泊割引サービスによる集客対策の必要があると判断しました。そこで利用希望者を１２月２６日から平成２４年１月１３日まで新規に募集し、利用可能期間を１月２０日から３月２７日までとする「第４弾宿泊クーポン券プレゼント事業を行いたいと思います。
　なお必要財源については、これまでお認めいただいていた予算の残額を積み上げて対応したいと考えています。市からは１人あたり２５００円を５００人に、また宿泊施設の自助努力でこれにさらに５００円を上乗せいただけるとのことです。利用者には合計３０００円の割引となります。

●震災がれきについて
　市はこれまで岩手県での独自現地調査、また関係部署７部局で構成する検討チームの設置など、受け入れの可能性調査を行ってきました。この検討チームから、秋田県で広域処理を依頼された４自治体の災害廃棄物が、「放射能レベルは国の示した安全指標１㎏当たり１００ベクレル以下を担保できる」との県の公表などを踏まえ、受け入れについて市民の皆様と検討ができる条件が整った旨、報告を受けました。
　これを受け、今後市民の皆様と意見交換を行いたいと考え、ただ今日程調整の作業に入っています。議会最終日までにはお知らせできると思います。
受け入れる場合の廃棄物は、可燃はゴミ処理施設の大規模改修の最中で、想定外の受け入れには能力的な不安があることを検討チームから聞いています。そこで現在は、受け入れがれきを不燃廃棄物を対象に考えています。処理をする場所については、埋め立て容量、また陸路を前提とした運搬ルートを考慮すれば、当面の候補地としては、岩手県から直近の田沢湖最終処分場が適当ではないかと考えています。
県は市町村説明会を今月２７日に予定しています。またこれに先立ち、１５日・１６日の両日、岩手県への現地調査も実施する連絡を受けています。この調査には市の環境保全センターから職員を参加させたいと思います。
　また一般質問の際、お話しをした新行政連絡員制度の設立に向けたご相談を、市内３ヶ所で開催する準備を進めてきましたが、この日程が１９日（田沢湖）・２０日（角館）・２２日（西木）で確定しました。この会は集落・町内の代表者の方々に参加を呼びかけているので、同会でも、震災がれきの対応に関する市の現状などをお伝えしたいと考えています。
　いずれ、震災がれきの受け入れについて、私は受け入れたいとの思いで、今後の対応を構築しています。県・関係機関から十分な情報を得ながら、市民の皆様の意見交換、そして議会とのご相談、どうかよろしくお願いいたします。

田沢湖中和の新手法

　県立大曲農業高等学校の生物工学科の皆さんです。田沢湖の中和手法を研究しています。先日、その研究成果を市役所でご披露いただきました。スゴイ！。

　今回おいでいただいたメンバーは、左から大沼克彦先生、高畑佑さん、伊藤惇平さんの３人。研究テーマは「田沢湖水の電気分解による中和」です。化学式が出てきたりでチンプンカンプンでしたが、熱心な研究から、電気分解で田沢湖の湖水は中和できることを実証した、とのことでした。強酸性の玉川温泉水はその成分が塩酸なんだそうで、その塩酸は電気分解で中和処理できて、しかも過程で水素が発生するので、この水素も活用資源になるとの結論です。

　ワクワクしました。この次はその処理後の中和水で、ウグイが生息できるか生体実験に取りかかるとのことです。その研究成果、是非またお知らせください。

中嶋実行委員長と

　写真中央の綺麗な方は、「２０１２ミス・ユニバース・ジャパン秋田大会ファイナル」で秋田代表となった吉井絵梨子さん（秋田市在住：２２歳）。おめでとうございます。来年４月の全国大会、ガンバッテ！。右は同大会の中嶋長史実行委員長。中嶋さんは角館の出身です。

　以前、その中嶋さんが市役所を訪ねてくれて…。「ミスユニバースの秋田大会を開催したいと思います」と中嶋さん。自分は当時、そんな大きな大会が秋田で開催できるのか、半信半疑でした。でも、何か実現に向けてお手伝いができないか、恐る恐るお聞きすると、「会場をどこかご紹介いただけないでしょうか」とのこと。「秋田市内で会場となるとホテルでしょうか、自分はご紹介はできませんが、ご紹介できる人をご紹介しましょう」。

　その後は皆さんがご存知の通り。良かったね中嶋さん。夢はやっぱり叶うもの。

【八柳良太郎議員～防災】

●八柳議員質問：市民生活を災害からどのように守るのかについて伺う。①地球温暖化による気候の変化で今後災害はどうなっていくと予想されるか。②ここ数年の災害についての被害状況。③市内に設置されている地震計・温度計・雨量計などの場所はどこか。④集中豪雨被害を受けた市民の暮らしを守る上で、どんな対策が講じられているのか。内水被害常襲区域の１２箇所とはどこか。９月補正予算ではどんな対応がされているのか。

●答弁：①気象庁の調査研究によると、日本の平均気温は明治３１年以降で、１００年あたりおよそ１．１度上昇しているとのこと。特に平成２年以降、高温となる年が頻繁に現れているそうで、大変心配な状態と伺っている。気温の上昇に伴い、熱帯夜（夜間気温が）２５度以上の夜）や猛暑日（１日の最高気温が３５度以上の日）が増え、冬日（１日の最低気温が０度未満の日）は少なくなっている傾向という。１日に降る雨の量は１００ミリ以上という大雨の日数は、長期的に増える傾向だ。これらが地球温暖化が影響していると結んでいる。これら気象の変化を踏まえると、今後はますます大雨災害の発生が懸念される予想が立つ。②ここ数年（合併後から現在まで）の自然災害の発生状況と被害内容について答弁すると、・水害６件で約４億５７５６万円の被害額、・雪害１件で死傷者が１７名、・風害３件で４６４８万円の被害額、・震災２件で停電や簡水のポンプ停止圧送不能などがある（答弁では発生年月日、箇所、被害状況など詳細を説明）。③市内に設置されている地震計は７ヶ所で角館庁舎、田沢湖庁舎、西木庁舎、角館小勝田中川原、田沢湖生保内上清水、田沢湖田沢鎧畑、西木町上桧木内浦子内に。また雨量観測所は１９ヶ所で、角館地域気象観測所、田沢湖〃、鎧畑地域雨量観測所、桧木内地域〃、小山田雨量観測所、角館〃、下桧木内〃、卒田〃、八幡平、玉川温泉、様沢、ブナ森、玉川ダム、下桧木内、角館（小勝田中川原）、生保内（武蔵野）、蛇沢（生保内沢）、仙岩（生保内沢）に設置。気温観測は９ヶ所で角館地域気象観測所、田沢湖〃、玉川温泉、様沢、玉川ダム、角館（小勝田中川原）、生保内（武蔵野）、蛇沢（生保内沢）、仙岩（生保内沢）にある。④内水対策として、今年の豪雨災害を受けて大雨などにより河川の水位が上昇することで、常襲的に内水被害が発生している地域を特定し、予算等の配分を優先的に行う方針を固め、９月の補正予算で國県の補助をいただきながら４ヶ所、角館は北沢川２本、西木は市五郎沢１本、碇沢１本の事業を実施した。また市単独分として、内水対策として向生保内地域の水路改良、荒床羽根ヶ台地域で揚水ポンプ設置などを行った。改めて内水被害常襲区域の１２ヶ所をあげると、向生保内地区、谷地川地区、国舘古舘野地区、荒床羽根ヶ台地区、本町山崎地区、城廻地区、上桧木内地区、中里地区、中川地区、雲然地区、八割下延地区、西明寺地区だ。さらに豪雨では地滑りも発生している。県に再三の要望を行っても、なかなか予算が付かない地区もある。そこで市単独で今年４月１日から仙北市応急仮設工事実施要項を策定し、二次被害の危険性、生命や財産を守る公的支援という考え方で、応急仮設工事実施のルールをつくった。民地内での応急架設工事では１ヶ所３０万円を限度にしている。

