市議会１２月定例会の一般質問②

　仙北市議会１２月定例会は、昨日に続いて一般質問２日目。今日は高久昭二議員、荒木田俊一議員（市民クラブ）、門脇晃幸議員（蒼生会）、武藤義彦議員（〃）の４人です。特徴的な質疑を概要版でお知らせします。

【高久昭二議員】
Q.仙北市の少子高齢化がさらに進行する中で、市民、特に高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者に手をさしのべるネットワークが構築できないか。
A.田沢湖先達の土石流災害を教訓に、災害対策などで地域に住む職員から情報提供をいただく仕組みができている。今回の議員の提案は、この仕組みを拡大してできそうな気がする。そもそも福祉対策は、その対象年齢や法的の種類で、市民福祉部の各課が個別に対応してきた。間もなく新・角館庁舎が開庁するが、市内でバラバラだった市民福祉部が１ヶ所に結集する。これまでの縦割り支援から、部をあげた丸ごと支援にシフトする。

【荒木田俊一議員（市民クラブ）】
Q.コロナ禍の中で１次産業の持つ力を改めて認識している。林業を含めた１次産業は仙北市の資源、環境を守り、産業を発展させるためにも重要だが市長の認識を伺う。
A.仙北市の重要な産業だ。コロナ以前は観光産業を支える周辺産業的な感覚があったかと思うが、今は１次産業の生業、その環境も含めて極めて重要な安全資源と言う認識だ。国の林業政策は環境税の導入で財源を確保した。しかし農業者が林業者と言う場面が多く、農業の所得も切り離せない。総合計画・総合戦略でコロナ時代の１次産業の姿を描きたいと思う。

【門脇晃幸議員（蒼生会）】
Q.令和元年度決算で市監査委員から意見書が出ている。この意見書を踏まえ市長はどんな実感を持ったか、その実感で予算をどう改善するか。
A.決算では経常収支比率が改善しているが、公債費比率と同負担比率は悪化している。財政調整基金は１億４０００万円減少の１１億８０００万円。収入未済額、市税、給食費等の滞納繰越分は前年度比で改善している。しかし特別会計への操出金は、下水道事業など６会計で１１億６０００万円、企業会計では病院事業も増加している。これら特別会計、企業会計の体質改善、操出ルールの見直しが必須。第３セクターも同様と考えている。

【武藤義彦議員（〃）】
Q.仙北市のいじめや児童虐待について心配している。現状をどのように把握しているか。その対策の取組みなどを伺う。
A.私からは市内未就学児童について答弁する。児童虐待の相談・対応状況は、平成２９年度は４４件、３０年度は５１件、令和元年度は６２件だ。市の要保護児童対策地域協議会が、関係する機関と連携し対策を講じている。来年度からは新たに子ども家庭総合支援拠点を開設する。（教育長）平成２９年度は小６５件・中２５件、３０年度が小５９件・中３３件、令和元年度は小７５件・中３４件だ。学校では学校いじめ防止基本方針を策定し、また学習の中でも指導を行っている。
※写真は能代市道の駅ふたついキッズコーナー。