2015年6月3日水曜日

6月定例市議会の市政報告②

次に各部局等の主要事項並びに諸般の状況について報告します。

【総務部】
◇総合教育会議の開催について
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、4月1日より施行されています。これを受けて5月28日、新設の仙北市総合教育会議を開催しました。この会議は教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しながら、地方教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携の強化を図るため設置しました。会議では総合教育会議の運営や大綱の策定方針を協議したほか、スポーツ振興担当部署の市長部局への移転、児童・生徒数の今後の推移等から、子ども達の学習環境の充実を図る手法として、学校統合議論にも踏み込む姿勢の確認、さらなる英語教育の必要性など広範な協議を行いました。
 今後も教育に関する課題等について、しっかりと連携し議論を行いたいと思います。
               
◇仙北市空き家情報バンクの利用状況について
 新年度になり新たに8軒の空き家登録がありました。現在ホームページに掲載されている物件は合計16物件で、うち2件が交渉中です。問い合わせ等も増え、職員が同行した物件の内覧は休日対応を含め5回にのぼっています。これらの結果、県内から4人家族の移住が決まりました。

◇地方創生先行型交付金事業の進捗について
 まち・ひと・しごと創生法で努力目標とされた「地方版総合戦略」の策定について、策定に必要な調査等を委託するため、5月15日に4事業者からのプロポーザル提案を受け、最も適切な事業者を選定し、6月1日に契約を締結し具体的な策定作業も始まりました。また市内のアパートに住む新婚世帯を対象に家賃の助成を行い、定住・流入を図る定住対策新婚世帯家賃助成事業は、市ホームページへの掲載や地域センター、各出張所の窓口にチラシを置きPRしています。現在は1件の助成金交付が決定しています。

◇地方創生特区に関するシンポジウムの開催について
 政令による指定が秋ごろに予定される中、来る7月19日、市民の皆様との特区情報の共有を目指し、シンポジウムを開催したいと考えています。国や県からの協力もいただき、専門家、著名人を招聘しての講演、パネルディスカッションなどを行い、地方創生特区の可能性や制度に関する勉強会です。開催経費は本定例会に補正予算として提案しています。

◇玉川ダム湖総合開発株式会社定時株主総会について
 玉川ダム湖総合開発株式会社は、国が発注するダム周辺環境整備事業の受託事業者として、またダム建設に伴う玉川地区移転者の就労先としての役割を担い、平成元年10月に設立されました。市が発行済み株式総数の50.3パーセントを所有し、47.3パーセントの株式は玉川ダム移転者会の方々などが保有しています。関係者からは会社発足から25年が経過し、多くの移転者世帯で世代交代が進んでいることや、国の委託事業が随意契約から競争入札に改められたことなど時代が変化し、会社設立当初の目的については既に一定の役割を果たしたのではないかとのご意見をいただいています。これを受け6月1日に開催の定時株主総会で、今後の会社の在り方について意見交換した結果、会社の解散を視野に入れ、諸課題について検討を進めていくことにしました。

◇ 市有地の売払いについて
 田沢湖畔春山地区に昨年オープンした「グリーンヒルズ田沢湖」を運営している「マーケットミル株式会社(千葉薫代表取締役)」と仙北市の間で、昨年11月に同施設の敷地(市有地)の土地賃貸借契約を締結しています。先に当該貸付地並びに隣接市有地については、「マーケットミル株式会社」から買い取り希望の申し出がありました。同施設は田沢湖畔の誘客や活性化に寄与する施設で、市有地の有効活用という観点からも売却する方向で相手方と話し合いを進めています。

◇火災の発生について
 5月14日(木)午前3時頃、角館町薗田板井村地内で住宅火災が発生し、木造一部2階建(192平方メートル)が全焼しました。外に設置していた地下水をくみ上げるポンプ周辺から火が出ているのに気づき、家族から通報があったと報告を受けていますが、原因は調査中です。この火災によるケガ人はいません。
※写真はまち・ひと・しごと創生本部から講師を招いた市議会主催の勉強会

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