2011年9月14日水曜日

一般質問5《高久昭二議員》


【議員質問】①大震災後は情勢が一変したので所得10%アップの約束は実現が無理。取り下げるべき。②原発事故に対応する放射線量測定器の購入は行わないか。③原発をどう考えているか。④地域運営体の問題点は。⑤総合産業研究所の組織について。⑥中学校までの医療費の無料化は。

【門脇答弁】皆さんに約束を交わしたマネフェストの中でも主要な項目です。大震災で日本経済が当時の予測と大きくかけ離れた状況になっていますが、ここで所得アップ政策を取り下げする考えはありません。目標の達成に向けて、さらに具体的な行程表の作成が必要だと思っています。放射線量の測定器は現在のところ購入の予定を持っていません。機材が低価格だと測定数値の信憑性が低いこと、逆に高額だと使い切れる職員の専門性が追いつかず、また測定数値の意味を理解する知識にも不安が残ります。原子力発電については、今後は新たな発電所をつくることには反対です。国は早急に原子力で発電してきた電力分を、他の再生可能な自然エネルギーで賄うことを実現するため、最大努力するべきです。ただ国家の進展は産業の進展と同軸ですから、産業振興に必要な電力の確保が前提です。それすらも国は責任を果たしていないと感じます。地域運営体については、多くの成果と多くの課題を同時に抱えています。今後、課題解決のため、新たなルールづくりが必要だと感じています。総合産業研究所は農林部の中でも大所帯となっています。この人数が多いとか少ないとかということではなく、組織はどこもコンクリートされたものではないという考え方です。必要な形に絶えず変形すべきです。中学校までの医療費の無料化については、昨日も最低でも小学校まで無料化したいと答弁しています。県の動向にも寄りますが、中学校までという考え方も十分検討に値することだと思います。

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