2011年9月30日金曜日

誠実な日々


 昨日、角間川更生園30周年記念式典に出席しました。そこで聞いた関係者の皆さんのスピーチに感動しました。中でも京野公子衆議院議員のメッセージにあった“誠実な日々”という言葉、ここに強く共鳴しました。「更生園で暮らす入所者の方々はもちろん、園の所長はじめ職員の皆さん、地域の皆さんの30年は誠実な日々の積み重ねた時間」というお話でした。

 “誠実な日々”。ずっと探してきた言葉に出会えた気がします。どう表現したらよいのか分かりませんでしたが、常にそうありたいと思って生きてきました。

 誰に対して誠実なのか。家族に対して、周囲に対して、自身に対して…。もちろんそうです。だけど、何より市民に対して誠実でありたいという気持ちが、日々の判断と行動の原動力です。昨年の国保調整交付金過大受給問題への対応、今年の調査局を立ち上げての県民税等還付調査事案への対応、毎日の公務、みんなそうです。市民に対し誠実であり続けたいと思っています。

 今更ながら、思い続けて実行できる自分は幸せだと思います。ただ、そうありたいと思っても、周囲の環境がそうさせない、そうではない行動の中に身を置かなければいけない、そんな日々をおくる人々がいたら、その苦しみを見過ごしてはいけないと思います。

2011年9月29日木曜日

ha-jさんと仲間達のコンサート


 「音楽で繋がろう」をテーマに、角館出身の音楽プロデューサーha-jさんとその仲間達の皆さんが、10月30日、角館交流センターでチャリティコンサートを開催することになりました。

 主催は音楽でつながろうプロジェクト(写真は坂本佐穂代表)。参加する仲間達の豪華さには目を見張ります。マシコタツロウ、yumin、市川喜康、佐藤貴子、吹谷禎一郎、大木彩乃…、すごい。

 会場内には大型のスクリーンを設置し、震災復興支援の映像が上映するそうえす。また「さくらこまち115おかえりなさいプロジェクト」「仙北市スマイル・プロジェクト」など、関連の多彩な映像も準備OK。入場は無料ですが、会場に募金箱を設置し、被災地への義援金を募ることになっているそうです。皆さんで協力しましょう。

西明寺栗コレクション


 第3回目を迎えた「西明寺栗コレクション」。会場の角館プラザホテル催事場では、内のお菓子屋さんやレストラン、ホテルなどが、自慢の西明寺栗を使ったスイーツ・お料理を出品して賑わっていました。

 期間は29日の11時から14時まで(未だ間に合います)。西明寺栗の新作発表会ですから、ほとんどの出展物は試食が可能です。というわけで、栗ご飯から栗まんじゅう、栗チョコなど、食べ尽くしてしまいました。

 主催の市商工会、協力団体は横町さくら通り商店会・角館菓子工業組合・久之助栗園・赤倉栗園・佐々木栗園などです。お話しを聞くと、最近は西明寺栗の知名度も上がって、首都圏での引き合いが強くなり、地元での入手可能量が減少しているとのこと。この後、奥手の西明寺栗が出てきま。これに期待しましょう。

保育園・幼稚園、そして


 昨夜、西木総合開発センターを会場に、市立保育園・幼稚園の在り方検討委員会の議論がスタートしました。委員は各園の園長や保護者代表、ボランティア代表、市役所の関係部門代表者など13人で構成されています。

 委嘱状を交付した後、あいさつで「今、仙北市は子育てがしやすい、子どもに優しいまちかと問われれば、そうですとはいえない状況です。施設の整備も含め、保育園・幼稚園をどのようにすればよいのか、待機児童の解消策、福祉と医療の連携、在宅育児サポート、子育てネットワーク…、とにかく皆さんから多くのご指摘をいただき、仮にまとめきれない状況でも、24年度の予算に反映することが大切だとも思っています。よろしくお願いします」とお話をさせてもらいました。

 あいさつが終わって、すぐに会議室を退室しました。皆さんにお話をさせてもらったことですが、「市長の考え方を押しつけるような、政策追認会議になってはいけないとも思いがあったからです。難しいテーマですが議論を尽くして欲しいと思います。

2011年9月28日水曜日

9月議会を振り返って


 昨日、9月定例市議会が終了しました。初日に提案した案件、追加提案(災害対策事業やこども手当関連、他)は原案を可決いただき、産業振興基本条例は原案修正を経てお認めをいただきました。

 一般会計の補正予算のうち、県民税の未払い金精算支払費393万円は、総務委員会で議論となりました。今回の予算計上は、市の所得税等還付調査局が行ってきた調査結果で、市県民税等の決算額と調定額との乖離(かいり)問題に対応するものです。
平成14年度~16年度に、旧角館町で税務上の不適切な処理がありました。本来は県に納金しなければいけなかった県民税を減額報告して払い込んでいたため、滞納繰越額において納付されるべき額と決算書に記載されている同調定額が相違していた事案です。一刻も早く不足額を県に払い込みする必要性があり、これを議会にもご理解いただくことができました。
 予算の可決を受け、市は送金の手続きを進めています。今日中にも送金できると思います。

 また産業振興基本条例は、議員が提案した修正案を盛り込んだ後、可決をいただくことができました。同基本条例は、これまで縦割りだった各産業の関連法を横断し、全ての産業を連結させることで雇用創出、所得向上を図りたいとした理念条例です。
 原案では、前文に産業振興こそがまちづくりの礎で、市民・事業者(農業も含む)・行政が一体になって推進に挑戦すること、未来に続くまちづくりの資源は、既に自らの手中にあること、市勢前進のエネルギーは、これらの結集から生み出されることなどを明記しました。最終日に提出された議員案では、前文に経済状況の悪化から地域経済の疲弊が懸念されていることなどが追加され、また条例中文には、計画の策定や産業振興推進委員会の設置、一定期間ごとの見直し条項などが追記されました。

 議会閉会に際してのあいさつで、「この修正は、マニフェストに掲げた産業振興・雇用創出・所得向上などの政策を、スピード感を持ってさらに力強く推進せよという議会の意志と、重く受け止める」とお話をさせていただきました。

 また今回の議会中、企業会計の決算特別委員会も開催されました。対象となった会計は病院事業、水道事業、温泉事業の3会計です。活発な議論をいただき、決算は承認されました。一般会計の決算はこの後になります。

2011年9月26日月曜日

頑張れ!100キロチャレンジマラソン


 25日朝5時、角館交流センター前を1600人以上の方々が元気にスタート。ランナーの流れがしばらく続いて圧巻でした。みんな頑張れ、ゴールを目指して走れ、走れ。

 21回を数える大会ですが、最初の立ち上げから参画させてもらっていて、当時のことをあれこれ思い出しました。最初の年は60数人から始まったと記憶します。実行委員会の取り組み・情熱は深くて大きくて。また、参加するランナーの皆さん、ランナーを沿道で応援する市民の皆さんと一体化した運営が、100キロチャレンジマラソンの財産です。

 50キロ、100キロを完走できた皆さん、できなかった皆さん、次回もどうぞご参加ください。スタッフの皆さん、エードステーションの皆さん、ご苦労様でした。

2011年9月24日土曜日

第26回生保内節全国大会


 写真は第26回生保内節全国大会の様子。手踊りを踊る地元の子ども達をステージの袖からパチリ。素晴らしい大会でした。民謡も手踊りも故郷仙北の宝だということを再認識できました。

 22日・23日の2日間に渡って開催された生保内節全国大会には、一般の部に県内外から178人の参加をいただきました。その頂点に立ったのは、地元仙北市の冨岡沙樹さん(角館高校3年生)です。冨岡さんは昨年まで連続で4回優秀賞を受賞、他の民謡コンクールでも優勝を重ねる実力派です。
 また年少の部には全県から29人が参加。男鹿市の高橋愛実香さん(北陽小3年生)が最優秀賞に輝きました。

【成績】
●一般の部
 優秀賞:佐藤俊郎(にかほ市)・加藤幸憲(大仙市)・大川あけみ(秋田市)・地主和希(仙北市)
 敢闘賞・高橋惇(由利本荘市)・中村清治(美郷町)・土田峰英(大仙市)・古谷明子(同)・川村辰美      (美郷町)
●年少の部
 優秀賞:目黒優月(男鹿市)・高橋真理香(男鹿市)・目黒菜々香(男鹿市)

