2016年11月1日火曜日

庁舎整備の新たな提案

 昨日、市議会全員協議会を開催いただき、新たな仙北市の庁舎整備の手法を提案しました。以下は私から議員にお話をした要旨です。

 ~先の9月議会で否決となった統合庁舎案件ですが、私の受け止め方は、実はこの受け止め方にも内部で様々な異論はありますが、私としては、否決となった最大の要因は、統合庁舎を実現するその場所には、多くのご理解をいただけなかったと考えています。しかしながら、庁舎を再整備し、できるだけコンパクトな行政体となって市民サービスを提供し続け、同時に将来にわたるコスト縮減をすることには、議員の皆様も必要性を共有できていると受け止めています。またハード整備に必要な財源は、合併特例債を発行することは、全会一致で議会の賛同をいただいたことから、これも皆様にご異論はないと思います。さらに現角館庁舎については、防災上もまったく好ましくない状況ですから、一刻も早く整備しなければいけない、これも共有の認識だと思います。

 執行部としては、先の議会判断を受け、さらに限られた条件で、時間的な制約も増したと言う意味合いも含め、現実的な対応に迫られています。庁舎を整備する方法として、現在考えられることは、新たな用地を求めて、そこを市役所の主たる事務所とすることは、時間的に不可能と判断していますから、この主たる庁舎の位置を変えることなく、先にお話しをした条件を叶える提案しかできない現状です。

 それでは新たな提案の内容を簡単に説明します。考え方で言うと、これまで分庁舎方式から統合庁舎方式を目指して議論をしてきましたが、現状がこの状況ですので、その中間に位置するイメージでの総合支所方式を提案したものとご理解ください。新たな庁舎整備の方向性を示すものですが、あくまで、たたき台(素案)です。議会の皆様には、これを踏み台にして、一刻も早く議論を再開して欲しいと考えています。提案の概要をお話しします。

1.今運用している市の庁舎に関する条例の解釈によっては、文言の一部を改正する必要があるかも知れませんが、先ず田沢湖庁舎を仙北市役所とすることを変更せず、仙北市田沢湖生保内宮ノ後30番地を仙北市役所とします。ここには総務部門と議会部門を置きます。仙北市という行政体の司令塔・管理部門です。そのほか、田沢湖地区で分散している準公共団体等の事務所としても活用を考えます。必要な耐震対策工事も行います。
 以前にご提案したスポーツ振興課の田沢湖への移転は再考が必要です。今のところ観光文化スポーツ部として集約を検討することに改めたいと思います。一方で温泉業務が集中する田沢湖地区には、その機動力と即応力を考えると、田沢湖への担当者の配備が必要と考えています。
 いずれにしても、主たる事務所は条例上の変更は必要ありません。また特例債の本旨は、合併市町村が誕生したことを受け、必要となった政策の実現に充当する財源ですから、庁舎再編の考え方を示すことで、後年の仙北市行政の姿勢を示すことになり、関連事業への特例債発行は可能と考えています。


2.西木庁舎には教育委員会が移転し、市内の各団体なども移転して、中央公民館・子ども館等に再整備したいと考えています。改修等の財源には特例債を充てます。

3.角館庁舎は現在の場所から、しかるべき場所に移転し、行政部門(例えば現在も分割して業務を行っている市民福祉部や商工観光部など)の事業部を集約し、角館総合庁舎(仮称)として再整備を図りたいと思います。これも財源は特例債です。
 この後に説明させていただくA案は、現在の西木庁舎にある農林部と建設部を角館に移転する案です。B案は西木庁舎に今後も両部を配備する案です。A案とB案の大きな違いはこの取り扱いです。


4.もちろん各地には行政の窓口部門が存在します。出張所は存続させます。田沢湖第2庁舎並びに中町庁舎は解体廃止、西木公民館は中央公民館内に集約します。この他、まだまだ解体廃止ができる他の公共施設も考えられますが、これは公共施設総合管理計画を策定後、連動して改廃を進めます。これら改廃対策にも、できる限り合併特例債を発行し財源としたいと考えています。従って今年3月にお認めをいただいた新市建設計画は、再度変更する必要があると認識しています。

 角館総合庁舎の位置や、連動する組織再編事案については、議会と協議を重ねさせてください。その受け皿、現実的には特別委員会などの設置についてご検討をいただければと考えています。また、今後できるだけ早い時期に、9月議会での否決の説明と、今回提案した組織再編案も含め、執行部として市内各地で説明会を開催します。~

2 件のコメント:

  1. 新角館庁舎を統合庁舎並みに建設しておいて、分庁舎方式で進み、財政的に厳しくなってきたら新角館庁舎を仙北市役所統合庁舎に変更したら良いのではないか。長い目で考えると人口減少と財政難は避けられないので。今回の事ではっきり言うと子供達も住みたい市ではないと言っているし、他市町村にも馬鹿にされている。残念なことです。

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  2. 子ども達や若い世代に「住みたくない」と思われることは、まちの将来が閉ざされてしまうことと同じです。県内の市町村長さんや行政関係者からも、とても心配される声を何度もお聞きしています。諦めることは、未来の責任を放棄したことになります。12月議会の議論が重要です。

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