【テーマ2】食のトータルプランの推進
1)農業生産法人の要件緩和
現在も農業生産法人による農業への参画は拡大していますが、出資額の要件1つをとっても、新規に農業者が法人に参画するハードル高い状況です。現法では民間と農家の出資比率はそれぞれ半額で、これだと例えば資本金1000万円の法人では農業者も500万円を出資しなければいけません。この出資枠を撤廃し、出資については構成員の自由裁量として欲しいことを要望しています。また農産物販売所、農家レストラン等の事業売り上げの対象となる農業用施設は、農業者自らが生産する農畜産物を量的・金額的に5割以上使用しなければいけないとする規制ではメニューづくりも地域貢献も難しい状況で、これを同一市町村の他の農業者が生産する農畜産物も含めて5割の対象として欲しいとしました。
2)国有林の民間解放
国有林は国民の財産です。木材の供給源、清浄な大気の発生装置、生物の温床、災害防除などの全機能、豊かな自然環境を民間で活用できるよう規制を撤廃して欲しいという内容です。現状では民間が参画できる場面は、伐採・造林・林道開や改良などに留まっています。これらだけではなく、管理運営(もっともっと国有林を全体活用できるシステム導入を民間主導で。人気が高い生保内タケノコや各種山菜の経済活用、野外レクリエーション、癒しの森と林間レストラン…)など民間のノウハウを移入できないか、という提案です。木材関連企業はもちろん、多くの産業分野が国有林を活用した経済活動を可能とする取り組みになると考えています。
3)保健機能食品の表示と販売
加工食品、農林産物の一般食品は、既に一定の機能性成分が科学的に確認されているにもかかわらず、再度研究機関等で試験が必要で、コストと時間がかかり過ぎることを改めて欲しいという内容です。例えば、これまで西木で研究が進み需要が見込まれるアケビ油の商品化や販売にあたって、さらに国が関係する委員会、また各独立行政法人での分析が必要です。薬草でも、きちんと成分やその機能が明らかになっている多くの植生がある仙北市ですが、それらを表記して販売するには、改めて作業が必要になっています。6次産業化を進め、所得アップ策を展開してもスピードが減速してしまいます。
※写真はイメージです。
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