2010年12月4日土曜日

12月議会「市政報告」③


◇国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求控訴事件判決について
 国民健康保険の一部負担金の減免申請を承認しなかったことを違法として、市が提訴され、平成18年度から処分取り消しを求めた訴訟で、第1審の判決内容に不服があることから、平成22年5月12日に仙台高等裁判所秋田支部に控訴した本事案について、これまで2回の口頭弁論のうえ12月1日(水)に判決の言い渡し予定でしたが、来年1月19日(水)午前10時と変更になりました。19日以降の諸日程については、議会と連携を密にして対応したいと考えています。よろしくお願いします。

◇国民健康保険事業運営安定化計画の策定について
 本市の国保財政状況は、近年の景気低迷に伴う所得の減少、高齢化の進行に伴う医療費の増加等によって、多くの自治体と同様極めて厳しいものとなっています。これまで国保税の負担を軽減するため、財政調整基金を投入し収支のバランスを保ってきましたが、基金からの対応が困難となりつつある中、医療費に連動した急激な税負担の緩和と国保財政の収支不均衡の改善を図り、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整えていくため、国保運営安定化計画を策定することとしました。11月9日、教育民生常任委員会協議会に概案をご説明しましたが、総合的な取り組みを進めていく必要があることから、医療費の縮減に繋がる施策の展開を図るとともに、一般会計からの基準外繰入等も視野に入れた計画にしたいと思います。

◇一般旅券(パスポート)申請受付状況について
 秋田県からの権限移譲により10月1日から、市民課で一般旅券(パスポート)の発給業務がスタートしました。11月末での申請件数は40件で、ワンストップ化でパスポート取得が便利になりました。

◇地域防災計画の見直しについて
 7月・8月の豪雨災害では、多くのことを経験し課題を残したことを踏まえ、仙北市地域防災計画の抜本的な見直しを図るため、10月15日に各関係部・課が主体になり災害(豪雨)関連戦略会議を発足しました。
 防災計画見直しに係る再構築の方針としては、災害発生時に直ちに行動できる職員動員・従事システム体制、危機管理マニュアルの策定等を各関係課から意見聴取しながら、具体的な見直しについて検討しているところです。

◇交通安全対策について
 県内では、交通死亡事故の件数が10月に入り多発傾向となり、仙北市内でも10月に連続して2件の死亡事故が発生したため、仙北警察署において交通死亡事故抑止緊急対策会議が開催されました。(今年度11月末現在の仙北市内交通死亡事故は4件)。交通事故抑止対策推進目標として、飲酒運転根絶強化、スピード違反取締強化、夕暮れ時の交通事故防止などについて再確認したところです。これからの季節は、降雪、凍結等の影響による事故が予想されます。交通安全対策には、交通指導隊による街頭指導の取り組み強化をはじめ、各関係機関との相互連携を図り、地域交通安全対策の推進に努めます。

◇遭難捜索及び火災発生事案について
 前回定例会以後、キノコ採りによる遭難が1件発生しましたが、無事救助されています。
 次に、住宅火災についてですが、10月以降に住家1件・非住家1件の火災が発生しました。2件の事案とも仙北市消防団への出動要請(延べ出動団員数45人)により迅速な体制のもと、被害を最小限にくい止めたところです。市民には、火の元に十分注意してくださるよう、火災予防の啓発に努めます。

◇インフルエンザについて
 今年の10月から季節性インフルエンザのA香港型、B型と新型インフルエンザに対応した3価ワクチン接種が始まっています。11月に県内で季節性インフルエンザ集団感染による死亡の報道がされたことなどから、意識が高まり仙北市内の医療機関にはワクチン接種する市民の方々が増えている現状です。特に抵抗力が弱い幼児、高齢者の方々には早めのワクチン接種を啓発していきます。
 本定例会に予防事業としてインフルエンザワクチン接種の補正予算を計上しています。ご審議をよろしくお願いします。

◇高齢者生活実態調査について
 仙北市に居住する高齢者の方々が、より暮らしやすいまちづくりの実現を目指して事業の計画を進めるにあたり、65歳以上の方だけで暮らす世帯の生活実態調査を行いました。施設入所や入院されている方を除き、2,326世帯に配布を行いました。配布、回収にあたっては、民生委員及び市職員が家庭を訪問する対面方式で、2,206世帯、約95%の回答を得ています。調査結果は、市役所全部門で政策の立案に活用し、23年度予算にも可能な限り反映させたいと思います。

◇居宅介護支援事業所の移転、統合について
 特別養護老人ホーム「かくのだて桜苑」が平成23年4月1日から民間移譲されることに伴い、併設されている角館居宅介護支援事業所を移転する必要があります。この機会に、同じ業務を行っている田沢湖居宅介護支援事業所との統合を図り、移転場所を西木庁舎としたいと思います。この統合により、効率的な業務運営を行いながら、福祉事務所及び包括支援センターとより連携をとれる態勢が実現します。本定例会に関連議案を提案していますので、ご審議をよろしくお願いします。

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