地方創生特区については、８月２５日の閣議決定、２８日閣議後の政府発表で政令指定の手続きは終え、国家戦略特区法の運用は９月１日からスタートしました。現在は特区法を活用した事業者の公募が行われていて、９月３日までの公募期間と聞いています。この公募で区域会議の構成員を決定し、基本的には地方創生担当大臣、自治体首長、そして事業者の代表で構成する第１回区域会議が９月７日（田沢湖庁舎）に開催されることになりました。
次に、秋田県による台湾トップセールスについてです。
佐竹知事に同行し、青柳仙北市議会議長・津谷北秋田市長・福原大館市長・渡部男鹿市長・高橋横手市長・三浦三種町長などと共に、８月１９日から２１日の３日間台湾を訪問しました。仙北市の独自ミッションでは、台北温泉発展協会を訪ね、市の地方創生特区指定に伴う温泉医療についての情報収集や、今年２月から運営を開始した北投健康管理医院の視察を行いました。また台湾外交部亜東関係協会との懇談で、国立台湾師範大学附属高級中学と角館高校の姉妹校締結式が、１０月１４日に行われる御礼を申し上げ、さらに台湾医療界との橋渡し役をお願いしました。
次に、秋田県総合防災訓練についてです。
８月９日、第５３回秋田県総合防災訓練を市内各地区で実施しました。参加者は約１，８００人と大勢の皆様から参加をいただきました。今回の訓練の大きな特徴は三つありました。一つ目は訓練のために会場を設けるのではなく、実際発生が予想される場所で訓練をしたこと、二つ目は努めて多くの市民の参加をいただき訓練を行う市民参加型を追求したこと、三つ目は市の防災の特徴、火山噴火対応を見据えた訓練を取り入れたことです。
また、大規模な災害に対応する本格的な災害対策本部の設置訓練や、災害の復旧復興期で行う遺体安置所・ボランティアセンターを開設しての訓練なども特徴です。
次に、平成２６年度の一般会計決算についてです。
歳入総額は１９２億８，７３２万８千円、歳出総額は１８７億９，２１４万７千円、歳入歳出差引額は４億９，５１８万１千円の黒字です。翌年度に繰り越すべき財源総額１億２，００４万８千円を差し引いた実質収支額は、３億７，５１３万３千円の黒字です。
次に、一般会計補正予算についてです。
補正額は６億１，２５８万６千円で、これに既定予算を加えると、補正後の額は１９１億９，６８５万円となります。
主な事業は、地域総合整備資金貸付金、老朽化街灯の更新事業、個人番号カード関連事務委任交付金、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金、塵芥処理費、企業誘致対策事業費、冬期交通対策費、住宅リフォーム促進事業費補助金、農業用施設災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧事業費などです。地方債補正は追加と変更です。
※写真は秋田県総合再訓練の様子（角館高校）
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