2010年12月4日土曜日

12月議会「市政報告」②


◇指定管理候補者選定について
 指定管理者の指定期間が、平成23年3月末に終了する「仙北市活性化施設(かたくり館)」の平成23年4月からの指定管理者について、仙北市公の施設指定管理候補者選定委員会において、応募のあった1団体からの申請書及びプレゼンテーション等を基に審査され、平成22年10月27日付けでその選定結果報告書を委員会から受理しました。これに基づき、「北小山田常会」を指定管理候補者として選定し、本定例会に関連議案を提案しています。ご審議をよろしくお願いします。
 また、平成23年3月末に指定期間が終了する「仙北市縄文の森交流広場」については、隣接する県営田沢湖オートキャンプ場を秋田県が指定管理者として指定する団体を、選定委員会において審査いただく予定としています。秋田県議会での指定に係る議決後となるため、平成23年1月以降に関連議案を提案する予定です。よろしくお願いします。

◇医療局の設置について
 仙北市立病院等改革推進計画では、平成23年度から組織再編による事業の一元化を図る予定でしたが、事務改善と経営の効率化を推進していく上で、新年度予算に反映させたいことから、1月の設置に向けて、医療局準備室を昨日設置しました。本定例会に関連議案を提案しています。ご審議をよろしくお願いします。

◇将来ビジョン策定委員会の設置について
 マニフェスト・アクションプランの中の一つ、「将来ビジョン」を策定するに当たり、広く市民の皆様からの意見を反映するため、農業や観光、建設など各分野で活躍されている方々や学識経験者など、10名で構成する「仙北市将来ビジョン策定委員会」を設置しました。11月30日に開催された初めての委員会では、委員の皆様からさまざまな貴重なご提言をいただきました。今後、数回の協議を重ねた上、委員会としての意見をまとめ、市民や市議会の皆様に公表し意見をいただく予定です。

◇次世代自動車実証実験につて
 石油依存度の低減など、低炭素化が求められる自動車交通部門の対策として、次世代自動車として期待される電気自動車の実証試験を、秋田県が田沢湖エリアを実証フィールドとして実施します。事業は、産学官連携コンソーシアムが主体となり、積雪・寒冷・山間地域など厳しい自然条件の中で、電気自動車や充電器の利用に係る特徴や課題を把握し、その対策を図りながら、地元産業への波及、地域振興につなげることを目的にしています。仙北市では、低炭素社会に対応する観光地としてのイメージアップ効果の検証、また電気自動車自体の産業面での可能性なども視野に入れて考えています。今月には、コンソーシアムを発足させ、電気自動車の仕様決定や充電器設置場所を選定し、来年1月上旬には、実証がスタートする予定です。

◇市民プールについて
 西木温泉ふれあいプラザクリオンのプールが不具合なことから、これまでも庁内や関係者と検討が行われてきました。今年度に入り、特に熱源と財源の確保の観点から検討を続けています。方向性としては、市民の体力向上や健康増進を目的に、通年の稼働が可能な温水室内プールの整備を想定しています。
 熱源については、単に重油等の化石燃料だけによることなく、地球環境へ負荷がより少ない市環境保全センターの廃熱利用、また自然エネルギーの太陽光発電や太陽熱、風力発電の利用を検討しました。しかし市環境保全センターは熱の取出施設に多額の経費を要することや、プールの利用が増加すると予想される休日に稼働していないことなど、問題点が明らかになりました。また自然エネルギーは、プール全体を暖めるだけのエネルギー効率が望めないものと判断しました。
 最も可能性の高い熱源として、今年度から稼働している木質バイオマス施設が考えられます。ただご案内のとおり、現時点では計画した稼働状況に達していません。施工業者がガス化炉の抜本的な改修を実施していますので、その成果を見極めたうえでの判断が適切と考えています。
 なお、整備の財源としては、スポーツ振興くじ助成金の交付対象事業に該当するものと考えています。

◇市民分権基本条例の制定について
 国や県のカタチがどう変わっても、市民の融和と地域固有の資源や財産、人材を十二分に生かせる、そんな地域自治の強固な仕組みがあれば地域は存在し続けることができると信じます。その手法として、地域運営体の設立や市民サポートセンターの設置を進めています。これらの施策をはじめ、融和と協働を基本に市民活動の支援を政策的に推進する、「仙北市市民分権基本条例(仮称)」の検討を始めました。

