東北暫定行政機構の提案

　今号の広報せんぼくに表題の提案をしました。どんな流れ方か分かりませんが（広報も市のホームページに乗っていますが）、読みたいというお問い合わせがありましたので、ブログでにアップします。

「東北暫定行政機構を提案します」

　大震災後、国や県の復興に向けた動き方を見ていて不安を感じます。私は現状の行政システムを変える、もっとハッキリいうと、県という単位を一時的に見直さなければ、この国難に対応できないのではないかと考えています。例えば岩手県は罹災者を県外に出さない、宮城県は県外避難を容認、福島県は津波被害以上に原発事故対策が後手となり、未だ混乱の中にあるなどバラバラです。一方でいち早く受入れ準備を整えた他県の情報が、ほとんど被災地には届いていません。各県で情報の集約力が未熟だったために、その後の食糧や物資の偏在、ボランティアが殺到する町もあれば、人手不足で運営が困難になっている避難所もあるなど、避難生活の質的な不均衡が起きてしまいました。

　国の復興計画が話題になっています。が、太平洋沿岸部の漁業従事者の高齢化は深刻です。新しい町をつくる前提に、新たな担い手の確保が不可欠です。また仙台に支店をおく企業の撤退対策、ガレキの撤去と処理場の広域確保、食糧団地の育成、工業の分散化、新エネルギー対策、観光の周遊化などなど、一県の枠を越えた課題が山積する中、東京（霞ヶ関）が東北の価値や役割を理解し、本気で明日の東北を描こうとしているのか、個人的には甚だ疑問です。

　私は、東北が自らの手でビジョンを策定し実践する組織「東北暫定行政機構（仮称）」の設置を提案します。東北六県は、緩やかに一体化した行政機構（メンバーは六県知事と国務大臣、市町村長代表者など）を立ち上げるべきです。国はもちろん地方も財源を持ち寄り、各県・市町村議会代表者で復興事業の適否を協議しながら、県の枠を越えて復興事業を押し進めるのです。民間企業にも大いにご協力をいただきたいと思います。