仙北市国家戦略特区申請の概要①

８月２９日、内閣府が開催した国家戦略特区ヒアリング（会場は永田町合同庁舎）に出席しました。自分の他、藤村総務部長、高橋総合産業研究所長、平岡企画政策課長、柏谷企画政策課主任が対応しました。
　国家戦略特区は、日本経済再生に向けたアベノミクスの日本再興戦略にとって、要と位置付けられる政策で、「民間投資の喚起」を導くことが目的です。経済社会の構造改革、省庁の岩盤規制の撤廃を、やる気のある特定地域で実現しようというもの。前回（１次）の国家戦略特区指定は既に終了していましたが、様々な政府関係ルートから、「もしかしたら２次指定の機会があるかも知れない」との情報をキャッチし、６月から「あるかも、ないかも知れない２次指定」に向けて特区申請の準備をしてきました。その後、２次申請が正式に決定したことで作業を加速。２９日が内閣府での事業内容ヒアリングにやっと間に合ったという状況です。

　仙北市の特区案は「田沢湖・玉川温泉を中核とした医療と農林ツーリズム」で、３つのテーマで構成されています。各テーマの概要を簡単にお知らせします。

【テーマ１】外国人も含めた温泉活用・湯治型の医療ーツーリズム
１）外国人医師の受入促進
　現状では２国間協定で日本人に対する医療行為が禁じられています。また外国人医師の修練対象は大学病院等の大規模医療施設に限られています。仙北市は次に述べるように豊富な温泉資源に恵まれた希有の地域で、しかも医師不足の現状です。現在の規制を緩和することで、医師不足解消と、世界の温泉医療のステージに参加したいと考えています。

２）病院の空きスペースを活用
　現在の田沢湖病院は、３名の常勤医師の他、多くの医療機関から協力をいただき、医師を派遣してもらって診療行為を継続できています。不安定な経営基盤の中、一生懸命に取り組んでもらっています。仮に仙北市職員という職制ではない医師が常態的に同病院の施設を活用して地域医療の一翼を担おうと決心しても、現法では１つの医療機関に異なる医療機関が同居することは、現在は区画上で独立させなければいけないとした規定があってできません。これを撤廃できれば、常勤医師の確保、既医師の過重労働の軽減、地元医師会・診療機関の連携がさらに強まり、医師不足の解消策として有効と考えています。

３）温泉療養への保険適用
　現在の健康保険法の療養の給付対象である診察に、温泉療養は含まれていません。これを改め、一定の基準の元、温泉に入浴することを対象として欲しいこと、また温泉施設で患者の入浴指導、ケアを行う温泉療法を国家資格として欲しいこと、また温泉型健康増新施設に認定（秋田県内ではユフォーレのみ）基準を引き下げて欲しいこと、また医療費控除の対象施設の拡大を推進して欲しいことなどなど…の規制緩和を要望しました。これらが叶うと、多くの温泉施設を誇る仙北市は、リフレッシュや生活習慣病の改善などのメッカとして、また新たな健康産業の芽吹きを実現できる可能性が大きく開けます。

※写真はイメージです。