2011年9月3日土曜日

議会全員協議会(所得税等調査)報告


 市議会9月定例議会の本会議が終了後、議会全員協議会で報告をした案件の2つ目、所得税還付等調査局の調査現状についてをお知らせします。

 4月1日から所得税還付等調査局を立ち上げ、地道な書類調査、データ突合、職員からの聞き取りなどを行ってきました。税務事務全般にわたり専門の知識を有する人を県庁に依頼して市においでいただき、調査局を立ち上げたのは、市と人的な繋がりがない立場で客観的な調査を行い、あくまで事実を積み上げ、問題となった事案の背景に迫ろうという思いがあったからです。その結果、多くの実態が浮き彫りになりました。

 所得税の還付差押えについては、確定申告書の作成で、未納の町税(主に国民健康保険税)に充てるために、上司の指示で職員が納税者から源泉徴収票を入手し、確定申告書を作成して税務署に提出していたこと、また職員が確定申告書を作成する際、架空、または過大な各種所得控除が計上され、差押えする還付金を増加している事例があることなどです。

 また個人住民税については、系統帳簿の全てがそろっていないこと、また、あっても現存する帳簿の数値と出納計算書から決算書に至るまでの数値に不一致があることなどが分かっています。これらのことから会計操作の詳細な把握については、大変に残念ですが断念せざるを得ない状況です。

 国保税については、平成13年・14年も過大に調整交付金を受けていること(あわせて1500万円以上)が確認できています。平成11年度・12年は過大分はなし、平成10年度も同様にないことが予測されるなど、これまでの調査結果を示しました。

 新たな課題として、滞納がある市民に対し、国保税だけでなく住民税の減額が行われている事例が発見されています。この不正減額について、調査・確認方法の有無を含めて検討しなければいけません。

 また申告支援システムの社会保険料控除事前データを入力する際、納付額ではなく課税額が取り込まれている事例がありました。この件に関しては、真相解明に向けた調査・分析については今後の作業に委ねられます。

 一連の問題に関し、現時点で事実を積み上げた上で推測されるのは、職員に違法行為の認識があったし、組織としてこのような行為が行われていたこと、国保税の徴収率確保が当時の命題で、この目標に向かって様々な違法行為が組織的に行われ、職員は町のためという意識が先行し、だんだん罪悪感が麻痺してしまったのではないかということ…。

 これまで調査局・委員会・市民検証委員会など、3重のチェック体制で調査を行ってきました。過去に起こった事案ですが、決して後ろ向きの調査ではありません。真実を明らかにし、この問題と正面から向き合ってこそ、はじめて市民の皆さんとの信頼関関係は再構築できるし、前に進むことができると思っています。
 市民の皆さんにはご迷惑をおかけしていることを心からお詫びいたします。職員も市役所も苦しんでいます。でも、明日の仙北市づくりに向けて、新たなスタートを切るための調査であることをご理解ください。

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