 年少の部では、男鹿市から参加の子ども達の活躍が目立ちました。小さな子ども達に民謡を始動する仕組みがあるのだと思います。仙北市も負けてはいられません。

2011年9月22日木曜日

101人の秋田美人


 「秋田美人100人キャンペーン」(都内実施)の団結式で、クリオンホールに集まった皆さんをパチリ。お仕事の都合で今日は出席できなかった方もあわせて、全部で101人の秋田美人が10月1日、都内JR上野駅とJR有楽町駅で、観光キャンペーンを実施します。

 JR東日本は今後、秋田県を重点販売地域に指定し、ディステネーション・キャンペーンを実施します。今年はそのミニ版(通称ミニDC)で、県も一緒に秋田を仙北を売り込めるチャンスが到来中です。そこで田沢湖・角館観光連盟と市は、市内に居住あるいは勤務している秋田美人を100人募集し、皆さんを東京にお連れして、秋田美人の優しさ、知的さ、明るさを全面に押し出してのキャンペーン活動をすることにしました。

 決意表明を行った下田桜子さんは、「秋田美人の名にかけて、東京の皆さんをノックアウトします。オー!」的、力のこもった素晴らしいごあいさつ。それに比べて…、皆さんに激励の言葉といわれたものの、ワタクシ、のどが渇いて声が出ませんでした。お恥ずかしい。

2011年9月19日月曜日

旅のペンクラブの皆さんと


 日本旅のペンクラブの皆さん11人が、仙北市を訪れてくれました。震災復興支援特別例会を秋田・岩手の両県で開催しているとのこと。休暇村乳頭温泉郷で開催された意見交換会では多くの気付きがあって、「こりゃあ、まだまだヤレル」ことを再認識できました。

 ペンクラブの松浦和英相談役が、「震災後では団体旅行が帰って来ていないといいます。これまで通り団体客を願うことが良いかどうか、それを考える時が到来しているのかも知れません」とあいさつ。また原発事故について、ダイヤモンド・ビック社の藤岡比左志代表は、「海外への情報発信を徹底し、まず安全宣言をすること。国内には震災に対する心理的バリア(災害時に旅行は不謹慎など)をはずしながら、仙北市のファン、リピーターを活用することが大事です」とアドバイスをしてくれました。

 他にもホテル・旅館のホームページ、市や観光協会のホームページの更新を頻繁に行うこと、また関西以南には、東北商品を売りかけること自体が難しい状況だということ、結果的には首都圏を中心にPR活動を行う方がコストパフォーマンスが高いこと等々…、居ながらにして貴重な情報をいただくことができました。ありがとうございます。この後もご指導をお願いします。

神代地区チャリティ敬老会


 毎年、地域の老人クラブ協議会が主催していた「敬老を祝う会」が、今回からパワーアップ。主催団体が神代地域運営体・神代婦人会交通安全母の会神代支部・JA秋田おばこ神代女性部・神友会(若者会)など、地域をあげての敬老イベントになりました。

 神代の取り組みは以前から着目されていました。「合併してから敬老式がなくなって寂しい」の声が、市内のいろんなところで聞こえました。神代地域では、老人クラブが中心になって自主的に敬老を祝う会を行うようになり、それがモデルになり市内の他地域に広がりを見せていましたが、今回から地域運営体なども加わって、さらにパワーアップした格好です。

 写真は神代こども園の園児による遊技。この後には神代中学校吹奏楽部が器楽演奏、さらに地域の芸達者な先輩達が、ぞくぞくと踊りや歌を披露して…。全て自主的に行われている、本当に素晴らしい会でした。

田沢湖マラソン


 昨日、第26回田沢湖マラソンが開催されました。時折強く降る雨の中、参加いただいたランナーの皆さんには、素晴らしい走りを見せてもらいました。大会の運営スタッフの皆さん、ボランティアの皆さん、心から感謝を申し上げます。

 実行委員会の議論は、東日本大震災を受けて大会を開催するかどうか、そこから始まりました。こんなときだからこそ開催しよう、マラソンを通じて東北復興の思いを発信しよう、そんな話し合いを何度も行い、当日を迎えることができました。招待選手の千葉真子さんには助けられました。最終となった女子フルマラソンの表彰式まで、新幹線ギリギリまで出場選手や係りの皆さんに声をかけてもらいました。千葉さんを紹介してくれた佐々木先生には、重ねて御礼を申し上げます。

 溝畑観光庁長官からのメッセージ、そして観光庁から田沢湖マラソンパワーアップ作戦のために、ランナーで参加してくれた進藤調査官、富士河口湖町の渡辺町長はじめ訪問団の皆さん、会場内を盛り上げてくれた地元出店の皆さん、沿道で声援をおくってくれた市民の皆さん…、全ての方々のお陰様で、大きな事故もなく素晴らしいマラソン大会とすることができました。

 スポーツには絆を結び合う力があります。仙北市のまちづくりに、スポーツは大きな可能性を感じます。

西湖と田沢湖が姉妹湖に


 写真は、田沢湖マラソン前日、仙北市を訪ねてくれた山梨県富士河口湖町の渡辺凱保町長(左)、その横は古屋一哉議長。マラソン前夜祭の前、田沢湖ハートハーブでの意見交換会で嬉しい約束を交わすことができました。

 6月に西湖ロードレースに参加し、「ぜひ田沢湖マラソンにもお出でください」とお伝えしてきました。渡辺町長は11月に選挙を控え本当にお忙しい中だったでしょうが、町の幹部の皆さんにもお声かけをしてくれて、今回の訪問を実現してくれました。感激です。それに「前日遅くまでかかりました」と、自筆のクニマスの横断幕を持参くださいました。クニマスを養殖して、田沢湖にお届けしたいという渡辺町長の思いが詰まった秀作です。

 さらに席上で、古屋議長が「まず西湖と田沢湖が姉妹湖になりましょう」と提案。将来的には災害協定も見据えた親戚付き合いをすることで全員合意。重ねて感謝・感謝です。

2011年9月17日土曜日

仙北市高齢者輝き表彰


 中川小学校の学習発表会(三省まつり)に参加。写真は1年生全員10名での演劇「オムスビコロリン」。ハキハキしていて元気で、とっても良い発表でした。

 ところで先週は生保内小ドリームフェスタ2011に参加させてもらっています。実は学習発表会という地域の大イベントの幕間に、「高齢者輝き表彰」の授与式を差し込んでもらっています。

 高齢者輝き表彰は、高齢者の方々が、長い間こつこつ続けてきた社会貢献活動に、地域みんなで感謝しようという顕彰活動です。今年度からスタートしていて、先週は生保内小学校を会場に、浦山久二さん(田沢地域:地域福祉活動)、西野正子さん(生保内:ボランティア活動)を表彰、今日の中川小学校では照井テルさん(中川地域:民謡伝承活動)を表彰させていただきました。

 皆さん元気で現役です。これまで以上のご活躍をご祈念いたします。

2011年9月16日金曜日

桜をご縁に


 岩手県北上市の高橋敏彦市長をお迎えしました。高橋市長はこの4月から市長に着任されています。その前は何をやっていたのですかと訪ねると、「建築設計をやりながら、NPO等で市民活動をしていました」とのこと。爽やかな市民派の先輩(昭和30年生まれなので5つ年上)です。

 この北上市と青森県弘前市、そして仙北市の3市で「みちのく3大桜名所連絡会議」を組織しています。北上市の桜の名所は展勝地。実はまだ桜が咲いてい展勝地を見たことがなく、これは本当に申し訳ないことだと反省しています。言い分はあります。だって角館の桜と同じ時期ですから、勝手に町を離れるわけにはいきません。

 連絡会議では、来年に向けて既に様々な事業計画が承認されました。一緒にエージェントを訪問したり、1年が過ぎる東日本大震災の特別対応など…。名所を持つ3市の連携は強力です。
(参考)
・弘前市 247万人(H22)→201万人(H23)
・北上市  50万人( 〃 )→ 14万人( 〃 )
・仙北市 156万人( 〃 )→ 68万人( 〃 )

 データを見ると分かるように、東日本大震災が大きく影響した結果となりました。さらに仙北市の場合は、ウソ(野鳥)の食害で大打撃を被っています。ウソの対抗策は、原始的ですが徹底した人海戦術を想定しています。