【熊谷一夫議員～行政改革】

●熊谷議員質問：平成２２年度決算で一般会計・特別会計の収入未済額（未収金）と不納欠損額を合わせると、１０億円を超える。公営企業分も合わせれば１１億円だ。そこで①自主財源となる市税や国保税の収入未済額及び不納欠損額について、市長の書簡と今後の対応を伺う。②地方税法上、最近は５年でなく３年で不納決算処理が行われるのが主流と担当課長から聞いたが、それが市の方針か。③滞納対策強化での収納率向上数値目標が、一般税で１０％、国保税９％だが、これで収納率が上がるのか。④収納対策室を各関係部署にも設置して、ねばり強く持続性の高い徴収対策を講じるべきではないか。

●答弁：①自主財源確保は至上命題という認識。税の公平の観点で臨戸訪問、電話、夜間納税窓口などを行い、納税折衝・督励と並行して調査の結果が担税力がある場合には差し押さえを行っている。徴収嘱託員設置、県の滞納生理機構との連携もとり、口座振替納税制度の普及も検討していく。また市税以外の私債権について、管理条例制定に向け弁護士と相談をしていｒ。未収金対策については、すぐに効果の出る手法が難しいが必死で取り組んでいる。②仙北市の不納欠損は５年時効がほとんどだった。言い方を変えれば５年時効は５年間滞納処分がされないまま消滅したということ。差し押さえは前提として財産調査を行い、生活の実態を把握する必要がある。その結果、差し押さえ可能と言うだけでなく、生活困窮で担税力のない人や居所不明の人、倒産などの滞納処分執行停止に該当するケースもある。これまでの５年時効の中には、財産調査が行われていれば執行停止に該当していた人も、相当数内包されていたことになる。市では既に執行停止を徐々に行っていて、今後新たに導入するというわけではない。積極的な財産調査の実施で、執行停止事案の明確化と整理を一層進めたいと言うのが基本姿勢だ。③この目標数値で良しとするものではない。しかしながら現在の厳しい経済情勢の中で、また今後の景気動向がきわめて不透明なことも考慮しなければいけない。滞納している人は複数の税目・手数料・使用料等が複数の年度に渡って未納となっているケースが多い現実もある。この中での徴収業務だ。極力新たな滞納を増やさないように現年度分を優先して収納していくことが重要だ。非常に厳しい環境下だが、数字に一喜一憂することなく、粛々と未納額圧縮のため努力を続けるしかない。④市の歳入となる債権を取り扱う部署では、担当職員が未収金の回収のため徴収業務に最善の努力をしている。特に年度末や出納整理機関は、滞納繰越が生じないよう集中的に徴収にあたっている。現段階では、収納対策室の拡充という具体的な検討にはいたっていない。

【平岡裕子議員～子育て】

●平岡議員質問：①幼稚園・保育園のあり方検討会について、これまで２回の話し合いの内容、今後について。②来年度に反映できる政策提案を求めていると聞くが、それはどのようなことか。③今、政府では保育を市町村の実務事務から外そうとしているが、市民が願う子育て支援はどうなるのか。

●答弁：①９月２８日、園長・保護者・子育て団体代表者・学識経験者など１３名であり方検討会がスタートした。１回目は設置要項の説明、また検討会の代表者を決め、次回以降の検討テーマを出していただいて閉会した。２回目は１１月１０日に開催し、検討テーマを具体的に決めた。１つ目は保育園・幼稚園の環境整備。２つ目は就学前教育の充実。３つ目は保育士、幼稚園教諭の確保と職場環境。４つ目は幼児教育を推進しやすい体制づくり、となった。また第２回検討会は保育園・幼稚園の環境整備として、３歳未満児受け入れ確保（待機児童解消）、施設の老朽化に伴う施設運営について検討をした。３歳未満児受け入れ確保（待機児童解消）については、「空き施設をリフォーム利用できないか」、「施設建築が早いのではないか」、「他の市の実態と対策が知りたい」、「中長期の計画が必要」、「子育て団体育成にもっと補助金を出すべき」、「乳幼児専門の施設を角館か、交通の便の良いところに設置すること」などの意見が出た。施設の老朽化対策では、「中川・西・白岩の各保育園の３園が統合したら、地元が廃れる」、「地域から子どもの声が無くなってしまう」などの意見があった。民営化に対しては「メリットとデメリットを知りたい」、「他の市で行っている内容を基礎知識にしたい」等の意見があり、次回まで資料を提出することにして閉会した。②来年度予算に反映できる政策の提案もお願いしているが、待機児童の解消を優先する考え方で、施設の整備、民間子育てグループによる託児サービスの提供を行うべき、との意見を受け検討することにしている。保育士・幼稚園教諭などの待遇については改善が必要で、これが具体化しないとモチベーションを維持できない状況にあるため、既に検討に入っている。③政府内で検討会基本制度ワーキンググループが中間的なとりまとめを行った。情報が少ない中だが予想されることは、市町村の保育実施責任の撤廃、入園申し込みは保護者と施設・事業者との直接契約、時間刻みの保育サービスへの変更、民間企業に市場開放、などが見えている。これらになれば、さまざまな心配な事態が予想される。市民の子育てに対する市への期待とは距離があると思う。