◇市民声かけ運動について
 「市民声かけ運動」を推進するため、市役所若手職員12名による「市民あいさつ運動プロジェクトチーム」が7月に発足し、10回の協議を行い、11月24日に報告書を受理しました。報告書は「あいさつ」が元気に笑顔で交わされる地域や職場になるよう、さまざまなアイディアが盛りだくさんでした。中には既に実行に移している活動もあります。キャッチコピーは「あいさつで 笑顔あふれる 仙北市」です。現在は、市役所内部の活動が中心となっています。今後は運動の輪を地域に広げ、来年度に開設を予定する市民サポートセンターなどを中心に、事業を展開したいと考えています。

◇秋田内陸線について
本年2月、秋田内陸縦貫鉄道株式会社、秋田県及び北秋田市とともに将来にわたって持続的な運行を目指した四者基本合意を行い、平成24年度まで、赤字額を2億円以内とする目標に向けた取り組みを進めています。上半期は営業力強化のため、内陸線本社と県市支援組織を同一フロアに設置したほか、市TICと連携し着地型観光の商品開発にも着手しています。観光利用の面では、台湾をはじめ海外からの需要に大きな伸びが見られ、観光振興面からも明るい兆しと考えています。
 一方、生活利用の面では少子化の影響等で減少が下げ止まらない状況で、トータルでは対前年比で乗車人員でマイナス2万1千人、運輸収入でマイナス8百万円と厳しさが増している状況です。今後、収支改善には観光誘客に軸足をシフトさせ、観光振興の波及効果と一体的な評価がなされる経営が重要と考え、東北新幹線青森延伸を機とした北東北回遊ルートに、田沢湖・角館のしっかりした位置づけと内陸線が活かされる営業に取り組んでいきます。また、来年4月の北秋田市4高校の1校統合に伴い、需要変化に応じたダイヤ改正を予定していますが、これを機に利便性を確保しながら費用縮減にもつながる効率的な運行計画を検討しています。

◇市民への防災情報伝達システムについて
 9月議会で、コミュニティーFMの電波調査費をご可決いただきました。これは市民に対する防災情報の伝達を想定しての取り組みですが、この件について現状などをご報告します。
 以前からコミュニティFMを研究していた市民もおり、そんな皆さんを中心に、有志16人でコミュニティーFM設立準備会を組織いただきました。会ではコミュニティーFMの設立に関して多面的な検討がなされ、その結果をまとめた報告書を先日受理しました。 報告書では、災害放送機能のほか、地域密着型番組の制作などによる地域活性化の可能性は大変魅力的ではあるものの、仙北市の人口・産業規模・経済状況などを考えると、設立後の運営費用を確保することが大変難儀で、後世に負担を残すシステムとなる恐れが高く、コミュニティーFMの設立は現時点では控えるのが適当と言うものでした。この報告を重く受け止め、コミュニティーFM電波調査事業については、見直しも検討したいと思います。
 一方で、仙北市の災害情報等伝達手段として、インターネット回線を用いた防災情報伝達制御システムが適当との報告も受けました。超高速ブロードバンド社会では、光ファイバーの敷設が絶対条件です。残念なことに市内は未だ基礎的条件が整っていない状況ですが、いつ何時災害が発生するのか分からない中で、早急に有効な情報伝達システムの整備が急務であるとの報告も受けました。
 この報告後、同準備会は自発的に仙北市民情報共有システム推進委員会を立ち上げ、災害放送機能も持つインターネット放送局構築の検討に入っています。大変有り難い限りです。
 最大懸案となっている地区は、防災無線が整備されていない角館地区です。しかしインターネット環境は比較的整っていることから、即戦力となりうるインターネット放送局などの構築に向け、来年度は取り組みを進めたいと考えています。

◇愛媛県東温市との災害時相互応援協定について
 10月9日、田沢湖芸術村で開催された文化庁「文化芸術創造都市モデル事業」トークセッション「劇場が紡ぐ仙北市・東温市 交流の翼」において、私と高須賀東温市長もパネリストに加わり、今後の両市の交流について意見を交わしました。その中で、互いが遠距離であるメリットを生かし、災害時の相互応援的な交流の可能性について、両市が実現に向けて検討を行うことを確認し合い、現在協定の締結に向けて協議を行っています。仙北市としては、東温市との災害時相互応援協定を端緒として、東温市が全国で最も一人あたりの医師数が多いことから、医療連携にまで到達できればと考えています。

◇仙北市市民読書条例の制定について
 市民の読書を促進するために必要な事項を定めるため、現在、市民読書条例の制定に向けて準備を進めています。市民全体の一層の読書推進、学校図書館とのネットワークシステム化等により、知識や教養を高め、学力向上にも寄与するとともに、本を日常的に活かすことを普段の生活習慣とし、人生をより良く生きるための読書推進について、基本的な条例の制定を検討しています。

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