日本郵便と包括連携を締結

　１７日午前、仙北市は日本郵便株式会社と包括連携に関する協定を締結しました。仙北市のまちづくりを進める力強いパートナーの誕生です。


　日本郵便株式会社とは、これまでも多くの分野で事業を協働してきました。地域見守り活動や災害・防災に関する業務では、人命に関わる対応などもいただきました。最近は市税等納税事業、フレーム切手の発行、ポスコン、局内農産物販売、手紙の学習会、イベント出店、ふるさと納税返礼品発送、定期懇談会の開催など…で実に多彩です。これらを経て包括協定を締結することになり、その内容も、①安全・安心な暮らしの実現に関すること、②地域の経済活性化に関すること、③未来を担う子どもの育成に関すること、④女性活躍推進に関すること、⑤その他、地方創生に関すること、としました。締結式にお出でいただいた古屋正昭・東北支社長は、「仙北市は世界に知られる観光地。これまでも多くの取り組みがあったが、包括連携でさらに仙北市と関係を強く結び、市の地方創生に関わりたい」とお話をいただきました。


　私は「今回の協定で、全国２万４千局・４０万人の局員ネットワークと仙北市が正式に接続できた。郵便局は地域のインフォメーションセンターで、情報の受発信・物流拠点としてのサービスがさらに進化する。新たな取り組みを提案したい。SDGｓのパートナーとしても連携をお願いしたい」とお話ししました。