【高橋豪議員～マニフェスト総括】

●高橋議員質問：市長が公約に上げている８つの約束、４０の政策について検証的意味合いで質問をする。多岐に渡る事項について、これまでの２ヶ年間を振り返り、良かったと思う点、課題のある点、内容を変えなければならない点など、いろいろ出てきているかと思うがどうか。

●答弁：具体的に良かったと思う項目を約束の順に挙げる。約束１の「私が仙北市のエンジンになります」では、「市民要望事業の達成度調査」が完了し、市民の要望と現実の差を整理できたこと。約束２の「４年間で所得を１０％増やします」では「総合産業研究所」の創設で新しい農業政策が芽吹いてきたこと、また「産業振興基本条例」の設置で、仙北市発展の礎を産業振興と位置付け、今後の政策基礎が確立できたこと。約束３の「医療を再生し福祉を充実します」では、全国でも類を見ない「医師確保対策奨学金制度」の創設や「角館病院新築事業」が動き出したこと、また小規模多機能型福祉施設整備事業の複数実現や「障害者の職場づくり」につながる大曲養護学校の分教室開校が現実味を高めたこと。約束４の「市民分権を進めます」では、「地域運営体」が全地区に立ち上がり、市民主体のまちづくりがスタートしたこと、また市民と市の協働を進める「まちづくり基本条例」を提案できたこと。約束５の「行財政改革を断行します」では、「市役所の当時の計画を凍結」できたことや、これに代わる新スケジュールをお示しできたこと、副市長・教育長の理解をいただき、「特別職の報酬をカット」できたこと、「物品調達業務委託の市内発注制度」をルール化したことで、市発注の工事業務については、平成１９年度の８８％から平成２３年度で９７％まで増すことができたこと、「全市高速ブロードバンド化」は既に達成され、次の目標だった全市光ケーブル設置が、平成２５年度で完了する見込みが立ったこと。約束６の「次世代育成に力を注ぎます」では、「読書環境再編計画策定」に係る「市民読書」条例の制定で、読書活動が飛躍的に前進できたこと、また「県立高校市民会議」の設置で、角館高校と角館南高校の統合が促進されたこと。約束７の「生活を守る仕組みを強化します」では、職員自らが「市民声かけ運動」を展開してくれていること、また東日本大震災を機に、各地域センターに生活全般に渡る相談窓口を開設できたこと、などが思い浮かぶ。約束８は検証事項なので割愛。
　問題があった事項、また内容を変更しなければいけなかった事項としては、約束２の「食品加工産業群の育成」は、まだまだ時間がかかる。総合産業研究所の取り組みをもう少し時間をかけて継続する必要性を感じる。「芸術文化産業の育成」は国民文化祭が決定して弾みがつくものと期待しているが、開催までの短時間で、基礎的な活動を急がなければならなくなった。約束３では、「癒しの医療まちづくり事業」で、温泉療法医を１人から３人、温泉療法士を０から２０人にの達成目標は既に実現できた。しかし東日本大震災の発生で温泉地自体の観光客が激減し、震災以前の戦略を見直ししなければいけない。約束４では、「地域運営体」の活動に新たなルールづくりの必要性を感じる。約束５では行財政改革の断行と同時に、職員間の意識の共有が喫緊の課題で、この解決策の具体案が欠けていること、約束６では「少子化対策・子育てプロジェクトチーム」の一部を成す市立保育園・幼稚園のあり方検討会の議論はスタートしているが、少子化対策の議論が本格化していない。約束７では「ライフライン総点検事業」を行った結果、神代地区の水道事業をますます早く進めなければいけないことを認識しつつも、水源の確保に難儀をしている実情があること、など。
　市民から期待され、これに答えるために政策としての運用が始まっている制度が幾つもありながら、市民には改善の実感がない。国家が抱える閉塞感、仙北市行政に対する不信感、私自身の力量不足などいろいろな要素があると思うが、この辺りも今後じっくりと検証したい。

【田口寿宜議員～政治姿勢】

●田口議員質問：門脇市政が始動して早いもので２年が過ぎた。外交面では華々しい活躍があり評価すべき点があるが、内政面では動きが鈍い。地に足をつけ、仙北市発展のために踏ん張るときだ。そこでこれまでの反省点と今後の豊富を伺う。また「定住の循環」について、具体的なアクションは興しているのか。熱意は評価する。しかし思いと行動がちぐはぐだ。綿密な計画が必要と思うがどうか。

●答弁：マニフェストの各分野については、２年間を振り返った時点としては、マニフェストを推進するための土台が形づくられ、走り出し、走り続ける中で目処がついたものと難航しているものとが混在している。今後も市民の理解をいただきながら、職員とチームプレーをしたい。１２月１日を基点として事業がどうなっているのか進捗状況の調査、自己評価、内部検証、外部検証に取りかかる。来年６月には議会に報告をさせていただく。「定住の循環」は働く場所があってこそ、ここに住むことができて、男女が知り合って、子どもに恵まれれば子育てや教育、医療、福祉などの施策が必要になり…、のようなイメージ。毎日が具体的なアクションの連続だ。熱意を評価いただいてありがたい。周囲からはそんなに動き回って体調は大丈夫かと心配の声をいただく。私は人生をかけてこの職に取り組んでいる。命がけだ。任期もまた人生も時間が限られた中で、２倍、３倍働くことで、質も量もスピードも２倍、３倍の仕事になるはずだと思っている。市民にも職員にも一段高いハードルを目標設定している。コンセンサスが得られない中でもスタートをしたりして、大いに反省もしている。スピード感を落とすことなく、内政面でもさらに時間をかけ計画を持って職務にあたる。

【田口喜義議員～角館病院建設】

●田口議員質問：①どんな病院を考えているか。②現在の病院の利用状況。③病院建設場所は何を重要視するか。④いつ頃まで決定するか。⑤建設費用と必要面積はどれぐらいか。⑥建設で仙北市の医療体系はどうなるのか。⑦自治体病院は赤字でも良いと思っているのか。⑧病院自前の職員は採用できるか。⑨救急や夜間診療も含め、民間病院との連携は進んでいるのか。

