2011年2月23日水曜日
平成23年度市政方針③
◇第4章 平成23年度の各部等の事業の概要
【総務部】
〔職員研修〕
職員の大量退職が続く中で、多様化する市民ニーズに応え、効率的で良質な行政サービスを市民の皆様に提供していくためには、職員の資質の向上を図ることが必要です。
そのため、「仙北市人材育成基本方針」に基づき、それぞれの職務の階層に応じた研修のほか、政策能力の向上や専門的知識の取得等の研修に積極的に参加させ、職員一人ひとりの能力向上を図り、市民の皆様に信頼される人材、積極的にまちづくりに参加する人材の育成に努めます。
〔市税の収納状況と税収見込み〕
市税の収納状況については、1月末日現在、現年度分過年度分合わせて一般税は78.3%、国民健康保険税は54.3%、後期高齢者医療保険料は81.4%の収納率となっています。
納税者を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、臨戸徴収や夜間窓口の継続、口座振替の推進等徴収業務に努めていきます。
平成23年度の税収見込みについては、平成22年度実績を勘案しながら一般税では前年度予算に対し2.9%減の予算を計上しました。
市民税は、農業所得の減少と景気の低迷等を考慮し5.3%の減、固定資産税は、宅地評価額の下落により1.3%の減、交付金は、国土交通省と秋田県のダム関係償却資産の自然減により2.5%減少の見込みです。たばこ税は、増税の影響による喫煙者数の減少を見込み15.8%の減としています。
〔まちづくり懇談会等で情報の受発信力を充実〕
各地域に出向いて市政の動きを報告し、市民の皆様から地域の課題やまちづくり等についてご意見をいただく「まちづくり懇談会」を実施しています。市の現状を直接伝えながら、市民の声を掘り起こし、それらを行政に反映します。また、「広報せんぼく」の内容の充実と向上を図るため、市民の皆様のご意見や広報編集委員等の助言・指導をいただきながら、市民に親しまれ、読まれる広報づくりに取り組みます。さらに情報センターで所管している市ホームページの情報発信力を向上します。
〔市民分権の推進について〕
市政公約の優先課題である市民分権確立の指針となる「仙北市市民分権条例(仮称)」の制定作業を進めます。
また、市民分権の主要政策である地域運営体は、平成23年度当初では8地域となる予定です。こられの活動を支援する職員を増強し、地域運営体の設立目的が達成できるよう強力にサポートします。残る地域となる角館地域運営体も、設立に向けて働き掛けを続けていきます。
〔災害対策について〕
昨年夏のゲリラ豪雨による水害を教訓に、関係部局が連携して防災対策や復旧対策を検討しています。
夜間や休日も対応できる電話受信体制や携帯電話の緊急速報災害エリアメールの導入、管理職員への一斉送信メールシステムは既に構築できました。
現在、初動職員の指定による動員体制の整備や流入土砂等の除去などの復旧支援体制の制度化、土砂災害の被害拡大や二次災害の防止を目的とした私有地に対する応急仮設事業の制度化を検討しています。
〔将来ビジョンの検討〕
少子高齢化が急速に進行し、社会経済の急激な変化や個人の価値観の多様化などで、将来の姿を予測することは大変困難ですが、平成22年11月に10名の委員による「将来ビジョン策定委員会」を立ち上げ、3回の検討を行っています。また、1月下旬に市民2千人を対象に「市民意識調査票」のアンケートを実施し、集計作業を進めているところです。これらの結果を踏まえ、平成22年度中に4回目の検討を行います。市民の満足度、重要度を把握し仙北市の将来の姿、夢を検討していただき、来年度も3回ほどの検討を重ね報告書をまとめることにしていて、今後の市政運営・施策の参考にしたいと考えています。
〔行政改革の推進〕
現在の行政改革大綱の対象期間は、平成22年度までとなっています。そこで第2次行政改革大綱を本年度末までに策定する予定です。財政運営の健全化、民間委託等の推進、公の施設の指定管理者制度への移行、事務事業評価、自己研鑽意識の確立など、行政改革大綱に掲げた具体的な取り組みを、さらに推進・継続し、限られた行政資源で多様な市民のニーズに対応できる効率的な行政運営の確立を追求します。
行政組織の改革で、政策・施策の実現を目指して新しい部署の設置を行います。市民福祉部を市民生活部と福祉保健部に再編し、今後ますます多様化する社会保障制度や各種検診、新型感染症対策等に効率的、機動的に対応できる組織としたいと思います。
また地域力向上のため地域を担当する職員の充実を図ります。
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