2011年12月11日日曜日

【熊谷一夫議員~行政改革】


●熊谷議員質問:平成22年度決算で一般会計・特別会計の収入未済額(未収金)と不納欠損額を合わせると、10億円を超える。公営企業分も合わせれば11億円だ。そこで①自主財源となる市税や国保税の収入未済額及び不納欠損額について、市長の書簡と今後の対応を伺う。②地方税法上、最近は5年でなく3年で不納決算処理が行われるのが主流と担当課長から聞いたが、それが市の方針か。③滞納対策強化での収納率向上数値目標が、一般税で10%、国保税9%だが、これで収納率が上がるのか。④収納対策室を各関係部署にも設置して、ねばり強く持続性の高い徴収対策を講じるべきではないか。

●答弁:①自主財源確保は至上命題という認識。税の公平の観点で臨戸訪問、電話、夜間納税窓口などを行い、納税折衝・督励と並行して調査の結果が担税力がある場合には差し押さえを行っている。徴収嘱託員設置、県の滞納生理機構との連携もとり、口座振替納税制度の普及も検討していく。また市税以外の私債権について、管理条例制定に向け弁護士と相談をしていr。未収金対策については、すぐに効果の出る手法が難しいが必死で取り組んでいる。②仙北市の不納欠損は5年時効がほとんどだった。言い方を変えれば5年時効は5年間滞納処分がされないまま消滅したということ。差し押さえは前提として財産調査を行い、生活の実態を把握する必要がある。その結果、差し押さえ可能と言うだけでなく、生活困窮で担税力のない人や居所不明の人、倒産などの滞納処分執行停止に該当するケースもある。これまでの5年時効の中には、財産調査が行われていれば執行停止に該当していた人も、相当数内包されていたことになる。市では既に執行停止を徐々に行っていて、今後新たに導入するというわけではない。積極的な財産調査の実施で、執行停止事案の明確化と整理を一層進めたいと言うのが基本姿勢だ。③この目標数値で良しとするものではない。しかしながら現在の厳しい経済情勢の中で、また今後の景気動向がきわめて不透明なことも考慮しなければいけない。滞納している人は複数の税目・手数料・使用料等が複数の年度に渡って未納となっているケースが多い現実もある。この中での徴収業務だ。極力新たな滞納を増やさないように現年度分を優先して収納していくことが重要だ。非常に厳しい環境下だが、数字に一喜一憂することなく、粛々と未納額圧縮のため努力を続けるしかない。④市の歳入となる債権を取り扱う部署では、担当職員が未収金の回収のため徴収業務に最善の努力をしている。特に年度末や出納整理機関は、滞納繰越が生じないよう集中的に徴収にあたっている。現段階では、収納対策室の拡充という具体的な検討にはいたっていない。

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