●答弁：①大仙仙北二次医療圏の症例検討から、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病と、救急医療・小児医療・周産期医療・災害医療・へき地医療の５事業に対する診療方針を掲げている。特に一次救急は角館病院で完結することが使命。地域密着型病院を目指す。②平成２２年度統計から入院では仙北市が７３．６％、大仙市が１９．３％、県内が６．１％、その他１．０％。外来は仙北市が７６．２％、大仙市が１９．７％、県内が３．５％、その他が３．６％。③来院の患者や家族への配慮が重要。また利便性や公共交通機関の有無、災害対応、神代・西明寺の診療所との兼ね合いなど。④議会で設置いただいた特別委員会と協議を行い、遅くとも今年度内には決定したい。⑤基本構想では建設費が約７５億、面積は３．５ha。今後の検討で圧縮可能と考えている。⑥医療圏域の中で機能分担は不可欠。ネットワークを最大活用したい。⑦決して赤字で良いという考え方は持っていない。また建設費がその前後の病院経営の健全性を脅かすこともあってはならないと思っている。⑧現段階では実施する予定はないが、法的にはどんな職種も採用が可能。⑨進んでいる。大曲仙北医師会角館ブロック会との当番制で月１回の診療協力の他、地域の民間医師、また他の医療機関の医師との連携で診療ができている状況。

【伊藤邦彦議員～学校統合と庁舎】

　１２月議会で行われた各議員の一般質問から、代表的な質問とそれに対する答弁概要をお知らせします。

●伊藤議員質問：一体型新庁舎については新築か、既存施設利用の増改築かは今後の議論だと考えるが、新築は建築費がかさみ政策予算を圧迫する要因になりかねない。市民生活に必要な財源までしぼってまで建てるということか。桧木内中学校、西明寺中学校、神代中学校を統合し、統合校を西明寺にして、神代中学校を一体型の市庁舎にすることは考えられないか。

●答弁：市庁舎は市長のものでも市役所職員のものでもなく、市民の家だというのが私の持論。だから前の市民不在の市庁舎建設計画を凍結し、市民の参加で「みんなの庁舎検討委員会」を立ち上げた。現在、分庁舎方式となっているが一体型庁舎を実現する際、もっとも重要な市民生活の向上策をなおざりにするような気持ちは毛頭無い（市長答弁）。提案の３つの中学校を統合して、神代中学校の校舎を活用した庁舎整備のアイディアだが、現在のところ、３校の統合を行うことは考えていない（教育長答弁）。

米国高校生との交流プログラム

　来年の初夏、アメリカの高校生２００名以上が、仙北市内の農家体験、角館の歴史学習、小中学生との交流を行うプログラムの実施が決まりました。

　このプログラムを主催するのはピープル・トゥ・ピープル・インターナショナルという国際交流財団です。日本ではJTBが窓口になっています。高校生の１グループは約４０人。この規模で５回～６回に分散して仙北市に滞在をする予定です。

　さて写真は、交流財団から派遣された先遣チームのメリッサさんとニコルさんの歓迎会風景。お二人は初来日なんだそうで、チラリホラリ落ちてくる雪に感激していました。またお迎えしたグリーンツーリズム農家の皆さんや観光協会、県観光課、市農山村体験デザイン室の方々が輪になって地元民謡を楽しんだり…。
　来年が今から楽しみです。

３兄弟が知事にごあいさつ

　田沢湖高原温泉郷の「おもてなし３兄弟」が、佐竹知事にごあいさつに伺いました。知事応接室はイヤスンダー、フカインダー、ヌクインダー（写真奥から順）で大賑わいでした。

　３兄弟は知事から、「お仕事ご苦労様」と声をかけられご満悦（のような仕草）。既にさまざまなイベントで引っ張りだこだとか…。頑張れ！３兄弟。

イヤスンダー：優しい気持ちで人をいやす長女
フカインダー：深い愛情を持って人々を持てなす長男
ヌクインダー：温かい心で人々をほぐす末っ子

市政報告⑨「農林部関連」

◇産業祭の開催について
　１０月２２・２３日の２日間、神代市民体育館を主会場に第７回仙北市産業祭が開催されました。農産物の出品点数は昨年より約８０点多い４０５点を数え、多くの人出で賑わいました。
　今回は、秋田大学生によるルバーブジャムの試食、食の伝道師「仙北ばぁば」による３０分クッキング、地元神代こども園児やお山囃子等多種多彩な発表に例年にない盛り上がりを見せました。
　また、震災により田沢湖高原温泉郷で避難生活を送っていた宮城県女川町の皆さんから、お世話になったお礼にとサンマのつみれ汁の提供や「獅子振り」の伝統芸能を披露していただき、交流を深めることができました。これを機会に、継続的な交流を望む声もあがっていることから、教育旅行等の受入れも含めて協議を重ねていきたいと考えています。

◇農業者戸別所得補償制度の交付金支払いについて
　本交付金の支払いについては、国の水田活用の所得補償交付金に係る事務処理が終了したことから、１１月末には、金融機関を通じて各取組農家へ交付金が支払われる見込みとなっていました。しかしながら、農家から提出された申請書類の内、一部の書類の訂正により１２月にずれ込むことも考えられます。できる限り早期に支払われるよう努めます。

◇種苗交換会の出品結果について
　第１３４回の秋田県種苗交換会が、横手市を会場に１０月２９日から１１月４日まで開催されました。
　仙北市からも自慢の農産物が多く出品され、田沢湖の草彅福雄さんの株大豆が農林水産大臣賞を受賞したほか、葉たばこ（角館町・雲雀明徳さん）・ネギ（西木町・佐藤一也さん）・ホウレンソウ（西木町・佐藤信行さん）・イタヤ細工（角館町・村田良枝さん）が知事賞を獲得、県産米品評会でも西木町の藤川栄福さんのあきたこまちが最優秀賞をいただくなど素晴らしい成績を収めました。今年は、春から天候不順が続き、生産には大変苦労した年ですが、仙北市内の農家の皆様の高い栽培技術、日頃の肥培管理、また、伝統工芸技術の継承研鑚等の賜と深く感謝します。

◇農業用施設災害復旧事業の対応について
　去る６月２３・２４日に発生した豪雨災害に係る農業用施設災害復旧事業は、査定作業が終了し、現在、被災農家において復旧作業に入っています。年内中に概ね作業が終了することを目指し、鋭意進めています。

◇秋田スギバイオエネルギーセンターについて
　バイオマス施設の改修工事は、月島機械株式会社が８月２５日から着手しています。１１月上旬までにガス化炉、ガスクリーナー等の主要機器の設置を終了しています。改修工事は計画通りに進み、現在は配管工事、電気設備工事を実施しています。これら主要機器毎の配管、電気設備工事が終了次第それぞれの機器毎の調整、作動確認等の試運転チェックを１２月中に終え、その後、作動確認運転チェックに基づいた最終総合試運転を経て、連続運転に入る予定となっています。

