2011年2月23日水曜日

平成23年度市政方針⑧


【建設部】
〔道路整備〕
 市道整備については、地域内交通システムを総合計画によって進めていますが、今後も地域からの要望を踏まえ、危険度や緊急性等を勘案し、道路における安心安全対策について計画的に進めていきます。
 国庫補助事業は地域活力基盤創造交付金事業が、平成23年度から社会資本整備総合交付金事業となり、神代中央線・栃木六本杉線・東田鎌川線道路改良工事、観光線道路舗装工事、角館・生保内地区消流雪溝導水路整備工事を実施します。また、市単独事業として豪雪対策、過疎対策、辺地対策及び臨時地方道路整備事業により市道改良工事を実施します。
 市民や仙北市を訪れる観光客が安心で安全に歩行できるよう「安心・安全道路維持整備事業」や、「市民参加型インフラ維持整備事業」、「建設業者育成事業」を引き続き実施します。
 国道整備については、国道46号角館バイパスの第2期開通により従来の国道を利用される方々の交通量が約5割減少していて、引き続き雲然地区から月見堂地区までの区間で工事が行われる予定です。
 国道105号については桁沢地区と草峠地区の事業が計画されています。また県道整備については改良が必要な箇所が多い現状です。いずれも早期事業化並びに早期着手を強く要望します。 
 
〔八幡平直轄砂防事業〕
 先達川第2、先達川第5、桧木内川第1、大和田沢、片倉沢第1砂防施設の事業が引き続き実施されます。また、新規事業としての赤倉沢、石黒沢砂防施設については、事業着手に向けて要望活動を強化します。

〔田沢湖再生に向けた湖岸浸食対策事業〕
 第2期広域基幹河川改修事業が本年度で終了します。自然環境に配慮した工法で湖岸浸食対策が進められていますが、まだ対策が必要な箇所も多くあることから第3期事業への推進を要望していきます。
 70年ぶりに発見されたクニマスの里帰りを実現するためには、田沢湖の湖としての健康を取り戻し、多様な魚類が生息できる湖に生まれ変わる必要があることから、本事業と併せ関係機関との連携を強化します。

〔玉川河川改修及び改修関連事業〕
 広域基幹河川改修及び改修関連事業として進められていますが、個人所有地については用地買収を実施し、また共有地につては事業認定等に必要な手続きを行っています。
 事業の早期着手、早期完成を求めながら事業推進を要望します。
〔桧木内川河川改修事業〕
 上桧木内中泊地区から宮田地区の河川改修事業が一部発注され、平成24年度完了予定として進められています。これにより豪雨による洪水、家屋への浸水、幹線道路の通行規制など住民の災害へ対する不安は軽減されるものと思われます。
 今後、早期完成を求めるとともに、引き続き事業推進を要望していきます。

〔仙北市住宅リフォーム促進事業〕
 平成22年度に「仙北市住宅リフォーム促進事業」を創設し、住宅リフォームに係る費用に対し一定の補助金を交付しています。引き続き平成23年度においても市内の住宅改善の促進、市民生活の向上及び地域経済の活性化を図るため事業を継続します。また下水道接続率向上に向けて、接続工事費に対しても補助金の交付事業を継続します。

〔都市計画道路岩瀬北野線整備事業〕
 都市計画道路岩瀬北野線は、主要幹線道路である国道46号及び国道105号と市街地とのネットワークを構築する重要な路線です。円滑な交通流動を確保するとともに、周辺住民および観光客等の利便性の向上を目的として、内川橋付近から横町橋付近の未完成区間487mの改築を、平成23年度から5カ年計画の予定で事業実施します。

〔生保内公園野球場改築事業〕
 生保内公園野球場の改築については、旧田沢湖町時代からの懸案事項でした。建設から30年以上経過し老朽化による破損や「屋外体育施設ルール」の改正により安全性の確保が必要となっていることから、今年度策定の仙北市公園施設長寿命化計画に基づき、平成23年度に改築更新設計を行い、平成24年度から工事を実施します。

〔下水道事業〕
 平成22年度に引き続き、田沢湖中生保内地区及び角館荒屋敷地区の公共下水道整備を進めます。
 平成22年度末整備状況は、認可区域での整備率は77.0%、水洗化率57.0%で、水洗化の向上にあたっては、水洗化資金支援制度、仙北市住宅リフォーム促進事業等の活用を図りながらさらに普及促進のPRに努めます。
 下水道使用料については、地域格差の是正及び料金統一に向け、下水道使用料等検討委員会で審議を重ねていただき、下水道経営の健全化を目指します。

〔集落排水事業〕
 集落排水事業については、田沢地区が平成22年度に供用開始しています。しかしながら既存の集落排水地区の加入率も現在50%台に留まっているため、引き続き加入促進を呼びかけます。
 また、神代森腰・荒町地区集落排水整備計画については、平成22年度に実施したアンケート調査結果等を踏まえ、事業に係る要件、費用対効果等を検討したいと考えています。

〔合併処理浄化槽事業〕
 公共下水道、集落排水事業等の計画区域以外の汚水処理については、循環型社会形成推進交付金を活用し、個人設置型浄化槽の整備を進めていきたいと思います。

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