近未来技術産業支援協議会と産業振興推進委員会

　昨日は午後から夜まで、仙北市の産業づくりを進める２つの重要会議を連続開催しました。日程が詰まった理由は、何としても平成２９年度当初予算に会議の提案を予算化したかったからです。

　先行して開催した「仙北市近未来技術を活用した新たな産業づくり支援協議会」は、今回が４回目の会議で、市内外から職種を飛び越え１６人の委員で構成されています。簡単に言うと、特区指定を産業育成に結びつける作業部会です。今年度の目標は全体計画の取りまとめですが、既にドローンや無人自動車走行で実績もあります。今後はソフト分野で６事業、ハード分野で４事業に取り組み、５年間で１，０００人の雇用創出を狙います。その手法は次の３つに区分できます。
①インバウンド・マーケット…市外から人と資金とノウハウの誘致で事業立ち上げ
②ローカル・マーケット…市内人材と内外金融機関等の支援で事業立ち上げ
③アウトバウンド・マーケット…市外への販売行為を基本とした事業立ち上げ
　具体のビジネスプランなどは、他の場面で詳しく紹介します。

　続いて開催した会議は「仙北市産業振興推進委員会」です。市内の各分野で活躍する１１人で構成されています。平成２３年９月に制定した「仙北市産業振興基本条例」の第９条規定に基づき設置されました。同委員会の各委員は、本当に高い問題意識を持ち、広範な産業分野で改善点をズバズバ指摘してくれる方々です。今回の会議では、ユネスコ世界文化遺産登録やミシュラン獲得の広報強化、新築住宅への助成制度の検討、地域ごとの農業振興プランづくり、直売施設の可能性調査、創業支援の拡充、外国人のクレジットカード使用の早期実現、電子入札制度の施行、Wi-Fiの使い勝手の改善など、多数の提案を受けました（クレジットカードや電子入札などは平成２９年度からスタートできる見込みです）。総括では次の３点を平成２９年度の取り組み重点とすることが決まりました。
①市民に地方創生特区・近未来技術実証特区の内容をしっかり伝えること
②インバウンド観光を進める各事業の予算化
③漢方薬の原料栽培支援を強化できる予算対応

　どちらの会議にも共通した意見は、もっと特区をアピールして参加者を増やす努力をするよう要請があったことです。取り組みの仕方を再検討します。