◇地産地食マッチング交流会開催について
　１０月１３日、地産地消の一環として、仙北市内の食品関係事業者（飲食・ホテル業者、食品製造業、流通業、栄養士等）と生産者（仙北市直売所連絡協議会）とのマッチング交流会を開催しました。今回の交流会は、相互の情報交換と課題の共有を目指して開催されたもので、食品関係事業者４８名と生産者３０名が参加しました。当日は、生産者が持ち寄ったおもてなし料理１５品で交流した後、「仙北市に地産地食旋風を！どうしたらもっと地域内消費が進むだろう」をテーマに意見交換を行いました。今後も定期的な情報発信とマッチングの機会の充実を図り、１次・２次・３次の各産業分野で、多様な主体が自らの強みを生かした新たな地域産業の創出を支援します。

◇秋田発・子ども双方向交流プロジェクトについて
　秋田発・子ども双方向交流プロジェクトでは、中川小学校５年生１４名が１１月１日から２日までの２日間、東京都板橋区上板橋第四小学校を訪問して交流を行いました。また、アンテナショップ「とれたて村」でお米の販売実習を行いました。販売したお米は、地域の皆様の応援のもと、子ども達が田植えから収穫、袋詰めまでの一連の作業を行ったもので、「みんなニコニコ米」と名付けられ、２００パックを完売しました。
　来年度以降は、学校・地域間の双方向交流へと発展していけるよう、引き続きサポートを続けたいと考えています。

◇環境教育プログラム開発について
　環境教育プログラム開発については、委託先のＪＴＢと共に、年度末完成を目指して取り組んでいます。
　玉川温泉と北投温泉との温泉提携協定、クニマスを通じた西湖と田沢湖の姉妹湖提携、電気自動車の実験走行など、当市の自然エネルギー、環境資源などを活用する環境教育プログラムの作成については、活用できる資源等の抽出とネットワーク化を順次進め、それらの効果の中間検証のため、ＪＴＢ東北秋田支店が秋田市・潟上市・仙北市の小学生４～６年生２０名を招いてモニターツァーを実施し、概ね好評であったとの報告を受けています。

市政報告⑧「観光・雇用」

◇アイリスミュージアムの設置について
　９月定例会で予算措置をいただき、１１月下旬のオープンを目指していたアイリス記念館ですが、展示物を製作するアイリス美術監督の韓国での撮影スケジュールの都合により、１２月中旬にずれ込むことになりました。田沢湖観光情報センターと、田沢湖スキー場の銀嶺ハウスに秋田ロケ地にちなんだ装飾、ロケで使用したウェア等の展示を行い仙北市のスキーシーズン前にオープンをし、韓国だけでなく東アジア地域からも誘客を図って行きたいと考えています。

◇秋田美人１００人キャンペーンについて
　１０月１日、秋田県の「ＪＲ東日本・重点販売地域」（ミニＤＣ）キャンペーンのオープニングで、田沢湖・角館観光連盟が事業主体となり、「秋田美人１００人キャンペーン」を実施しました。当日は都内２ヶ所（有楽町・上野）で、仙北市の秋田美人１１４人に参加をいただき、キャンペーンチラシ等の配布、県外からのお客様に対する宿泊クーポンや商品引換券による誘客宣伝を行いました。有楽町会場には溝畑宏観光庁長官もお見えになり、都内ではマスコミからも大きな反響をいただいて、改めて秋田美人のブランド力を認識する結果となりました。この「秋田美人１００人キャンペーン」は、震災後の日本に元気を取り戻す取り組みと高い評価があり、１１月１８日、溝畑長官より感謝状をいただきました。
※写真は溝畑長官とむらっこ物産館の皆さん。

◇デスティネーションキャンペーンに向けたＪＲ角館駅舎の活用について
　これまで、角館町物産協会が経営してきたＪＲ角館駅舎の物産販売コーナーが、１２月末をもって駅舎から撤退することになりました。県を上げて始まったばかりのデスティネーションキャンペーンで、中核となる角館駅の空洞化は適切ではないと考えます。また広域観光における仙北市の役割強化、市内観光の拠点づくりなど、さまざまな要素を熟慮し、現在は角館駅前蔵２階で業務に当たっている仙北市ツーリストインフォメーションセンター（ＴＩＣ）を移動し、ＪＲ角館駅へ入居できないか、今後ＪＲ東日本秋田支社等と協議を行う予定です。また駅舎から撤退した角館町物産協会ですが、できるだけ駅前エリアで物産販売・商品アピールをして欲しいと思っています。そこでスタシオンなどの改修も含め、至急検討したい考えています。

◇雇用状況について
　ハローワーク角館管内における９月末現在の有効求人倍率は０．４５倍と前月に比べ０．０１の増、前年同期では同率となっています。震災の影響で５月、６月は前年同期を下回りましたが、７月より徐々に持ち直しの動きがみられるものの、建設業等一部の求人状況は引き続き厳しい状況となっています。
　また、ハローワーク大曲（ハローワーク角館を含む）管内の来年３月の高校卒業予定者の就職状況は、１０月末現在、就職希望者３２９人に対し就職内定者２２８人、内定率は６９．３％で、昨年を若干上回っている状況です。なお、仙北市内２校における仙北市の生徒については１０月末現在、就職希望者３１人に対し就職内定者１４人、内定率は４５．２％となっています。
　引き続き、ハローワークや県、隣接市町と連携しながら、就職面接会の開催、求人情報の迅速な提供等による雇用の場の確保や就労支援に取り組んでいきます。
　なお、平成２１年に休止していた菱中工業株式会社の田沢工場が再開することとなりました。菱中工業は合成樹脂製品や公害対策機器の製造販売を主に行う会社です。震災後、強化プラスチック製品の需要が拡大し、工場の再開となったとお聞きしています。
　現在６名の従業員が雇用されていますが、今後さらに５名程度の雇用を考えていると伺っています。

市政報告⑦「安全・子ども・高齢者」

◇火災の発生について
　１１月７日（月）午前１１時頃、田沢湖梅沢字東田地内で、物置小屋（木造一部二階建て５１．８４㎡）一棟が全焼しました。
また、隣接する住宅（木造一部二階建て１１４．７５㎡）の一部（窓ガラス、トイレ臭気管など）も焼損しています。
　この火災により、居住している女性１名が一酸化炭素中毒の疑いで治療を受けています。出火原因は調査中です。
　「秋の火災予防運動（１１月６日～１２日）」期間中に、このように火災が発生したことは大変に遺憾なことですが、引き続き、市民の皆様に、「火の用心」に意を持っていただくよう火災予防啓発に努めます。

