2015年6月9日火曜日

塩崎恭久・厚生労働大臣に要望活動

写真右は塩崎恭久・厚生労働大臣。左は桝屋敬悟・総務委員会委員長。本日の夕方、厚生労働省を訪ね、「温泉利用型健康増進施設の認定要件の緩和」を要望しました。要望側はNPO法人健康と温泉フォーラム(三友紀男会長)、それに新潟県阿賀野市の田中清善市長、大分県竹田市の首藤勝次市長、自分などです。

 本当にお忙しい中、塩崎大臣にはお時間をいただきました。また仲を取り持っていただいた桝屋委員長はじめ、多くの皆様に感謝を申し上げます。
 さて今回の要望は、「ラジウム・ラドン温泉を利用した健康日本推進連絡会議」が主体となりました。前述の新潟県阿賀野市、仙北市のほか、鳥取県三朝町・山梨県北都市・鳥取県倉吉市とNPO法人健康と温泉フォーラムが構成員となった活動団体です。要望の内容は、湯治で健康増進をする際、出費となる経費(交通費や滞在費)を医療費控除にできる施設を全国にもっと増やしましょう(全国では20ヶ所。秋田県には1ヶ所:ユフォーレ)、そのために施設の適用要件(現在は14項目)のハードルを下げてください、ざっくり言うとそんなお願いです。

 塩崎大臣からは、「しっかり検討するよう関係部署に指示します」とのご返事をいただきました。手応え上々です。

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