2011年2月22日火曜日

平成23年度市政方針②


◇第3章 平成23年度の重点事業と一般会計予算案の概要及び財政見通し
 引き続き、厳しい景気、雇用環境ですが、平成23年度の予算編成にあたっては、元気の出る、活力のある仙北市創造を目指し、産業振興・交流促進対策や雇用の確保、医療体制の整備や市民との協働の地域づくりなど、まちづくりの第2章を果敢に推し進めるため、市民生活を守り、地域経済の活性化に必要な事業や重点的に取り組むべき課題について、積極的かつ挑戦的な予算編成を行いました。
 一般会計当初予算の総額は、178億7千8百万円で、前年度に比べ7億1千7百万円、率にして4.2%の増となっています。
 歳入においては、市税が平成22年度に発生した集中豪雨災害やたばこ税の増税などの影響により、前年度を7千461万8千円、2.9%下回る、25億725万8千円の予算計上です。
 地方交付税は、前年度当初予算を1億7千万円、2.0%上回る、88億円を計上したものの、臨時財政対策債については、4億円、34.8%減の、7億5千万円となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、対前年度の97億8千万円に対し、2.4%減の95億5千万円を予算計上しています。
 財政調整基金繰入金については、7億9千6百万円を見込んでいます。
 市政公約に掲げた施策を着実に推進するため、市政公約の新規事業として、58事業、4億2千849万3千円を予算計上しています。
 歳出の主な事業は、新規事業として、光ブロードバンド設備整備事業費1億2千337万5千円、小規模介護施設等緊急整備費9千万円、また、子宮頸がん・日本脳炎などの予防接種事業費4千435万1千円、岩瀬北野線整備事業費3千6百万円、クニマス里帰りプロジェクト事業費516万6千円などの事業費と、併せて、国民健康保険特別会計の運営安定化のための基準外繰出金として1億円を計上しています。
 継続事業としては、社会資本整備総合交付金事業費2億3千227万円、緊急雇用対策関係費1億6千938万9千円、地域運営体活動推進費交付金4千万円などの事業費を予算計上したところです。
 財政見通しについては、平成23年度の国の地方財政対策では、企業収益の回復等により地方税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものとし、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することとしています。
 しかしながら、仙北市の歳入においては、昨年発生した集中豪雨災害や、たばこ税の増税などの影響により、市税は減収となることが予想されるほか、地方交付税についても、国勢調査の実施に伴う人口の減少により、国の地方財政計画に示された伸びは見込めない状況にあり、また、臨時財政対策債についても大幅な減額が見込まれるところです。
 一方、歳出では、年々増加する社会保障関係費や平成23年度に償還のピークを迎える公債費に加え、福祉施設の民間移譲に伴う人件費の負担や地方議会議員年金制度の廃止に伴う負担割合の見直しなどにより、義務的経費についても増加が見込まれます。
 また、子宮頸がん・日本脳炎などの予防事業費の平年度化や、広域市町村圏組合等に対する負担金についても、介護保険給付費や後期高齢者医療などの高騰に連動し増加傾向にあり、併せて、国民健康保険特別会計の運営安定化のための基準外繰り出しについても予算計上しており、この大幅な財源不足を補てんするため、財政調整基金からの繰り入れを行うこととしています。
 今後、公債費や人件費の義務的経費については縮減方向にはありますが、歳入が減少し、抑制の困難な経費が増大している現状に対応するため、市税等の収納率の向上や遊休資産の売却などによる自主財源の確保に努めるとともに、現行の事務事業をさらに見直し、投資的経費についても緊急性や財源措置、費用対効果などにより事業の優先順位を判断し、将来の負担となる市債の発行をできる限り抑制し、施策・事業の選択と、限られた財源の重点的配分で、より効率的・効果的な財政運営に努めます。

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