◇仙北市立保育園・幼稚園の在り方検討委員会について
　保育園・幼稚園が抱える諸課題と将来にわたる保育園・幼稚園のあるべき姿について検討するため、学識経験者・園長・保護者・子育て支援団体など１３名で９月２８日、「仙北市立保育園・幼稚園の在り方検討委員会」を設置しました。
　これまで２回開催し、委員の皆様からはさまざまな貴重な意見をいただいています。今後も協議を重ね、来年度予算に反映できる政策の提案もお願いしています。

◇救急医療情報キット「命のバトン」配布事業について
　本年度の高齢者福祉対策の一つとして準備を進めていた、緊急時の医療情報キット「命のバトン」配布事業は、「救急医療情報キット（Q救ちゃん）」と改名し、１１月１４日から無料配布を開始しています。
　（Q救ちゃん）には、一人暮らしの高齢者等の安全・安心を確保するため、「かかりつけ医」「薬剤情報」「持病」などの医療情報を記載した用紙や、必要に応じ「診察券の写」「健康保険証の写」などを専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管するものです。冷蔵庫の見えるところに保管キット用シールを張り、情報キット本体があることを救急隊等に知らせます。
　本年度は、６５歳以上の一人暮らしの方９８３名のうち希望者に配布をする予定です。また今後は、高齢者のみの世帯や障害者世帯の希望される方々にも配布を進めたいと考えています。

市政報告⑥「総務部関連③」

◇公共施設の安全点検について
　１１月３日に発生した市民会館の事故については、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げるとともに、皆様にご心配をおかけしたことを改めてお詫びいたします。
　この事故を受けて、１１月２８日には、公共施設を所管する部署の職員を対象に「防火管理者及び施設管理者研修会」を開催しました。研修会では、常日頃の危機管理意識の徹底を図るため、危機管理の基本姿勢や施設の危機管理マニュアルについて確認を行ったほか、角館消防署から講師をお願いし、防火管理者の役割について研修しました。
　また、市の公共施設２５カ所について、天井、外壁等を中心に緊急の簡易診断調査を行うこととし、補正予算に「公共施設安全性総点検事業費」を計上しています。ご審議をよろしくお願いします。

◇避難者の受け入れ状況について
　東日本大震災の避難者の受け入れについて、宮城県女川町からの避難者は、１０月末で６人滞在していましたが、１１月１１日までに仮設住宅の完成により全員が帰郷しました。５月６日以来、二次避難として１５７人が田沢湖高原の４つのホテルに滞在し、総宿泊数は約１０，０００泊となりました。１１月４日に女川町長が本市を訪れ、感謝の言葉をいただきました。今後ともいろいろな面で交流を続けていくことを約束しています。
　福島県の子どもたちの短期滞在については、１２月２２日まで延長となっていますが、１２月２３日から２月２９日までは、秋田県教育委員会が実施する「福島っ子と秋田っ子の冬期交流プログラム」として受け入れを行うことになります。福島県の児童生徒が仙北市の児童生徒との交流を通して少しでも伸び伸びとした活動ができるように支援したいと考えています。

◇光ブロードバンド基盤整備事業について
　田沢湖高原地区等の光ブロードバンド基盤整備事業は、電柱の共架など許認可手続きに時間を要したため、若干の遅れを生じましたが、既にＮＴＴ東日本ではフレッツ光サービスの申込受付を開始し、供用開始は１２月１日を予定しています。
　このほか、並行して西明寺地区の一部、神代地区の一部でＮＴＴ東日本による光ファイバの敷設工事が行われています。平成２４年２月には当該地域でフレッツ光サービスが提供される予定と聞いています。

◇基幹系システムの更新について
　総合評価方式により選考した結果、現システムの納入業者である日立システムズに決定しています。
　１０月には、この中心的役割を担うサーバ群の導入と各業務システムパッケージのセットアップが終了しました。
　現在、コンサルタントからの指導の下、各業務システムの精査や各課担当との調整、運用開始のタイミングなどを導入業者と協議しています。
　平成２４年１月から、新システムで住民基本台帳の運用を開始し、その後も適時税業務などを運用開始する予定ですが、住民サービスに支障のないよう安全な移行に努めます。

市政報告⑤「総務部関連②」

◇仙北市立病院等改革推進計画について
　８月２６日に「仙北市立病院等改革推進計画」検証市民委員会を、１１月４日には専門委員会を開催し、数値目標に対し若干ながら経営改善が成されている現状と、計画上の進捗状況を報告し、各委員より貴重なご意見・ご提言をいただきました。
　この推進計画の中で、医薬材料等の一括購入と徹底した在庫管理の実施という観点から、これまで以上の経費削減と経営の効率化を図るべく、医療局において両病院の薬価交渉を実施し、現在データを集計中です。
　今後も薬品購入に引き続き、診療材料や消耗品等の共同購入に向け、両病院合同の診療材料検討委員会を立ち上げ、さらなる経営改善に努めます。

◇市立角館総合病院建設事業について
　９月２日付け、市立角館総合病院建設整備用地選定検討委員会委員長より病院事業管理者あて答申書が提出され、４か所の候補地を選定いただいたところです。これを受け、同月８日付けで病院事業管理者から報告書の提出があり、先の議会で配付させていただきました。
　１１月１０日及び１８日開催の教育民生常任委員会協議会において、現在想定し得る建設事業の工程表と基本構想による事業費の財源内訳に加え、主たる財源となる企業債償還の年次別シミュレーションを提示しています。
　なお、大仙仙北二次医療圏に関連する仙北組合総合病院建設事業については、市街地再開発組合より県への権利変更計画が行われたほか、１１月２日に入札公告、１２月５日が入札書の受理期限、１２月２７日が開札日とのことです。発注方法については、解体から建設までを一括工事とし、総合評価落札方式による条件付き一般競争入札で行うとの報告を、大仙市役所より受けています。