土地改良団体との意見交換


 昨日、仙北市内外の土地改良区関係の皆さんと意見交換を行うことができました。参加いただいたのは、角館碇、秋田県仙北平野、秋田県田沢疎水、田沢湖若松堰、黒倉堰、神代、西木の各団体。

 意見交換では大雨等への対策、農業基盤整備事業の促進、土地改良区の統合、土地改良施設が持つ施設の多面的活用方法などをテーマにしました。大雨はデータを見ても相当の降水量で、最近のゲリラ豪雨を裏付けしています。水路整備が進んで流速が早まり、アッという間に河川へ流れ出て…。そんな状況があちらこちらで発生して河川がその水量を飲み込めず、これが原因で上流部、下流部共に災害が発生しています。市では常襲地域を12地域指定し、できるだけ早期の改善を行うことにしています。

 これまで、排(配)水対策で十分機能すると見込まれた設計上の基準、また河川改修の基準等は、現在は役に立たないと、設計基準の見直しを国や県に訴えています。また昨年から、県管理の河川であっても、市が県と協議をして河川内の砂利搬出等も行っています。県管理の河川だから県に要望する…では防災対策にスピード感がありません。

 また土地改良施設を活用して、小水力発電の可能性や、水車の活用についてお話をさせてもらいました。農業生産基盤は、今後もっともっと活用できます。

2011年9月14日水曜日

希望の轍


 轍はわだちと読みます。サザンオールスターズ・ファンは、稲村ジェーンを観ているでしょうから、ちゃんと知っているし、読めます。

 稲村ジェーンは映画評論家には評判が良くなかったようです。でも大好きでした。あのトコトコ走る三輪車(ダイハツ・ミゼットです)は今も欲しいと思っています。
 台風を待つ波乗りさんの映画ですが、流れる音楽で涙も流れて…。「真夏の果実」をユーチューブで観ていて、「希望の轍」へネットサーフィン(古い言葉ですかァ)して、何だか元気が出て、ギルバート・オサリバン、アルバート・ハモンド、エルトン・ジョンと穏やかな歌声を2時間もジックリ聴いて、眠くなったので眠ります。

一般質問7《八柳良太郎議員》


【議員質問】①桧木内川・古城山のさくらの景観維持について。②大震災が原因での倒産企業、また従業員の雇用状況は。③震災後これまでの経済対策の実績は。④市外・県外対象でプレミアム付き商品券の発行はできないか。

【門脇答弁】今年の春の桜は、野鳥のウソの被害が多く、訪れた方々に美しい桜を見せることができなかった。観光地の真ん中で猟友会などの発砲も様々なことが心配で現在は行っていない。桜を愛する地元の皆さんで見守り隊をつくることもアイディアだと思っています。古城山の桜は友好交流をしている長崎県大村市からいただいたオオムラザクラを守るだけで精一杯というのが実情です。
 さてがんばろう仙北の各事業について答弁します。大震災を原因として倒産した事例はありません。また震災直後、従業員の中で解雇・自宅待機はホテル・旅館等で6社88人です。現状は再就職42人、就職訓練中が2人、雇用保険受給者23人、未確認が22人です。またこれまでの経済対策については、まず宿泊クーポン券事業。これは第1弾から第3弾まで間断なく、また対象者を拡大しながら実施しています。第1弾、第2弾の対象者は合わせて1000人ですが、相対的に見れば80%を超える利用率といえます。第3弾は12月いっぱいまで利用可能なクーポンです。各ホテル等では8月の夏休みには福島県からの避難者を受け入れることを優先したようで、部屋を確保できない状況だったと聞きます。第3弾はファミリー件ですので、今後の活用を期待しています。田沢湖・角館観光協会が行っていた里帰りキャンペーンの成果は、角館のお祭りが終わって直後で数値の確認ができていません。また田沢湖マラソンも来週です。少しお時間をください。
 市外・県外にプレミアム付き商品券を発行したらとのアイディアですが、とても実効性があると思います。ただ心配なこともあります。ご存知の通りプレミアム分は仙北市民の税金が原資です。血税を納入者ではない皆さんに還元する政策ととられると、税の公平性が崩れます。議論が必要です。ところで県外での物産販売などで仙北市をPRする機会がこの後多数あります。義援金をおくった先の茨城県高萩・常陸太田、埼玉県川越市、神奈川県大和市、東京都板橋区・葛飾区、恒例の山のらく市もあります。

一般質問6《門脇民夫議員》


【議員質問】①再生エネルギー特別措置法の成立で可能性が広がった。特に仙北市は地熱・風力の発電事業にどのような思いを持っているか。②仙北市の防災計画見直しの状況は。③市内各施設の避難訓練実施状況は。④国道・県道・市道の橋の耐震化は。

【門脇答弁】市民の皆さんにお示ししたマニフェストで、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスの活電・活熱で、環境型グリーン産業を観光産業に匹敵する主要産業レベルまで育成したいとしています。まさに今回の特別措置法の成立は、追い風になっています。ただ議員が特に指摘した地熱や風力に関しては、活用目的を持っての調査を行っていません。調査をどこの省庁の協力で行うかも、その後の事業方針に大いに影響します。検討が必要と考えます。ちなみに仙北市はバイオマス発電・太陽光発電で事業所利用の電力を発電している他、先月は小水力の研究会も立ち上がりました。また電気自動車の実証実験を契機に、市内では電気自動車づくりに興味を持つ方々がいます。市内で電気自動車製造業が芽吹くことを夢に描いています。
 市の防災計画は見直し中です。県から一部指導を受け、現在調整作業中となっています。また県も東日本大震災を受け、県の防災計画の改訂を行うことになっています。この作業の中で、仙北市もさらに見直し作業を行い、例えば地震時と水害時の避難箇所が同じ場所でよいのかなどを調査研究することになっています。また市の所有する公共施設61箇所で、避難訓練の実施状況を確認しました。今年既に実施済みの回数が28回、今後実施予定が61回、延べ回数にして今年度は89回の訓練が行われる予定です。また国道等の橋の耐震化の質問ですが、市内の国・県・市道の橋の数は大小合わせて771です。国・県は計画的に改修が進んでいます。市道については、橋長15メートル以上の橋が119。それで平成22年から点検を実施中で、既に70が終了。49が現在調査中です。

一般質問5《高久昭二議員》


【議員質問】①大震災後は情勢が一変したので所得10%アップの約束は実現が無理。取り下げるべき。②原発事故に対応する放射線量測定器の購入は行わないか。③原発をどう考えているか。④地域運営体の問題点は。⑤総合産業研究所の組織について。⑥中学校までの医療費の無料化は。

【門脇答弁】皆さんに約束を交わしたマネフェストの中でも主要な項目です。大震災で日本経済が当時の予測と大きくかけ離れた状況になっていますが、ここで所得アップ政策を取り下げする考えはありません。目標の達成に向けて、さらに具体的な行程表の作成が必要だと思っています。放射線量の測定器は現在のところ購入の予定を持っていません。機材が低価格だと測定数値の信憑性が低いこと、逆に高額だと使い切れる職員の専門性が追いつかず、また測定数値の意味を理解する知識にも不安が残ります。原子力発電については、今後は新たな発電所をつくることには反対です。国は早急に原子力で発電してきた電力分を、他の再生可能な自然エネルギーで賄うことを実現するため、最大努力するべきです。ただ国家の進展は産業の進展と同軸ですから、産業振興に必要な電力の確保が前提です。それすらも国は責任を果たしていないと感じます。地域運営体については、多くの成果と多くの課題を同時に抱えています。今後、課題解決のため、新たなルールづくりが必要だと感じています。総合産業研究所は農林部の中でも大所帯となっています。この人数が多いとか少ないとかということではなく、組織はどこもコンクリートされたものではないという考え方です。必要な形に絶えず変形すべきです。中学校までの医療費の無料化については、昨日も最低でも小学校まで無料化したいと答弁しています。県の動向にも寄りますが、中学校までという考え方も十分検討に値することだと思います。

2011年9月13日火曜日

一般質問4《黒沢龍己議員》


【議員質問】①種苗交換会の誘致について、市の取り組みの現状は。②開催の際の課題は難だと認識しているか。③大仙市長・美郷町長とは話し合っているか。④JA秋田中央会、JA秋田おばこ組合長との話し合いは。⑤中川保育園の建て替え等の計画は。⑥未満児を受け入れる条件は。

