コミュニティを考える市長の会②

　名和田教授はさらに、「本来は市町村がコミュニティだったはず。アメリカのミルトン・コトラー（公民権運動家）は、コミュニティこそ地方政府で、市町村合併は都市中心部に税金と人材が流れ込む仕掛けに過ぎないと言っていた。それでは市町村の潜在能力は発揮できない。だからこそ、もう一度コミュニティの再生が必要なのだ」としました。

　後半で実践市長の報告として、大阪府の池田市長が「４期目になってコミュニティ再生に取り組んでいる。主体的に自治を行うために立ち上がった組織には、総額では、市の年間予算規模の１パーセントをマックスに財源を交付することにした。今のところは１団体７００万から１０００万円程度になる」と、話していました。自分は、名和田教授に「その１団体あたりの金額の根拠の理論けは何によるものか」とお聞きしましたが、「地域住民の過半数が納得できる使い方を、検証することの繰り返し」が最も理論的とのこと。これは難しい作業です。後で聞くと、他の市長は経験則とか、必要量の平均とか、いろんな考え方があるようです。

　総務省では、地域協働体事業を平成２３年度からスタートしています。これは仙北市が既に取り組んでいる地域運営体と全く同じ発想です。地域を経営し、防災力を保有し、再生産が可能な永続的地域をつくる思想です。

　まだ、理論的な論拠づくりには力が足りませんが、地域運営体政策は間違っていないことを確信できた勉強会でした。