◇秋田内陸線について
　若杉清一社長の辞任に伴い、その後任を全国から公募したところ、意欲を持った６３名の方々より応募をいただきました。その中から昨日開催された臨時株主総会及び取締役会で、豊田そごう常務取締役店長、豊田スタジアム取締役副社長などを歴任した酒井一郎氏（６３才）を新社長に正式選任しました。
内陸線は、平成２４年度までに経常損失額を２億円以内とする四者合意があり、この目標達成に向け経営改善は待ったなしの状況です。新社長のもと、あらゆる増収策のほか人件費やダイヤの見直しも想定しています。ダイヤ見直しについては、輸送サービスの根幹であり市民生活に直接的に影響することから、特に沿線地域の住民の理解を得ながら決定することになります。
私は経営者の一人として、取締役会で、社員の意識改革、あるべき経営体質への転換等が極めて重要で、しかも急務だと発言し続けています。会社が主体的に再生に向けた取り組みを示すことが重要で、その姿勢を県民・市民に評価いただいた上で、はじめて行政としても必要な支援を行えるものと考えています。

◇地域公共交通の再編について
平成２４年４月１日より、羽後交通桧木内線・岡崎院内線に代わって、西木北部、西木南部、神代の３地区でデマンド型乗合タクシーを開設するための、事業計画の具体化作業を進めています。
　この間、地域住民団体からは路線バスの存続を求める要望書の提出があったことから、こうした要望も重く受け止め、さまざまな可能性を探求しながら計画策定を進めていきます。
デマンド型乗合タクシーの仕組み等については、各地域で説明会を開催してきましたが、市民の皆様に十分周知できていない実態があることから、本事業計画案と共に利用方法などが具体的にイメージできるパンフレットを作成し、１２月１日、関係地域に全戸配布する予定です。また年内に１０箇所程度の会場で意見交換会を開催し、市民参画による利便性の高い公共交通システムを構築したいと考えています。

◇第三セクターの経営改善について
　市内４つの第三セクター（花葉館、西木村総合公社、アロマ田沢湖、西宮家）は、それぞれが厳しい経営環境となっていて、早急に経営改善に取り組むことが必要と認識しています。
　このため、経営内容の分析と今後のあり方等について、経営コンサルタント会社に調査委託して、検討を行ってきました。その調査報告書を先般提出いただきました。
　コンサルタント会社からは、４社の財務面や人材面での経営課題と課題解決のための改革内容、新たな役割の可能性等について提言がありました。今後のあり方では経営統合も検討課題となっています。今後、各社へコンサルタント会社からの報告内容を説明し、４社連携の協議会等を立ち上げて改善検討を進めます。

◇西湖・田沢湖姉妹湖提携調印式について
　田沢湖で絶滅したクニマスが、富士河口湖町の西湖で約７０年ぶりに生息が確認されたことを受け、その後、両市町による相互交流が進み、１１月２日に佐藤議長にも出席いただき、中坊徹次京都大学教授等の立ち会いのもと、「西湖･田沢湖姉妹湖提携」調印式を富士河口湖町で行いました。
　今後は西湖のクニマス保全、また田沢湖へのクニマス里帰りに向け、両市町が西湖･田沢湖の環境保全について協力し、観光･漁業･文化・人的往来等で親善関係を深めいくことになります。多様な分野で多彩な交流が進むことを願っています。
　また、富士河口湖町で開かれたクニマスシンポジウム運営委員会に、本市からも関係者が出席しました。こちらからは田沢湖の水質改善について報告し、またクニマスの生態展示を要望しました。運営委員会は、今後さらに情報交換を行いながら、クニマスの適切な保全方策や課題について広く認識を深める、クニマスシンポジウムを来年３月富士河口湖町を会場に開催する準備を進めています。

◇国内交流事業等について
　農産物等の販路開拓とＰＲ活動を目的に、埼玉県川越市で１０月２９日から３０日に開催された川越産業博覧会への出展参加を行いました。今回の出展が初めてということで、「おやま囃子」も参加し、２日間の来場者数約２万５千人の会場を大いに盛り上げ、仙北市をＰＲできたものと考えています。
　また、１１月１９日から２０日の２日間、３市連携交流提携を結んでいる茨城県常陸太田市の秋まつり、災害時防災協定を結んでいる茨城県高萩市産業祭へ、それぞれ観光物産展の出展を行いました。
　両市とも出店依頼をいただいての参加です。全国的に複数の自治体からお声かけがありますが、相互交流が基本です。仙北市にもおいでいただければと考えています。

市政報告④「総務部関連①」

◇仙北市協働によるまちづくり基本条例の制定について
　市民自らが主体者となり、市民に身近な課題の解決に向けて、市と協働して取り組む役割の明確化、活力に溢れた地域の存続と市の発展を目指すこと等を目的とした「仙北市協働によるまちづくり基本条例」（案）を今定例会に提案しました。ご審議をよろしくお願いします。

◇地域運営体の設立状況について
　市と市民の協働を進める「地域運営体」については、これまで８つの地域運営体に設立をいただき、それぞれ独自の活動を展開してきました。残っていた角館地域については、各町内会の代表者等で組織した地域運営体設立準備委員会が母体となり、設立に向けての協議を重ねてきましたが、１１月２７日に角館地域運営体の設立総会が開催され、正式に会が発足しました。名称は「角館まちづくり地域運営体」です。この活動を支援する交付金の予算を今定例会の補正予算案に計上しています。ご審議をよろしくお願いします。
　議会のご理解、また市民の皆様のご協力で、やっと全域に地域運営体が設立となりました。市長に着任してから２年の時間が経過していますが、先発の各地域運営体から多くの課題・改善点など意見をいただいています。これらに対し丁寧に対応しながら、時間をかけて地域運営体制度の塾度を高め、仙北市のまちづくりを市民と共に前に進めたいと考えています。

◇指定管理候補者選定について
　今年度は、平成２４年３月末に終了する２３施設１３指定管理者の更新と、新規導入施設として下延コミュニティセンターに隣接する下延農村公園を一括で指定管理を予定しています。
　そのうち、第三セクターの指定管理施設を除く、１４施設９指定管理者について公募した結果、全施設が現在の指定管理者１団体のみの応募でした。仙北市公の施設指定管理候補者選定委員会において、応募団体からの申請書及びヒアリング等を基に審査し、その結果として委員会より提出された選定結果報告書を受理しました。
　これに基づき指定管理候補者として選定し、今定例会に関連議案を提出しています。ご審議をよろしくお願いします。
　また、第三セクターが指定管理者となっている９施設、４指定管理者については、現在公募中です。今後、指定管理候補者選定委員会の報告を受け、平成２４年１月以降の議会に関連議案の提出を予定していますので、よろしくお願いします。

