三菱の洋上風力撤退は…

　今日はAKT秋田テレビの土曜LIVE！あきた。番組は秒単位のコメントで、お話したいことが伝わるか心配です。一週間を振り返ると全く別々に起こった出来事が、実は根底で強く関係し合っていると…。

　日本の洋上風力は、再生可能エネルギー政策の中核に位置しています。国は２０４０年を目標に、再エネで電力全体の４０〜５０％を賄いたいと計画、全国１２海域中、事業者と契約が済んだ１０海域中の２海域が秋田沖でした。秋田沖と千葉沖と合わせ３海域を三菱商事を中心とした企業連合で受注、当時も想定外の安価な応札額と話題になりました。４年前の出来事です。その三菱商事連合が事業から撤退することを正式表明し、昨日、三菱商事の中西社長が秋田県知事に陳謝（写真）、鈴木知事が「社会的な責任もあると思う。しっかりとした対応を求めたい」と発言しています。なぜ撤退か、中西社長は様々な場面で幾つかの理由を口にしています。「当初見込んだコストが倍以上になっている。ウクライナ戦争後の世界的なインフレ、資材や人件費の高騰、円安…」、もちろん国家プロジェクトですから、撤退を考え直して欲しいと国も頑張りました。例えば物価変動分の一部を売電価格に反映できるようにしたり、再生エネルギーを利用する企業には直接高値で販売できるようにしたり…、それでも効果がなかったと言うことです。三菱商事の事業撤退は、国のエネルギー政策の方向性を変えるくらいインパクトがあります。いえ、秋田県内では洋上風力発電の事業開始に向け、既に多くの事業者が施設の建築や設備投資、人材確保などを進めていました。このタイミングでの撤退でどれくらいの影響が及ぶか、少なくないことは確かだと…。

　この夏の猛暑、そして大雨は異常気象と言う言葉で括られていますが、既に異常が恒常になっていますから、気候変動と考えた方が良いのかも知れません。猛暑も大雨（または大雪）も地球温暖化が要因と言われます。その温室効果ガスの排出を制限するには、原子力に頼らないのであれば、まず化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーに転換することです。好き嫌いを横に置けば、洋上風力発電はその手法の一つだと思います。西木町上桧木内の大雨は山中の沢から大量の土砂を流出させ、田んぼを埋め尽くしました。あの場に立つと、田んぼが田んぼとして再生できるか不安になります。もしも再生ができなかったら、それはクマの活動エリアの拡大に繋がり、人の生活圏を狭めることになって…。ウクライナ戦争は両国だけでなく、欧米だけでなく、日本にも秋田にも大きな影響を及ぼしています。さらに気候変動が災害や動植物の活動を左右し、人の生活をますます脅かす…。様々な出来事の関係性を考えた一週間を、番組で何とか振り返ってみたいと思います。どうそご覧ください。
※写真は今朝の秋田魁新報

コメの増産に向けて

　コメの安定供給に関する閣僚会議で、石破茂首相は「コメは増産に舵を切る」ことを表明しました。２０２７年以降になるそうですが、議論の道筋には農村再生の視点が不可欠で…。

　５０年余に渡る減反政策からの大転換で、間違いなく日本農業の分岐点になります。この機会に、どうか農村の再生がコメの安定供給には不可欠だと、そんな思いで取り組んで欲しいと思います。増産に転じると言えば、全農家が増産モードに切り替わるわけではありません。何より農業者の確保、田んぼの確保、田んぼ周辺の生産環境の確保、例えば地域コミュニティ、水利、有害鳥獣対策、所得保障など、多くの課題をうやむやにして増産は叶いません。

　生産と生活が一緒の農村再生を進めることです。それには、それぞれ一つひとつの課題を政策化して、パッケージで提供することが効果的ではないでしょうか。

朝日新聞「みちのく経済」で

　今日の朝日新聞「みちのく経済」の紙面です。仙北市が平成２９年度から始める温泉と医療の連携事業が紹介されました。

気になる報道ピックアップ①

　気になる報道について幾つかピックアップします。先週２２日に環境省が発表した「モデル国立公園の指定」についてです。全国３２の国立公園のうちの８ヶ所程度を選定し、特にインバウンド対策（訪日外国人観光客対策）を強化する方針で、これまで調整が行われてきました。もちろん仙北市も他県・他市町村と連携し、十和田八幡平国立公園のモデル公園選定に向け働きかけを行ってきました。

　国はモデル公園の選定で、専門ガイドの育成や宿泊施設の機能強化などを進める方針です。公園内の商業施設の整備も規制緩和を検討中と聞きます。また地元市町村では、自然や伝統文化を生かしたツアーの開発に着手するなどして、旅行者増加対策に取り組みます。それらの必要な経費は、来年度予算の概算要求に盛り込む情報もあります。モデル公園の正式決定は明日（２５日）になりそうですが、和田八幡平国立公園（青森、秋田、岩手）も、有力視されている情報があります。期待しています。

　もう１つは、政府が２３日に発表した地方創生経済対策予算です。これまでのソフト事業に加えてハード事業（施設整備事業）にも充当できる枠組みを検討している報道がありました（写真は秋田魁新聞）。例えば移住・定住に役立つコミュニティ施設の建築、外国人観光客の受け入れに必要な交流拠点の整備などが取り上げられています。

　これまで多くの国会議員の皆さんに、「地方創生をバシバシ進めようとしても、ハード事業に国の支援がなくて踏み出しようがない」と、何回クドいたことか…。この枠組みが具体化すれば、全国のやる気のある自治体は、もう一歩前に進むことができると感じています。