2011年9月3日土曜日
市政報告⑥「福祉と子育て」
平成22年度分の障がい者に対する補装具及び日常生活用具給付事業で、利用者負担額の決定に誤りがあり、21人の方々から合計で15万9,658円を多く負担いただいていたことが判明しました。
平成22年4月1日から、利用者負担額の軽減に関する取り扱いが改正され、非課税世帯であれば利用者負担額が無料になるところを、改正内容の理解が不十分だったため、改正前の1割負担のまま決定したものです。
誤った負担額の状況ですが、補装具の支給が14件(13人で12万5,969円)、日常生活用具の給付が21件(8人で3万3,689円)、合計で35件(21人の15万9,658円)となっています。
ご迷惑をお掛けした利用者の方々に、利用者負担額決定誤りの経緯説明とお詫びを申し上げ、ご理解を得ることができました。 今後、このような不適切な事務処理が二度と起きないよう、緊張感を持って職務にあたるよう監督・指導を徹底します。
なお誤って決定した利用者負担額を返還するため、本定例会に関連予算を計上しました。ご審議をよろしくお願いします。
子育てについてについてです。現在、全国的な出生率の低下や核家族化の進行、女性の社会進出に伴う就業構造の変化など、子どもを取り巻く生活環境は著しく変化し、子育て支援施策の充実を求める声が高まっています。
その中で、増大かつ多様化する保育ニーズに対して、保育の位置づけや機能の見直しを図るとともに、民営化も検討事項として、将来の市立保育園・市立幼稚園の在り方を検討していただく委員会の設置に向けた準備を進めています。
6月3日には、他の自治体に先駆け積極的に民営化に取組んでいる大仙市の事例を学ぶため、事務視察を実施しました。
7月12日には、関係課(機関)10名により検討委員会設置に係る打合せを開催し「検討委員会設置要綱」「委員の選任区分」「委員会の庶務担当課」「今後のスケジュール」について検討しました。
現在、選任区分に基づき、人選と委員内諾の確認中です。第1回検討委員会を9月に予定し、本年度内に委員会の報告書をまとめ、平成24年度には市としての方針を明確にしたいと考えています。
子ども手当についてですが、政府は本年9月末で失効する現行の子ども手当について、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定し、先の国会で成立させました。
今回の子ども手当制度見直しの概要は、支給額については中学生以下月額一律1万3,000円であったものを、3歳未満と3歳から12歳までの第3子以降の子に月額1万5,000円、3歳から12歳までの第1子、第2子と中学生に月額1万円に変更するものです。
また、その他の要件では、子どもの国内居住が要件化、未成年後見人や父母指定者および施設入所の子どもについて施設の設置者等への支給、手当からの保育料の徴収などが認められた内容となっています。
これに伴い、10月から支給する新しい子ども手当支給システムの改修が必要となります。システム改修費については、県の「安心子ども基金」で100%補助対象です。県は9月補正予算に計上すると伺っています。
改修費の詳細はまだ明確になっていませんが、本定例会の会期中に明示される予定となっていることから、これに関する補正予算を追加議案でご提案したいと考えています。ご理解をよろしくお願いします。
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