◇庁舎整備に関する基本方針（案）について
　市庁舎の整備については、部長等で構成する｢仙北市庁舎整備推進委員会｣で検討を進めてきましたが、一体型庁舎の位置や作業スケジュールについて、このほど基本的な考え方をとりまとめました。
　この中で、スケジュールについては、庁舎整備の財源に見込んでいる合併特例債の発行可能期限が平成２７年度から５年間延長する関連法案が国会で成立する見通しとなっていることから、現時点での整備完了時期については、平成３０年度から３１年度にかけてとしています。
　また、老朽化している角館庁舎については、火除けの復元のためにも早期移転が必要であると判断し、来年度、具体的な検討を進めたいと考えています。
　基本方針（案）は、資料として配布していますので、ご検討いただきますようお願いします。

◇角館地区統合高校推進協議会について
　県立角館高校と県立角館南高校の統合に向けて、地域における統合高校の位置付けを明らかにするとともに、地域の意見を集約し速やかな統合高校を推進するため、両校の同窓会、ＰＴＡ、市内の校長会、ＰＴＡ連合会の代表など１５名と両校の校長先生をアドバイザーに迎え、角館地区統合高校推進協議会（第１回）を１０月３日に開催しました。これまで２回開催し、委員の皆様からさまざまなご意見をいただいています。今後、数回の協議を重ねた上、意見をまとめ、県側に要望したいと思います。

市政報告③「今回の補正予算」

　次に一般会計補正予算についてです。
　補正額は、５，５６０万円で、これに既定予算を加えると補正後の額は、１８５億４，６６７万円となります。主な事業は、公共施設安全性総点検事業費、地域運営体活動推進費交付金、くらしの安心サポート推進事業費、こどものえき設置事業費、福島っ子と秋田っ子の冬期交流事業費等です。

　また、報酬・給料等の改定について、県の人事委員会の勧告が出されたことから、関連する条例改正議案を今定例会に提案しています。この中で、職員の給料については県の勧告に準拠し、平均で０．２３％引き下げる内容になっています。手当については、０．０５ヶ月の引き上げの勧告となっているところですが、職員組合とも協議のうえ、震災の影響による経済情勢や所得税還付等の一連の問題を考慮し、１２月の手当は凍結することとし、引き上げする部分の条例の施行日を平成２４年４月１日としました。議会の皆様にもご理解とご協力をいただきますようお願いします。なお、本案件に関係する条例案については、どうか本日ご審議をいただきますようお願い申し上げます（３０日初日の本会議で可決）。

市政報告②「がれき処理」

　次に、がれき処理についてです。
　３月１１日発生した東日本大震災の被災地では、大量の災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興の大きな妨げとなっています。
　秋田県では、岩手県から依頼された沿岸北部４自冶体の災害廃棄物の広域処理について、県内の自治体に意向調査を行っています。現時点で受入れを表明した自治体はなく、仙北市は、「受入れを前提とした検討は行っていないが、今後の状況次第では検討する可能性がある」と回答をしています。

　一方で、放射能数値などの情報が不足していることから、直接現地の状況を確認する必要があると判断し、環境省などが各県を通じて現地視察をした１１月１８日よりも早く（１１月１５日・１６日の両日）に、担当部署の職員を現地（岩手県沿岸北部４自冶体及び宮古市）に派遣しました。その概要について申し上げます。
　現在、沿岸北部４自冶体（洋野町・久慈市・野田村・普代村）の内、粗分別を終えているのが、久慈市、野田村の一部で、他の自冶体では分別されていない状況が分かりました。また放射線量について、廃棄物置場で測定したところでは、空間線量は１時間あたり０．０６～０．０８マイクロシーベルト、廃棄物については、同じく０．０４～０．３３（土壌）マイクロシーベルトで、空間線量は仙北市とほぼ変わらない値を示していることも判明しました。廃棄物についても土壌以外は現在なんら問題ない数値と受け止めることができます。

　ただし、放射線量は日々変化する可能性があり、今後、岩手県が公表する放射線量などを注視しながら検討したいと考えています。その対応を行うため、既に市役所内に関係部局長を構成員とする災害廃棄物広域処理受入れ検討チームを立ち上げています。市民の皆様には、今後、関連する情報を随時提供したいと考えています。

市政報告①「所得税還付等調査」

　市議会１２月定例会がスタートしました。本会議冒頭で行った市長の市政報告を順にお知らせします。

　はじめに、所得税還付等調査についてです。
　所得税還付等調査委員会では、１１月２５日に第９回の委員会を開催し、所得税還付等調査局が作成した最終報告書案について検討し、これを了承しました。また、１１月２８日に開催された第５回所得税還付等調査市民検証委員会においては、この最終報告書の内容について、その調査方法やそこから導き出された結論、今後の対策などについて、その妥当性を検証していただき、妥当であるとの結論をいただきました。これを受け、追加調査項目となった軽自動車税の調定乖離・固定資産税の調定乖離等を除き、調査業務が終局したと判断し、昨日、秋田県知事、秋田県議会議長、総務企画常任委員会委員長、決算特別委員会委員長、代表監査委員などの皆様を訪ね、県及び県民の皆様に大変なご迷惑をおかけしていることを陳謝しました。説明は所得税還付等調査委員会調査報告書概要版に基づいて行いました。帰庁後には調査委員会・市民検証委員会の両委員会より正式に報告書を提出いただき、本日、皆様のお手元に配布をさせていただきました。
　職員３４名から事情聴取しましたが、本事案に関係すると思われる職員からは積極的な証言を得ることができず、各種データの突合による事実を突きつけなければ、本当のところを話していただけないことや、次々に新たな事案が出てきたこともあり、半年を目途に調査を終了するという当初の予定を大幅に超過し、今に至ったことについて、深くお詫び申し上げます。

　今回の一連の事案は、組織ぐるみで行われていたものと判断されます。実行者はもちろんのこと、それを指示した、あるいは指示と捉えられるような環境を作り上げた、または容認した、または放置した上司の管理監督責任は非常に重いものと言わざるを得ません。今後仙北市事故等調査委員会で審議し、厳しい処分を下したいと考えています。併せて市議会の皆様と協議して、原状回復・再発防止策など必要な対応を行いたいと思っています。

市民の皆様には、行政に対する不信感を抱かせてしまい大変申し訳ありません。一刻も早く組織体制を整え、失った信頼を取り戻すことが私の責務だと考えます。なお、当時に旧角館町の町長を務められた皆様には、両委員会から提出をいただいた報告書を持参し、ご報告をしたいと考えています。