９月定例市議会の市政報告③

続いて市民福祉部関係です。
◇生活保護引下げ処分取消請求訴訟について
　平成２７年５月２２日、仙北市民１人を含む原告４８人が、仙北市・秋田市・湯沢市・能代市、及び秋田県を被告として、生活保護引下げ処分取消請求訴訟が秋田地方裁判所に提起しました。内容は、福祉事務所が行った平成２５年度及び平成２６年度の生活保護費の減額変更処分の取消しを求めるものですが、実質的には厚生労働大臣が定めた生活保護基準の引下げの違憲性・違法性を争うものです。

◇市立保育園・幼稚園・認定こども園の法人化について
　８月２８日に第５回社会福祉法人設立準備委員会を開催し、各種規程等について協議・承認をいただき、これまで全部で２７種の規程等が決定し、社会福祉法人設立に向けた準備が整いつつあります。９月１８日には最終の準備委員会を開催し、諸手続の後、１０月１日付で法人登記を申請すべく準備を進めます。

◇高齢者世帯等除雪支援事業について
　今年度２年目となる高齢者世帯等除雪支援事業は、支援内容の多くを見直ししました。申請時の提出書類の簡素化、対象者の拡大とともに特別な支援を必要とする場合を考慮して住宅から公道までの作業の拡大、除雪作業事業者を個人登録でも可能とする、雪下ろし券は６地区割で１００センチ以上で増加が見込まれる場合にも発行などです。

◇ねんりんピックについて
　平成２９年９月９日から１２日にかけて、第３０回全国健康福祉祭（ねんりんピック）が秋田県で開催されます。仙北市ではふれあいスポーツ交流大会として、９月１０日角館地区を会場にウォークラリーが予定され、多彩なイベントも含め様々な催しを開催したいと考えています。

◇介護保険制度による新事業の実施について
　市では、少子高齢化への対応の一つとして、地域包括ケアシステムを作り上げるための準備を進めています。その前段として、大曲仙北広域市町村圏組合介護保険事務所からの受託事業で、在宅医療・介護連携推進事業と生活支援体制整備事業の２つの事業を１０月から実施します。在宅医療・介護連携推進事業は、医療及び介護を切れ目なく提供することを目的としています。生活支援体制整備事業では、高齢者が自宅で生活を継続するために必要な支援体制作りを進めます。また認知症の人やその家族、地域住民の集いの場としての認知症カフェの普及を推進します。