【門脇答弁】種苗交換会を仙北市で開催できる可能性、開催する際の課題等も含め、概要について、6月3日には主催者のJA秋田中央会での聞き取り、また過去に開催を経験したにかほ市、北秋田市での調査を7月28日に行っています。課題としては、開催会場の選定で集中型か分散型か、また協賛会の運営方式の検討を早急に行う必要性を確認しました。今年度開催の横手市での種苗交換会終了から、年度中には、様々な要件をJA秋田おばこにお伝えすることが大切だと思っています。大仙市長、美郷町長には、仙北市で開催できたらありがたい旨のお話しに留めています。会場や開催方式など、白紙状況でご相談するのは無責任だとの判断です。開催概要を見極めた上で、仙北市の開催にご理解をいただけるよう、丁寧に協議を行いたいと考えています。JA秋田中央会には、聞き取りに言っていることから、開催の意志があることは伝わっています。JA秋田おばこ組合長には、市の意向を伝えてあります。
 さて保育所の件ですが、市立保育園の中で古い順に、白岩小百合(築30年)、角館西(築29年)、そして中川(築27年)です。3園とも老朽化が進んでいて、設備の不足、子どもの安全性の確保、生活の快適さなどを考え、早い時期で建物改修等を実施しなければならないことを認識しています。9月中に設置される市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会で議論をいただき、平成24年度には市としての方針を明確化します。未満児を受け入れるには、施設の改修と保育士の確保が必要です。入所希望の多い未満児を受け入れることは、若い世代の経済的自立支援、子育て支援に欠くことのできない喫緊の課題です。

一般質問3《小林幸悦議員》


【議員質問】①角館高校・角館南高校の統合に向け、市は県教育委員会に何を要望しているか。②両校のPTAや同窓と話し合いはしているか。③市の高校支援策は。④新高校のビジョンと市の要望の差は。⑤市と市民、両校関係が互いに協力して要望をまとめるような協議会は設置できないか。⑥市立角館総合病院の改修について。⑦桜を食べるウソの被害対策は。

【門脇答弁】新高校は定時制独立校舎を有する1校2校舎の形態で設置のこと。全日制家庭は1学年7クラス、進学コースの他、ビジネス・ものづくり・語学・芸術など多彩なコースがあり、専攻科の設置もあること。定時制課程ひきこもりや不登校生徒への対応が可能なフリースクール的空間を備えた昼夜2部制とし、語学コースや社会人履修コースがある独立校舎であること。大曲養護学校小・中学部の分教室を併設のこと…などを要望しています。両校の関係者とは市民会議の委員になっていただいたことから始まり、先月は県教育委員会から新高校のイメージも説明を受けたとのことです。市では新高校に対し、地域教師・講師、研修制度など最大限のバックアップをします。また市の要望に対し、県が答えたビジョンでは、1学年のクラス数が1減、また専攻科については言及がなく、これはフリースクールでも同様でした。今後も要望を続けます。なお、今後は市側の要望、校名、校歌、校章などの協議の場として、10月3日(予定)に「角館地区統合高等学校推進協議会(仮称)」の設立準備を進めています。
 さて市立角館総合病院についてですが、26年10月の開院は大丈夫かとのご心配をおかけしています。各種事業認定でどれくらいの時間がかかるかもありますが、26年10月を目指して鋭意努力します。(ウソについては熊谷教育長が答弁しています)

一般質問2《稲田修議員》


【議員質問】①門脇市政の行財政改革とは。②滞納対策を怠っていないか。③公債費比率を気にし過ぎ、もっと公共事業を増やせないか。④社会資本の整備状況は。⑤政策財源の確保と市民サービス、人口減少について。⑥職員がじっくり仕事をする環境があるか。⑦市民の声を聞き過ぎていないか。

【門脇答弁】自分が選挙で示したマニフェストは、バラ色の設計図ではありません。これまでで成果が上がった項目を除き、受益と負担の見直しや財務4表作成など、課題の残っているものを中心に新改革大綱をまとめました。もちろん滞納整理も重要で、適正な執行に務めます。また平成22年度の実質公債費比率は19.2%です。既に危険域に達しています。この比率を気にしない行政運営は不可能です。合併協議会が策定した新市建設計画にあった大まかな73項目の事業は、今年度で事業完了するものが31事業、事業が継続されて実施しているものが40事業、平成24年度以降の取り組みが2事業という状況です。確かに政策財源の確保に苦慮しています。人口が減少することは歳入が減少することです。その中で質も量も落とさないサービスを行う訳ですから、税金の使い方はさらにシビアになります。職員の移動が早すぎて、市民の皆さんにお叱りをいただいています。過去を断ち切り、市民に向かい合った仕事をして欲しいとの思いで、大規模な異動を2年続けましたが、この後は落ち着きます。市民の声を聞き過ぎて、部長等幹部の意見を聞かないと言うのではありません。市民の声を聞き、それを行政に持ち込み、議会と政策議論をするというのが自分の政治手法です

一般質問1《高橋豪議員》


【議員質問】①高校や大学を卒業しても果たして働く場所はあるのか。若者に対する雇用対策・定住対策について問う。②子どもを増やせというが子育ては本当に大変。支援策全般を問う。③子育てと仕事の両立を、待機児童を一人残らずなくせ!。現状と対策を問う。④子どもの医療費助成の範囲拡大はどうなったか。せめて小学校卒業までは無料に。

【門脇答弁】「若者の言うことは正しい。なぜならその若者が将来を創るからだ」というのが私の持論です。その若者が市内で職場をもとることが困難になっていることは、とても残念で申し訳ない状況です。これは県・市・企業の最優先課題。今議会で提案した「仙北市産業振興基本条例」で、雇用創出と地域産業の理念を明確化したいと考えました。企業拡大、新産業創出、既存事業所の支援など、多くのメニューがあります。また市の雇用推進協議会で行っているスキルアップセミナー、就職面談会などを開催しています。若者定住は就業できてやっとスタート地点。住み続けたい魅力ある街づくりは全方位で行います。 子育てはこれまでのメニューでは全く十分とはいえません。例えばお母さん達の情報交換に携帯メールを活用する方法、不要となった育児用品の使いまわし制度、ガレージセールの定期開催、保育所での待機児童解消、子どもの送迎システム確立、公園整備、子育てボランティアの組織化などなど、まだまだ足りませんが仙北市がトップクラスの「子育てに優しい街」になりたいと思っています。医療費助成の拡大については、最低でも小学校卒業までは無料化したいと思います。県が財源の半分を補助することを考えています。

2011年9月8日木曜日

角館のお祭り


 角館のお祭り行事が始まりました。7日~9日までの3日間、角館はお祭りの熱気に包まれます。皆さん、お誘い合わせの上ご来市ください。

 さて毎年恒例となっている「張番巡り」。張番は町内に出入りする曳山の関所のような施設で、今回は町内に34箇所開設されています。昨晩もお祭りのお祝いと無事故を祈願しながら、町内を歩かせてもらいました。各張番では御神酒をいただき、歩いてアルコールが回り、また張番に上がって、また御神酒をいただいて…。今日も町内を歩いています。「にぎやかで、よいお祭りでありますように」。

2011年9月7日水曜日

国体の在り方


 昨日夕方、熊谷徹市教育長と一緒に佐竹知事とお会いし、第68回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催に関しての要望書を提出しました。2013年2月に開催の国体冬季大会を秋田県でお受けした場合、憂慮される幾つかの点について、市としての考え方をお伝えし、アルペン競技については、田沢湖スキー場で開催いただきたい旨の内容です。全文を公開します(以下要望書本文)。

 日頃から県政の推進に渾身のご尽力をいただき、また仙北市勢発展にご理解とご協力を賜り、心より御礼を申し上げます。
 さて先ごろ日本体育協会及び文部科学省から、秋田県を、第68回国民体育大会冬季大会スキー競技会の会場としたい旨の要請書が提出され、県はこれを承諾する方向で協議が進んでいると伺っております。
 そこで秋田県開催が決定した際には、アルペン競技を田沢湖スキー場で開催いただけますよう要望するものです。

