国家戦略特区の評価と新たな事業提案

　昨日は仙台で東北市長会、移動して都内で国家戦略特区区域会議（主催：山本幸三・地方創生大臣）に出席。東北市長会では「高速道路の整備促進」などを要望し、特区会議では「旅行業法の規制緩和」を提案しました。この旅行業法の規制緩和は、同じく出席した仙北市農山村体験推進協議会（佐藤裕之会長）が、全国に先駆けて事業展開することになりそうです。

　全く画期的な規制改革です。市内３３軒の農家民宿等で組織する同協議会は、これまで国内外から団体や個人の利用希望を受けてきましたが、協議会ができる業務は、旅行業法の規制で利用者の受付けと各農家民宿等の宿泊振り分けに限定されていました。今回の提案で「今後は協議会に参画する農家等は、自らが旅行プランを造成し、これを販売し、また料金受領が可能」となります。来週にも開催予定の国家戦略特区諮問会議（主催：安倍晋三・内閣総理大臣）で認定されると、制度が正式にスタートします。

　また昨日の国家戦略特区区域会議では、山本大臣から仙北市の特区に関して、次のような事業評価がありました。「ドローンや無人バスの公道走行実証など、近未来技開発に貢献し、また国有林野の利用拡大や農家民宿など、全国展開の議論につながる規制改革の提案を積極的に行ったことを評価」。ただし全１０地域に共通する評価としては、「まだまだ既に認定した特区事業が実現していない」と厳しいものでした。