2011年2月23日水曜日

平成23年度市政方針④


〔少子化対策〕
 秋田県が全県的な取り組みとして行っている「結婚サポーター」や「出会い応援隊」に、仙北市では結婚サポーター6名と3か所の出会い応援隊が登録しています。
 来年度は、より強力に婚活支援を行うため「あきた結婚支援センター」を官民共同で設立し、秋田、大館、横手の3か所を拠点として運営に当たることとしています。結婚を希望する男女が会費を支払い自分のプロフィールのほか、希望する相手の条件を登録することで「結婚コーディネーター」が、双方とも希望する場合に限って連絡先を入手できるようになっています。
 従来のサポーターや応援隊によるイベントと共に結婚を希望する人の選択肢を増やし、強力な「婚活」支援を展開するものです。

〔秋田内陸縦貫鉄道の取り組み〕
 利活用促進面では、引き続き県・北秋田市との機能合体組織である秋田内陸活性化本部を中心に、より観光路線へ軸足をシフトさせた取り組みを展開したいと考えています。
 また、市では独自に田沢湖・角館の魅力も織り交ぜた内陸線を利用しての旅のエピソード・ストーリーを全国から募集し、単行本等を発行する事業も新年度予算に計上しています。よろしくご審議をお願いします。

〔クニマス里帰りプロジェクト〕
 県と共同で進めているクニマス里帰りプロジェクトの平成23年度事業予定についてです。県ではクニマスの生態調査とクニマスに関するフォーラムを実施する事業費を新年度予算に計上しています。
 市では、西湖との友好提携締結に向けた調査や市民への学習機会の提供、「クニマスのふるさと仙北市」PR看板の設置などを進めたいと思います。またクニマス関連事業の1つとして、これまでご寄付をいただいた、いわゆるふるさと納税の中の寄付金の使途に「クニマス里帰りプロジェクト支援事業」を追加し、ご厚意の受け皿にしたいと考えています。

〔インターネット放送局〕
 災害放送を含め地域の生活情報、学校行事連絡、観光情報など、地域密着の情報を専門に扱うインターネット放送局の開局構想について、開局した場合のコスト負担を含めた詳細な検討が必要なことから、引き続き検討を進めるための調査費を今定例会に計上しました。ご審議をよろしくお願いします。

〔姉妹都市交流〕
 姉妹都市交流を行っている長崎県大村市で、6月10日「浜田謹吾銅像建立25周年記念式典」が行われます。当市からも民間交流を行っている角館戊辰会をはじめ、多数の参加者が出席を予定しています。
 平成24年度は、仙北市内に建立されている銅像の25周年記念式典が予定され、今後とも行政並びに民間レベルの交流を深めていきたいと考えています。 

〔第三セクターの担当窓口〕
 市が50%以上出資している第三セクターで、担当が複数課に及ぶことから業務の煩雑化が指摘されていた株式会社アロマ田沢湖、株式会社花葉館、株式会社西木村総合公社の窓口を企画振興課に集約し、業務の一本化を目指したいと思います。 

〔生活バス路線の再構築に向けた取り組み〕 
 生活バス路線は、住民生活と地域社会を支える重要な社会基盤としての役割を担っていますが、利用者の減少等により運行を取り巻く環境は一層厳しさが増しています。 
 これにより、近年は減便や路線廃止を余儀なくされているほか、維持するにも財政負担の増加が避けられない状況となっています。
 このことから、先に実施した高齢者生活実態調査も踏まえ、それぞれの地域に適した、利便性が高くかつ持続可能な交通システムへと再構築を図るため、地域住民との協働による取り組みを進めます。


〔基幹系システムの更新〕
 現在の基幹システムは、住民基本台帳とデータ連携し印鑑登録や各種税業務など29業務を運用する総合的なシステムとなっています。
 しかし平成24年7月施行の改正住民基本台帳法・外国人登録法に対応しなければならないことや、償却年数がすでに経過し障害がたびたび発生していることから、平成23年度にシステム更新を行うものです。平成22年度に更新の準備を進めていて総合評価方式での導入を計画しています。

〔光ブロードバンド通信網の整備〕
 乳頭・田沢湖高原・水沢地区(田沢湖高原地区等という)、下高野地区において光ブロードバンド網整備のため、平成23年度当初予算に同地区の整備費用を計上しています。
 現在、市内で光ファイバによる超高速通信が可能な地域は、角館・生保内の市街地の一部ですが、未整備地域との情報格差が顕著なため、市内全域の早期整備を目指し、これまでも通信事業者と協議を重ねてきました。しかし「不採算地区での光ファイバ網の早期整備は困難である」との通信事業者の方針や、「基盤整備の加速には一定の公的支援が望ましい」との国の指針があり、通信事業者と市が協力し合って未整備地域の基盤整備を推進することが必要との認識を得ています。
 田沢湖高原地区・下高野地区は、観光業・製造業など基幹産業の集積する産業重点地域です。特に田沢湖高原地区等は、観光産業拠点特別区として位置づけ、観光業に関する重点的な整備を行う方針を持っているほか、観光産業戦略会議の中でも、観光宣伝や誘客に光ファイバによる超高速通信網の早期整備が強く要望されていました。
 製造業においては、企業間の大容量データ通信が常態化している中、既に企業活動に支障が生じている状況です。このため、高度化する情報社会への対応や現在の厳しい企業環境を考慮し、観光業者や誘致企業生き残りのためにも、同地区には市による早急な整備が必要であると判断しました。
 なお、これまでの全体的協議の大筋として、角館・生保内地区、田沢湖畔地区及び西明寺・神代地区は、平成23年度末までに通信事業者側で整備を行い、田沢湖高原地区等、下高野地区については、平成23年度末までに、また、田沢・桧木内・上桧木内地区は、平成24年度以降に財政状況を勘案しながら市が整備を行いたいと考えています。

〔地上デジタル放送難視聴の解消〕
 平成23年7月の地上アナログ放送終了まで残り5ヶ月となりました。国が行う生活保護世帯等などNHK放送受信料全額免除世帯、及び市民税非課税世帯への簡易チューナー支援に対しては、引き続き協力していきます。
 共同受信施設については、NHK共聴組合の全26施設と自主共聴組合3施設の地上デジタル化改修が完了し、受信可能な状況となっています。
 このほか新たな難視地区に設立された共聴組合は、現在15組合で2組合の施設が平成22年度中に完成するほか、11組合の施設は冬季工事のため平成23年度へ事業繰越されますが、アナログ停波前には完成予定です。
 残り2組合の施設については、市補助金を平成23年度当初予算に計上しています。この2施設については、アナログ停波まで整備が間に合わないことが懸念されるため、衛星放送による地上デジタル放送が受信できるよう暫定的難視聴対策を講じることになります。

〔市民プール〕
 市民の体力向上や健康増進を目的に、通年稼働が可能な温水室内プールの整備を検討しています。
 木質バイオマス施設をはじめ、地球環境への負荷が少ない熱源を前提にしていますが、もっとも有効な整備方法を見極めるため、財源や活用方法などを多面的に検討し、結論を得たいと考えています。

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