1.要望理由
① 国体は国内最大のスポーツイベントですが、各競技のレベル向上が開催目的の中で最も重要な要素と考えます。各県の選手強化は、国体を開催する時だけ行うようなものではないと、秋田県ではスポーツ立県宣言を行っていることに敬意を表します。
 出場選手が高いレベルで競技に参加するためには、相応の競技環境が必要です。前回の鹿角国体で、アルペン競技がコース設定等で苦労したお話しを側聞しています。環境の整った会場で競技を行うことは、国体という大会レベルの確保と向上、さらにこれまで最大努力を重ねてこられた選手に、最高のパフォーマンスを発揮いただく不可欠な条件です。この点に関し、アルペン競技を県内で開催するとなれば、田沢湖スキー場以外の適地はないと確信しています。
② 国体は、開催主旨に「広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上、地方スポーツの振興と地方文化の発展を目的とする」とあります。会場が固定化傾向となることは好ましい事態ではないと、多くの関係者も考えているところです。
 国はスポーツ振興を押し進めるために、各県に競技施設を配置する配慮を持っていただきたいと思います。国体開催をお願いするだけで、必要施設への支援が薄いのでは、都道府県へ事業を丸投げするようなものです。都道府県も、都道府県内への適切な施設配分を考慮いただきたいと思います。将来、市町村が、その地の文化や歴史になぞられた競技種目、適地適種目の会場となることができるよう、スポーツ立県宣言をした秋田県は、全国に先駆けて競技施設の充実に支援をしていただきたいと思います。
 それでこそ広範多彩なスポーツ振興、人材の育成が叶うものと思います。

 最少経費で最大効果をあげることは大切さはいうまでもありませんが、開催経費の縮減に囚われ、コンパクト・省力化を追求するばかりでは、国体の本分を見失いかねません。このままでは国体は先細りするだけで、国体不要論に抗うことは困難です。第68回国体冬季大会の開催の在り方が、今後の国体開催に大きく影響することを憂慮し、今回このような要望書を提出することにしました。
 アルペン競技会場に田沢湖スキー場が決定した際は、昭和46年・昭和57年・平成19年の経験、その他多くの競技会場となった経験を生かし、市民・県民挙げた大会運営に取り組みます。

 以上のように、2013年の冬季大会の開催手法が、今後の国体の在り方にも様々な影響を及ぼすという視点での要望書です。この要望書を受け佐竹知事は、「日体協から秋田県開催という要請だったわけですが、現実的に鹿角市を前提としての要請と理解しています。開催まで時間がないので、近々開催地を決めます。田沢湖スキー場は県営と言うこともあり、県としても国体以外での活用策も色々と考えています」と答弁されました。

2011年9月5日月曜日

自信と勇気と誇り


 写真は溝畑宏観光庁長官です。昨日9月4日、たざわこ芸術村での講演会スナップ。溝畑長官は、観光はまちづくりで、その底流には地域に対する自信と勇気と誇りが大切とお話しくださいました。

 田沢湖・角館観光連盟主催の「溝畑宏観光庁長官講演会」は、連盟が設立したタイミングでの開催を計画していましたが、東日本大震災後に、長官自ら全国を行脚していて、日程が延び延びになっていました。市内観光関係者120名に加え、佐竹知事、伊藤仙北地域振興局長もおいでいたくことができました。

 溝畑長官は午前に秋田空港に到着後、角館・西木・田沢湖を視察。角館ではJR角館駅前に設置されている置山(角館のお祭りは9月7日~9日)前で、横浜からの旅行グループと記念撮影をしたり、武家屋敷に出入りする観光客と立ち話をしたり…。武家屋敷通りを「セクシーな街並み」、また西木のむらっこ物産館で働く農家の皆さんを「秋田美人の宝庫」、ルリ色の田沢湖を「神秘的で尊厳を感じる湖」と、それぞれ溝畑流の言葉で表現していました。

 講演会では、震災後の国内観光の動向、なぜ国際交流が必要かなどを丁寧に分析。幼少期にヨーロッパで暮らした経験から、「ドイツなどでは普通の家々が、窓辺に花を飾ったり人形を置いたり、訪問者を楽しませる工夫と努力を徹底して行っています。日本もまず住んでいる土地に愛着を持つことから観光は始まります。住民全てが観光に携わっているという意識が大切です。観光はまさに総合的な知的戦略産業ということができます」と話していました。

 溝畑長官、お忙しい中お越しくださり、本当にありがとうございました。

※観光庁のホームページに今回の仙北市訪問記をアップすると話していました。皆さん、のぞいてみましょう。

2011年9月3日土曜日

議会全員協議会(所得税等調査)報告


 市議会9月定例議会の本会議が終了後、議会全員協議会で報告をした案件の2つ目、所得税還付等調査局の調査現状についてをお知らせします。

 4月1日から所得税還付等調査局を立ち上げ、地道な書類調査、データ突合、職員からの聞き取りなどを行ってきました。税務事務全般にわたり専門の知識を有する人を県庁に依頼して市においでいただき、調査局を立ち上げたのは、市と人的な繋がりがない立場で客観的な調査を行い、あくまで事実を積み上げ、問題となった事案の背景に迫ろうという思いがあったからです。その結果、多くの実態が浮き彫りになりました。

 所得税の還付差押えについては、確定申告書の作成で、未納の町税(主に国民健康保険税)に充てるために、上司の指示で職員が納税者から源泉徴収票を入手し、確定申告書を作成して税務署に提出していたこと、また職員が確定申告書を作成する際、架空、または過大な各種所得控除が計上され、差押えする還付金を増加している事例があることなどです。

 また個人住民税については、系統帳簿の全てがそろっていないこと、また、あっても現存する帳簿の数値と出納計算書から決算書に至るまでの数値に不一致があることなどが分かっています。これらのことから会計操作の詳細な把握については、大変に残念ですが断念せざるを得ない状況です。

 国保税については、平成13年・14年も過大に調整交付金を受けていること(あわせて1500万円以上)が確認できています。平成11年度・12年は過大分はなし、平成10年度も同様にないことが予測されるなど、これまでの調査結果を示しました。

 新たな課題として、滞納がある市民に対し、国保税だけでなく住民税の減額が行われている事例が発見されています。この不正減額について、調査・確認方法の有無を含めて検討しなければいけません。

 また申告支援システムの社会保険料控除事前データを入力する際、納付額ではなく課税額が取り込まれている事例がありました。この件に関しては、真相解明に向けた調査・分析については今後の作業に委ねられます。

 一連の問題に関し、現時点で事実を積み上げた上で推測されるのは、職員に違法行為の認識があったし、組織としてこのような行為が行われていたこと、国保税の徴収率確保が当時の命題で、この目標に向かって様々な違法行為が組織的に行われ、職員は町のためという意識が先行し、だんだん罪悪感が麻痺してしまったのではないかということ…。

 これまで調査局・委員会・市民検証委員会など、3重のチェック体制で調査を行ってきました。過去に起こった事案ですが、決して後ろ向きの調査ではありません。真実を明らかにし、この問題と正面から向き合ってこそ、はじめて市民の皆さんとの信頼関関係は再構築できるし、前に進むことができると思っています。
 市民の皆さんにはご迷惑をおかけしていることを心からお詫びいたします。職員も市役所も苦しんでいます。でも、明日の仙北市づくりに向けて、新たなスタートを切るための調査であることをご理解ください。

議会全員協議会(高校統合)報告


 9月1日、市議会9月定例議会の本会議が終了後、議会全員協議会を開催いただきました。案件は2つ。1つは角館高校・角館南高校の統合に関する情報。1つは所得税還付等調査局の調査現状についてです。

 高校統合に関しては、県教育庁から統合のスケジュール案などが示されたことを受け、これを議会に報告しました。この内容は9月1日の県教育委員会で議論された内容と同じです。統合校の開校を平成26年4月としたいこと、全日制課程の校舎(現角館高校)は平成27年4月、定時制課程の校舎(現角館南高校)は平成28年4月にそれぞれ新校舎化(スーパーリニューアル)し、使用を開始したいこと。また大曲養護学校仙北地区分教室は、角館南高校の敷地内に新築し、平成28年4月に開校したいことなどが、スケジュールの大まかな内容です。

 市側から要望している1学年のクラス数、専攻科の設置、フリースクールなど、現計画に反映していない内容があり、今後も粘り強く実現に向けた活動を展開することを、議会の皆さんにお伝えしました。

