新年度になりました。市民の皆様にとって、少しでも幸せを感じる年度とできるよう、職員とともに一生懸命に頑張ります。どうかよろしくお願いします。
さて先月19日、安倍総理から「仙北市を国家戦略特区法に基づく地方創生特区に指定する」との発表がありました。国家戦略特区は、国が規制改革の中核と位置づける最重要政策です。国会内で所要の手続きを経た後、仙北市は10周年の記念すべき年に、特区法を運用した新たなまちづくりに取りかかります。
昨年8月に特区へ申請し、これまで国の関係機関から度重なる事情聴取や現地調査を受けてきました。なぜ仙北市が特区へ名乗りを上げたのか…。それは玉川温泉の冬期岩盤浴閉鎖が根っこにあります。再開については、これまでも水面下で関係機関に働きかけを続けていました。しかし法律の規制が壁になり、雪崩の安全対策工事に着手できない状況でした。また東日本大震災以降、落ち込む観光客数や農林業所得の減少をどうやって食い止めたら良いのか…。「仙北市の発展素材を最大活用するには、法律や資金に問題がある」と感じていました。そんな中、内閣府から「法律の規制を緩和し、民間企業の投資を促して雇用と定住を促進する。異次元の成長戦略にやる気を持って挑戦する自治体等から、具体の提案を求めたい」との呼びかけがあり、特区申請に踏み切りました。
先ずテーマを、岩盤浴再開と温泉医療の確立、国有林や農地の高度利用、農業・農村の活性化と設定し、「田沢湖・玉川温泉を中核とした医療と農林ツーリズム」の提案書をまとめました。また取り組む際、邪魔になる法律の一つひとつを洗い出し、仙北市として不具合な事例を挙げながら、国に規制緩和を訴えました。
市職員に法律の専門家はいません。それでも現法を読み解き、作業を続けた担当職員や市推進本部、応援をいただいた市議会、関係団体に感謝を申し上げます。この後、可能性を現実のものとできるかどうかは、地域を守り、市勢を前進させる情熱の結集にかかっています。
※写真はANNが報じた国家戦略諮問会議(3月19日)の映像
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