兼業・副業のすすめ

　秋田県と市町村の協働政策会議。私は県内の人手不足を改善する手法で、兼業・副業を推奨する仕組みづくりがあると提案。先ずは公務員から率先して兼業・副業をしてみてはどうかと…。

　高齢化と人口減少で、生産現場やサービス分野での人手不足は深刻です。コロナ禍で業務を縮小する事業所など、これまでの就業規定では生活できない方々の声が届いています。地域社会が疲弊している今こそ、公務員は新たな役割を担う行動が必要だとお話ししました。もちろん公務員法で規制があります。しかし２０１８年、政府の未来投資戦略で公務員の兼業は公益活動に限り認めると記されました。既に全国の自治体の中には、そんな思いの職員を支える制度を整えた市等があり、NPO団体やボランティア団体の役員を兼ねる公務員も出てきました。地域パワーがレットゾーンに落ち込む前に、早く秋田県と市町村の連携で兼業OKの議論を始めましょう、少なくとも実態調査をしましょうと、そんな提案でした。

　同会議では、案件としてコロナ対策（イベント等の開催基準）、リモートワーク・ワーケーションの推進、介護予防事業、森林の航空レーザー計測、市町村災害復旧サポート事業、県警重点取組み事項の協力依頼など、広範な議論が行われています。