市政報告⑧「新病院の用地選定」


 平成23年5月1日付、仙北市病院事業訓令第5号において「市立角館総合病院建設整備用地選定検討委員会設置要綱」を定め、医師会はじめ診療所の先生方及び住民代表等12名の委員を選任しました。
 委員長に大曲仙北医師会角館ブロック会会長の鬼川温先生をお願いし、6月16日に第1回の委員会を開催以来、これまで5回の会議を重ね、去る25日に委員会としての方向性を取りまとめたと報告を受けています。
 現在、委員会で答申書を作成中です。本定例会中にはお示しできるものと考えています。特段のご理解をお願いします。

市政報告⑦「雇用と産業」


 ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、平成22年1月から15ヶ月連続で前年同期を上回っており、最悪の景気状況の時期は脱したかと思われていました。しかし今回の震災の影響で、4月が前年同水準、5月0.02ポイントの減、そして6月は前月より0.06ポイント増となりましたが、前年度比では0.01ポイント減と、依然として厳しい状況になっています。
 震災による仙北市在住高校生の内定者への影響は、一時期に自宅待機がありましたが内定の取消はなく、現在では全員勤務しています。
 現在、事業経営の悪化や事業の縮小に伴い失業した方や、被災地から避難されてきた方の緊急的な雇用対策として「緊急雇用創出臨時対策基金」を活用し、離職者や未就職者等の臨時的・一時的つなぎ就労機会の提供、雇用機会の創出に取り組んでいます。また避難されて来た方を対象として、緊急雇用基金の震災対応事業等で被災者3名を雇用し、うち2名が就労中です。
 さらに「仙北市雇用創造推進協議会」では、企業の人材確保及び求職者の就職支援を目的とし、仙北市企業等連絡協議会や仙北地域振興局、ハローワークの協力をいただき、明日9月2日、角館交流センターで就職面接会を開催することにしています。

 市の産業振興に関する基本事項を定め、その振興に関する施策を総合的に推進し、活力ある地域経済の発展と市民生活の向上を図ることを目的として、「仙北市産業振興基本条例」(案)を今定例会に提案しました。ご審議をよろしくお願いします。
 なお、既存の「仙北市産業振興条例」は「仙北市産業振興基本条例」と条例名が類似しているため、内容に添った名称「仙北市企業立地促進条例」に変更することも提案しましたので、ご審議をよろしくお願いします。

 歴史や文化に裏打ちされた技能・技術の活用や継承を目的に、「仙北ふるさとマイスター制度」を立ち上げました。各分野で秀でた市民を顕彰し後継者育成に尽力をいただく取り組みです。今回は茅手・茅葺き技術保持者2名、伝統料理・郷土料理指導者1名をマイスターに認定しました。この後もたくさんのマイスター誕生に努力します。

 韓国ドラマ「アイリス」は、キャスティングやストーリー展開が話題となり、そのロケ地探訪で仙北市に多くのお客様をお迎えすることができました。また、県や関係者からの情報を整理すると、「アイリス2」の制作も具体化しつつある状況とお聞きしています。その際は、ぜひ仙北市でロケを実施していただきたいと考えますが、前作の成功でロケ誘致が大変厳しい競争になることが予想されます。そこでアイリスに関する秋田県内の拠点施設として、田沢湖観光情報センター2階を使用してアイリスミュージアム(仮称)の設置を計画しています。このミュージアムは、8月中旬から台湾で「アイリス1」が放映されていること、また、10月からスタートするJR東日本重点販売地域キャンペーン、いわゆるミニDCの一環として、観光客が立ち寄れるスポットづくりという役割も担っています。
 このミュージアム設置に関する補正予算を今定例会に計上しています。ご審議をお願いします。

 10月1日から11月23日まで、「芹沢銈介展―その作品と角館の足跡―」を、角館樺細工伝承館・平福記念美術館・新潮社記念文学館の三館合同企画展として開催します。型絵染という独自の境地を創造し、人間国宝に認定された芹沢銈介の生涯にわたる芸術性豊かな作品の鑑賞と、戦時中に図案指導で訪れた角館の足跡を振り返り、樺細工など様々な分野に対する功績をたどる展覧会です。市民の皆さんはじめ多くの方々のご入館を期待しています。

 農業についてご報告します。2011年産の秋田県の水稲生育状況は、4月の長雨や低温により春作業が遅れ、本田での生育に遅れが見られました。その後の好天続きにより、生育は順調に回復し、平年並みとなりましたが、茎数は「やや少なめ」となっています。
 本市の水稲の生育状況は、6月の豪雨により一部に冠水の被害がありましたが、7月以降の平均気温が高かったことから、出穂期は平年より2日遅い8月6日となりました。病害虫の発生は、葉いもち病の発生は少ないものの、イネアオムシの発生が非常に多く、特にカメムシ類の発生が多いと予想され、8月10日に注意報が発表されています。
 今後、カメムシ類の被害や、出穂期以降の高温により、くさび米・乳白粒・心白粒などの被害が心配されることから、JA等の関係機関との連携のもとに、適切な防除、適期刈取りの啓発活動に努めます。

 農業者個別所得保障制度の申込状況は、6月30日現在の申請件数は、2,145件(個人2,123件・法人9件・集落営農組織13件)となっています。
 今後は、東北農政局大仙センターが、申請された営農計画書の内容を確認の上、該当する生産者の皆さんには年内に交付金が納入される予定になっています。
 また7月31日、大曲家畜市場において開催された「大仙・仙北・美郷畜産共進会」に、本市からは肉用牛(繁殖雌牛)の部に24頭、肥育牛の部に5頭出陳しました。
 その結果、肉用牛第1類(若牛)、第6類(成牛)、第8類(繁殖雌牛群)、肥育牛の部門で優等賞を獲得しました。県共進会は、9月3日に畜産試験場において開催されますが、本市からは9頭が出陳する予定です。

 新たな取り組み事例を幾つかご報告します。仙北市内には17の直売所があり、それぞれが独自に活動をしてきました。しかし季節型の営業体が多く、通年営業している直売所が少ないため、県内直売所と比較して販売額も下位で低迷している状況です。また、会員等の高齢化が進んでいることから、活動の継続が厳しい状況となっている直売所も見受けられていました。
 こうした現状を踏まえ、直売所間の情報共有や相互連携を啓発し、新たな販路開拓と顧客確保を共同で目指すことを目的に「仙北市直売所連絡協議会」を設立しました。今後は設立目的の達成に向けて、各種の活動を活発化したいと考えます。

 市の食育活動の一環として、地元に伝わる伝統料理や行事食を次代に継承するため、各地域運営体から推薦をいただいた10名の皆さんに「食の伝道師」として委嘱状を交付しました。知識や経験が豊富な方々で平均年齢は72歳と聞きます。皆さんは自身の中に蓄積したすべてを次代に伝えたいと張り切っています。「TEAM仙北ばぁば′S」の愛称で、市内小中学校での調理実習や郷土料理のレシピづくりのほか、商品開発の指導に取り組んいただく予定です。
 また、以前から首都圏の大都市等で販路開拓を進めてきましたが、流通経費や交通費等の安価な近隣消費地での販路開拓も重要な取り組みです。このような視点のもとで秋田市の「仲小路商店街」での物販を6月から行っています。商店街では毎月15日を「なかの日」として催事等が開催されていますが、これまで3回販売会を実施しました。秋田市民の反応も良く、秋田市内における認知度も高くなっていることから、さらなる展開を検討しています。

 「がんばろう東北教育旅行サポート事業」の応募状況は、8月17日現在、すでに3校(気仙沼・仙台・石巻市各1校)が事業申請済みとなっているほか、2校が申請準備中です。
 平成24年度以降の教育旅行への対応は、7月に仙台市内、8月には北海道及び宮城県内の主な市町村等を訪問しています。その結果、平成23年度は予約校がすべてキャンセルとなった北海道においては、来年度以降は東北に戻りたいという意向や、宮城県でもこの訪問を受け、仙北市を候補として検討したいという声が上がりました。今後も積極的な情報提供・誘致活動を継続していきます。
 なお7月の仙台キャラバン以降、予約申し込みが多数あり、平成24年度5月・6月期の宿泊を伴う農業体験は埋まった状況となっています。

 ブログ・ツイッター等を活用した農家民宿へのモニターツアーを7月からスタートし、毎月2組ずつの受入を行っています。取組みが珍しいこともあり新聞や雑誌等のメディア取材も増えているほか、ツイッター・ブログを見た読者から子ども達の夏休み期間中の受入に関する問い合わせも増えています。
 8月31日から受入農家向けのツイッター講習会を開催し、農家と旅行者との双方向交流の実現を目指すこととしています。

