高橋豪議員への答弁

　３人目の質問者は高橋豪議員です。答弁の概要をお知らせします。

【高橋議員】
１．市長マニフェストの検証については？
《答弁》
　１点目の質問、検証委員会設置の流れですが、マニフェストに掲げた事業は全て市の総合計画に組み込み、多種多様な取り組みが成されている真っ最中です。政治家が掲げたマニフェストを行政の予算で検証することは適切ではありません。マニフェスト自体の検証はマニフェストをつくった仲間達が、随時行っています。一方で当選後は、その政策が行政目標として組み込まれたことから、これまで市役所内で進捗状況の調査をしてきました。しかし外部の方々からも検証いただかないと、公平性・客観性を確保できません。そのため、任期前半の２２年度と２３年度について、外部評価方式をとった政策検証に取り組んだものです。
　２点目の具体的な検証手法ですが、検証委員会は、４０項目のアクションプランについて各項目ごとに資料説明、また所管部署の担当の出席による質疑応答を行っています。そして５段階評価で点数を付け、委員のコメントを付して報告書として提出をいただく予定です。
　３点目の客観性や専門性については、お話しのように３段階で検証を行って確保ができていると思っています。第１段階は市役所内での検証ですが、これは各セクションの頑張り具合を自己採点するもので、職員の意識高揚になると思います。第２段階は、秋田経済研究所に依託した完全な外部評価です。専門性を持った民間事業者で客観性と専門性が保たれました。第３段階は市内の各分野に見識の深い方々、また公募委員の皆様で構成する政策検証市民委員会です。客観性・専門性は保たれていると思います。
　４点目の今後のスケジュールについては、既に２分類８項目の検証が終了していると聞いています。今後月２回のペースで検証活動が続く予定で、委員会からの報告は８月ごろです。議会の皆様、市民の皆様にも公開を予定しています。

２．地域運営体の役割と課題は？
《答弁》
　２０５０年になれば、東北の多くの中山間自治体は人口が５０％から７０％減少するという推計があります。もちろんこのようにならないために、行政は政策を打ち続ける必要があります。黙っていればそうなってしまうと言うことです。ところで人口減少に対し、県も国もそこに起こる様々な問題を解決しようと、また市町村合併、広域連合などの枠組みで対応しようとするでしょう。行政と市民の距離は広がるばかりです。そうなったとき地域は地域として存続することが困難になる、これを心配しています。私はその時を迎える前に、住民自治の強固な仕組みがあれば、きっと地域は存続することができると思っています。地域運営体は大きな役割を担うと思います。
　一方で地域運営体は課題も抱えています。２重行政ではないか、適切な事業を行っているのか、地域が総参加ではなく認知度も低い…。それぞれの課題について、整理し今年中に有効策を導き出す予定です。大きく分けると、ソフト事業を地域運営体で、ハード事業は行政での区分だと考えています。地域運営体の事業計画や実践の場面には、地域のサポート職員や企画政策担当も地域運営体と協働し、適切な活動に対して交付金を交付しています。ただし上限が５００万円の交付金ですから、地域の特性で窮屈になっているというお話しも聞きます。地域運営体が、先駆的に取り組みを始めた事業で、それが大変に効果を発現しているけれども、地域内でそのサービスを希望する市民が多く、現状の交付金だけでは、他の活動が制約されてしまう、そんな事例も見受けられるようになりました。これは市民が自ら提案し、実践したことで、改めてその必要性を示していただいたものと受け止めることが適切です。行政は市民に公平なサービスを行う機関ですから、需要が多い取り組みを運営体と協働する、例えば担い手は運営体で、かかる費用は市で負担して、と言うような実施者と財源負担の考え方を見直すことも有効だと考えています。検討を進めています。