三菱の洋上風力撤退は…

　今日はAKT秋田テレビの土曜LIVE！あきた。番組は秒単位のコメントで、お話したいことが伝わるか心配です。一週間を振り返ると全く別々に起こった出来事が、実は根底で強く関係し合っていると…。

　日本の洋上風力は、再生可能エネルギー政策の中核に位置しています。国は２０４０年を目標に、再エネで電力全体の４０〜５０％を賄いたいと計画、全国１２海域中、事業者と契約が済んだ１０海域中の２海域が秋田沖でした。秋田沖と千葉沖と合わせ３海域を三菱商事を中心とした企業連合で受注、当時も想定外の安価な応札額と話題になりました。４年前の出来事です。その三菱商事連合が事業から撤退することを正式表明し、昨日、三菱商事の中西社長が秋田県知事に陳謝（写真）、鈴木知事が「社会的な責任もあると思う。しっかりとした対応を求めたい」と発言しています。なぜ撤退か、中西社長は様々な場面で幾つかの理由を口にしています。「当初見込んだコストが倍以上になっている。ウクライナ戦争後の世界的なインフレ、資材や人件費の高騰、円安…」、もちろん国家プロジェクトですから、撤退を考え直して欲しいと国も頑張りました。例えば物価変動分の一部を売電価格に反映できるようにしたり、再生エネルギーを利用する企業には直接高値で販売できるようにしたり…、それでも効果がなかったと言うことです。三菱商事の事業撤退は、国のエネルギー政策の方向性を変えるくらいインパクトがあります。いえ、秋田県内では洋上風力発電の事業開始に向け、既に多くの事業者が施設の建築や設備投資、人材確保などを進めていました。このタイミングでの撤退でどれくらいの影響が及ぶか、少なくないことは確かだと…。

　この夏の猛暑、そして大雨は異常気象と言う言葉で括られていますが、既に異常が恒常になっていますから、気候変動と考えた方が良いのかも知れません。猛暑も大雨（または大雪）も地球温暖化が要因と言われます。その温室効果ガスの排出を制限するには、原子力に頼らないのであれば、まず化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーに転換することです。好き嫌いを横に置けば、洋上風力発電はその手法の一つだと思います。西木町上桧木内の大雨は山中の沢から大量の土砂を流出させ、田んぼを埋め尽くしました。あの場に立つと、田んぼが田んぼとして再生できるか不安になります。もしも再生ができなかったら、それはクマの活動エリアの拡大に繋がり、人の生活圏を狭めることになって…。ウクライナ戦争は両国だけでなく、欧米だけでなく、日本にも秋田にも大きな影響を及ぼしています。さらに気候変動が災害や動植物の活動を左右し、人の生活をますます脅かす…。様々な出来事の関係性を考えた一週間を、番組で何とか振り返ってみたいと思います。どうそご覧ください。
※写真は今朝の秋田魁新報