 市内の豊富な自然環境、再生可能エネルギー、施設等をいかした学校向けの教育旅行や企業向けの研修旅行等の受入に対応できる環境教育プログラムの作成については、緊急雇用創出事業により委託先の民間旅行業者が決まり、8月より2名の雇用を開始しています。
 木質バイオエネルギー・電気自動車実証実験など、市内では既に先進的な再生可能エネルギーの活用事例があります。また太陽光・地熱・小水力発電など可能性の高い各エネルギーも含め、プログラムづくりを進めたいと思います。

 秋田県が募集した食農観ビジネス等推進重点支援地域に「横町さくら通り会」が選定されました。
 この事業は、秋田県のふるさと元気創造戦略の主要施策の一つとして、県内の地域における農業と食品、観光を一体的に国内外に売り込む「食・農・観」連携の推進を目的に、地域の食農観事業者等が連携して行うビジネス実践に対して集中的に支援されるもので、「横町さくら通り会」のほかに2団体が選定されています。
 横町さくら通り会では、武家屋敷等インパクトのある観光素材や、鮎、西明寺栗、生保内たけのこ、花豆などの四季を通じた食アイテムの開発による年間滞在型観光ビジネスの実践を行うこととしています。
 事業費は今年度から3年間にわたり、各年度500万円を上限に県からの支援があり、有機的な連携で付加価値の高い「食ビジネス」の創出を期待しています。

市政報告⑥「福祉と子育て」


 平成22年度分の障がい者に対する補装具及び日常生活用具給付事業で、利用者負担額の決定に誤りがあり、21人の方々から合計で15万9,658円を多く負担いただいていたことが判明しました。
平成22年4月1日から、利用者負担額の軽減に関する取り扱いが改正され、非課税世帯であれば利用者負担額が無料になるところを、改正内容の理解が不十分だったため、改正前の1割負担のまま決定したものです。
 誤った負担額の状況ですが、補装具の支給が14件(13人で12万5,969円)、日常生活用具の給付が21件(8人で3万3,689円)、合計で35件(21人の15万9,658円)となっています。
 ご迷惑をお掛けした利用者の方々に、利用者負担額決定誤りの経緯説明とお詫びを申し上げ、ご理解を得ることができました。 今後、このような不適切な事務処理が二度と起きないよう、緊張感を持って職務にあたるよう監督・指導を徹底します。
 なお誤って決定した利用者負担額を返還するため、本定例会に関連予算を計上しました。ご審議をよろしくお願いします。

 子育てについてについてです。現在、全国的な出生率の低下や核家族化の進行、女性の社会進出に伴う就業構造の変化など、子どもを取り巻く生活環境は著しく変化し、子育て支援施策の充実を求める声が高まっています。
 その中で、増大かつ多様化する保育ニーズに対して、保育の位置づけや機能の見直しを図るとともに、民営化も検討事項として、将来の市立保育園・市立幼稚園の在り方を検討していただく委員会の設置に向けた準備を進めています。
 6月3日には、他の自治体に先駆け積極的に民営化に取組んでいる大仙市の事例を学ぶため、事務視察を実施しました。
 7月12日には、関係課(機関)10名により検討委員会設置に係る打合せを開催し「検討委員会設置要綱」「委員の選任区分」「委員会の庶務担当課」「今後のスケジュール」について検討しました。
 現在、選任区分に基づき、人選と委員内諾の確認中です。第1回検討委員会を9月に予定し、本年度内に委員会の報告書をまとめ、平成24年度には市としての方針を明確にしたいと考えています。

 子ども手当についてですが、政府は本年9月末で失効する現行の子ども手当について、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定し、先の国会で成立させました。
 今回の子ども手当制度見直しの概要は、支給額については中学生以下月額一律1万3,000円であったものを、3歳未満と3歳から12歳までの第3子以降の子に月額1万5,000円、3歳から12歳までの第1子、第2子と中学生に月額1万円に変更するものです。
 また、その他の要件では、子どもの国内居住が要件化、未成年後見人や父母指定者および施設入所の子どもについて施設の設置者等への支給、手当からの保育料の徴収などが認められた内容となっています。
 これに伴い、10月から支給する新しい子ども手当支給システムの改修が必要となります。システム改修費については、県の「安心子ども基金」で100%補助対象です。県は9月補正予算に計上すると伺っています。
 改修費の詳細はまだ明確になっていませんが、本定例会の会期中に明示される予定となっていることから、これに関する補正予算を追加議案でご提案したいと考えています。ご理解をよろしくお願いします。

市政報告⑤「内水被害と防災」


 市はこれまで、豪雨等により常襲的に内水被害を起こす区域を特定し、原因や対策について検討・協議を進めてきました。
 内水被害とは、大雨などにより河川の水位が上がると、周辺に降った雨水の水はけが悪くなることから、家屋や農地などが水に浸かってしまう水害のことですが、過去、内水被害が常襲的に発生している区域は、市内に12地区あると分析しました。
 これら箇所の改善のため、事業手法や整備の緊急性などを総合的に勘案しながら対策を進めていますが、今定例会へ補正予算を計上した事業もありますので、ご審議をよろしくお願いします。

 7月16日大仙市雄物川河川緑地運動公園で、(財)秋田県消防協会大仙市仙北市美郷町支部消防訓練大会が開催されました。
 大会には「小型ポンプ操法の部」「規律訓練の部」にそれぞれ6チームが本市代表として出場しました。
 その結果、「小型ポンプ操法の部」で第1分団が第3位、第8分団が第5位とそれぞれ入賞しました。皆さんの一層の活躍を祈念したいと思います。

 地域内自主防災組織の創設や育成を推進する事業として、市内3地区で実践活動の発表会を開催しました。発表者は、湯沢市で平成11年度から過去の災害を教訓に活動している「湯沢西地区・水害から生活を守る会」で、6月26日は角館樺細工伝承館で、7月24日には西木温泉クリオンで開催しました。また8月7日には田沢湖総合開発センターで、生保内地区で自主防災活動を行っている「安心・安全空間づくり実行委員会(沼田地区)」と共催で、「地域防災を考える集い」を開催しました。
 内容は「湯沢西地区の防災で地域を守る活動発表」と「田沢湖水害紙芝居」、また「宮城県女川地区住民代表の体験談」そして「岩手大学農学部共生環境課程准教授の地域と共に創る、災害に強いまちづくりを目指しての講演」などでした。 
今後、地域の皆さんにはますます自主防災力を高めていただき、きめ細やかな防災体制を一体となって実現できればと思います。

市政報告④「決算・補正予算・3セク」


 平成22年度の決算について、一般会計では歳入総額187億8,041万3,315円、歳出総額183億8,236万2,889円、歳入歳出差引額3億9,805万426円で、翌年度に繰り越すべき財源の総額6,369万円を差し引いた実質収支額は、3億3,436万426円の黒字額となっています。

 次に今議会に提案した一般会計補正予算についてです。
 補正額は、3億4,662万5千円で、これに既定予算を加えますと補正後の額は、184億3,765万円となります。
 主な事業は、冬期交通対策費、農業用施設災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧事業費、農地排水対策事業費、病院事業会計補助金、政策転換対応型農業支援事業費交付金、県民税未払金精算支払金、農産物安全性確保緊急対策事業費補助金等です。
 なお、6月24日の豪雨災害の復旧についてですが、公共土木施設は8月30日と31日に災害査定を受けました。林道については9月5日に災害査定が予定され、これら災害復旧に関する補正予算、並びに、子ども手当関係及び東日本大震災に関連した非常勤消防団員等公務災害等に関する事務に係る普通負担金の補正予算を今定例会最終日に追加議案で提案したいと考えています。ご審議をよろしくお願いします。

