パワハラに思うこと

　AKT秋田テレビの土曜LIVE！あきた。鹿角市のパワハラ事案について私の思いを率直にお話しました。同事案が公となった後、７月には市職員のアンケート調査を実施し約３０％の職員が…。

　関市長からパワハラを受けた・目撃したと言う実態が明らかになりました。市はさらに真相究明に向け９月に第三者委員会（３人の弁護士）を設置、同委員会の調査報告を待たずに、１２月市議会で市ハラスメント防止条例を採決しました。今年１月に入り、第三者委員会は舛屋副市長に委員会のとりまとめを報告（１２件のパワハラを認定）。市議会はこれを受け市長の不信任案を議決、すると関市長はそんな市議会の解散を中山前議長に伝えて…。この数ヶ月で何度も大きな山場がありました。いえ、この後も市議会議員選挙・市長選挙と、鹿角市民の判断を問う山場が続きます。この一連の対応の中で私が最も注目したのは、１２月に議決された市ハラスメント条例です。市長・副市長・教育長などの特別職もハラスメントの主体者と位置づけした前進的な条例です。全国でも２０事例程度しかありません（地方自治研究機構の調査から）。県内では他に三種町が議員や有権者を主体者とした条例を制定しているのみです。

　一方で 自治体として秋田県はどうかと言うと、昨年の１２月県議会で同様の質疑が行われています。しかし県側の答弁は、指針があるので大丈夫だとアッサリ。指針は向かう方角を示しているようなもので、条例（法令に準ずる存在）のような実効力は望めません。さらに指針を読み解けば、それが一般職を主体者としている内容であって、特別職も包含してると言う県の答弁は苦しそう…。やはり県条例を制定することが一番望ましいと思います。県が法制化すれば市町村も追従し、市町村の条例化が進めば、民間も県民もハラスメントに対する意識はきっと高まります。大切なことは、鹿角市の事案を対岸の火事としない危機意識です。