 内陸線についは、本年度の第1四半期営業実績は、定期利用では北秋田市4高校の秋田北鷹高校への統合などで1万人増加しました。しかし定期外利用では東日本大震災の影響と考えられる観光客の落ち込みが著しく、対前年比で5千人の減少、収入でも対前年比で7百万円ダウンと、相当厳しい実績で推移しています。
こうした中、8月24日の取締役会では、平成24年度までに経常損失額を2億円以内とする四者合意の目標達成に向け、あらゆる増収策のほか、ダイヤ削減も含めた収支改善策を早急に集中的に検討することとし、これまで以上に取締役会が経営に関与することを確認し合いました。また同席上で、若杉清一社長から辞意が伝えられ、取締役会ではこれを了承しました。後任の選任にあたっては、専従で経営改善に取り組んでいただける熱意と経営ノウハウを有した方を全国から公募する方向で進めていく方針です。
 さて、市内の4つの第三セクター(花葉館、西木村総合公社、アロマ田沢湖、西宮家)について、現在、経営コンサルタントにより、それぞれが行っている事業の意義や新たな役割の可能性及び採算性等について調査検討しています。調査結果は9月中には示される予定であり、その内容を検討し、第三セクターの再編や最適な事業手法の選択を念頭に置きつつ、経営改善に取り組むことにしています。
 また、町村合併前の設立時の状況等により、当該各施設に係る委託費等管理運営負担のあり方に異なっている状態が合併後も継続していましたが、公平な公的関与に努めていく必要があることから、経営コンサルタントの助言等も考慮し、今回、花葉館及び西宮家の指定管理の更新にあたっては、公的部分の指定管理料を積算し、債務負担行為補正を計上しています。ご審議をよろしくお願いします。

※この他、総務部では第2次仙北市行政改革大綱、角館地域の運営体の進捗状況、市役所の一体型庁舎検討委員会の検討状況、国民文化祭、光ブロードバンド基盤整備事業、難視聴地域の地デジ対策、旧岡田歯科医院の建物と土地の寄付、県市町村職員互助会の解散についてを報告。

2011年9月2日金曜日

市政報告③「国際交流と冬季国体」


 本市田沢湖と高雄市の澄清湖は、姉妹湖締結後24年が経過しています。そこでこれまでの交流に謝意を伝えるため、8月17日、水に関するすべての業務を司る自来水公司、それに高雄市政府を表敬訪問しました。高雄市側からは、来年25周年となることから、記念事業などについてお話しをいただきました。
 また、8月19日、台北市庁舎市民ホールにおいて、本市の玉川温泉と台北市の北投温泉との温泉提携協定の調印式を実施しました。佐竹秋田県知事、郝台北市長、玉川温泉を経営する湯瀬ホテルの関社長、台北市温泉発展協会の周理事長、台北市産業発展局の陳局長と私が調印し、本協定が締結されました。今後は、相互交流を深め合いながら、観光客の誘致、北投石の研究や医療分野での協力を図っていきたいと思います。
 この訪問活動にあたり、仙北市国際交流協会の皆さんには、大変なご協力をいただきました。深く御礼を申し上げます。
 なお、さっそく台北市側から仙北市への訪問団派遣に関する情報が入っています。11月上旬に、台湾経済部関係者、旅行関係者、民間企業等約30名ほどで本市を訪れ、田沢湖や角館、温泉等の見学や、仙北市との交流も希望していると伺っています。詳細が分かり次第、議会にご報告したいと思います。

 さて、平成25年2月開催予定の国民体育大会冬季大会スキー競技会は、現在のところ開催県が未定となっていますが、秋田県での開催を関係者が模索しているお話しを伺っています。そこで秋田県開催が決定した際には、本大会のスキーアルペン競技部門を田沢湖スキー場で開催いただけるよう、招致運動を展開したいと考えています。議会のご支援をお願いします。

市政報告②「大震災その後」


 東日本大震災の避難者の受け入れ状況について、8月31日現在で、福島県133人、宮城県45人、岩手県1人、計179人となっています。避難先別では、宿泊施設127人、市有施設1人、家族知人宅20人、雇用促進住宅27人、その他4人となっています。
 宮城県女川町からの避難者は、8月末で20人になっていますが、宮城県の仮設住宅の建設計画によると、9月中には全員が女川町へ帰る予定になっています。福島県からの夏休みを利用した避難については、3,043人の実績となっており、総宿泊数では16,861泊となっています。また、秋田県のプログラムによる児童生徒10人以上の団体の受け入れについては、3団体、84人が本市で体験活動を行いました。秋田県では、福島県からの避難について、9月以降も一定の条件のもとで受け入れることにしており、本市においても引き続き支援本部で対応することにしています。

 大震災後の経済対策についてです。
 未曾有の被害をもたらした大震災から半年、風評被害などによる本市産業における影響は甚大なものがあり、特に裾野の広い観光産業が受けた影響は、商工業・農業へも波及し、これら全体の回復はかなり鈍いと感じています。 東北三大夏祭り期間中の桜並木駐車場の利用状況などをみると、普通車でほぼ昨年並み、大型バスで昨年比で8割方まで回復していますが、大型バスの乗車割合が低く、まだまだ先の見えない状況が続くものと思われます。
 震災後、市内経済の活発化を図るため、効果的な施策を絶え間なく実施してきました。秋田県の「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」の市内での融資申込みは、8月30日現在で169件、融資額20億7,270万円に上っています。市も独自に本資金に係る利子補給制度を創設し、利用者の負担軽減に努めています。
 また、仙北市商工会と連携して発行したプレミアム付き商品券事業は、子育て家庭の支援も狙った追加発行分も含め、総発行金額は1億7,632万5千円となっています。8月25日現在の換金状況は、136事業所で1億1,181万3,500円となっています。その内訳は、商工会員が61.9%、大型店が38.0%、会員以外が0.1%という状況です。
 なお商工会からは、子育て支援に関し、商品券加盟店の増加や秋田県が行っている「あきた子育てふれあいカード協賛店」の新規加盟店も増えているので、引き続き加盟を働きかけていく旨を伺っています。
 打撃の大きい観光事業に関しては、初期段階では県内に絞って発行した宿泊クーポン券事業や、市内入浴施設の利用促進を図るための、無料入浴券の全世帯配布など実施しました。その後、6月25日の「田沢湖・角館観光連盟」設立を契機に、「仙北市夏休み里帰りキャンペーン」事業など、県外在住者に対象を拡大して誘客事業助成を展開しています。

 農畜産物等の放射性物質の調査についてです。
 東京電力福島第1原子力発電所の爆発事故により、農畜産物等への放射性物質の汚染が心配されています。牛肉については、秋田県による出荷前の全頭検査が実施されていることから、汚染された牛肉が市場に出回ることはないと考えています。
 米については、秋田県が独自に行う収穫前調査(安全確認調査)と、国が示した枠組みで収穫後調査(本調査)の2段階調査で対応することにしています。9月上旬に県内3ヶ所で収穫前調査を実施し、中旬以降、旧69市町村単位に1ヶ所ずつ本調査を行うこととなっており、JA等と連携を取りながらその準備を進めています。野菜等についても、県が、農協等の団体が自主的に測定するための経費に助成する制度を創設し対応することになってます。
 これらの制度から漏れた市内団体・生産者等については、市が独自に調査をしたいと考え、関係予算を計上していますので、よろしくご審議をお願いします。

市政報告①「所得税問題」


 平成23年第6回仙北市議会定例会の本会議冒頭で、市政報告として議会に申し述べた各事項についてお知らせします。はじめに所得税還付等調査についてです。
 7月22日に第5回仙北市所得税還付等調査委員会、8月23日に第3回仙北市所得税還付等調査市民検証委員会を開催し、所得税の還付に関する調査、市県民税等の決算額と調定額の乖離に関する調査の進捗状況について検証していただきました。
 所得税還付金の調査については、関係機関からの情報をもとに妥当性の確認をしています。平行して事実確認した内容をもとに再度関係職員の聴取を実施し、情報の精度を評価していくと共に、聴取対象職員の範囲を拡大し、組織的に行われていたのか、いつから行われていたのかを特定するため調査を進めています。
 税務署に修正申告書を提出された26名の方々に対しては、所得税還付等調査局の職員を同行し、7月から8月にかけてお詫び訪問をしてきました。所得税の修正申告に伴い、25名の方の市県民税も変更になり、8月10日付けで納税通知書を発送したところです。
 市県民税の乖離に関しては、6月20日の議会全員協議会で報告しましたが、税務の過去のデータから現状を再構築することにより解明された事実は、県への報告書等外部資料による推計とほぼ一致しており、県民税の払い込みが不足している額は、仙北市税務課による調査結果の393万2,787円と認められることから、今定例会へ補正予算を計上しました。ご審議をよろしくお願います。
 今後のスケジュールは、事案の全容解明に向け9月2日に第6回所得税還付等調査委員会を開催し、その後第4回所得税還付等調査市民検証委員会を開催する予定です。