伊藤邦彦議員（民政会議）への答弁

【議員質問】県営ほ場整備事業をどのように進める考えか。
【市長答弁】
　市が推進している県営ほ場整備事業は、採択要件が①受益面積２０㌶以上、②地域の担い手へ面的な集積を行う計画を作成し実際に工事し、③事業完了時まで担い手への面的集積が一定以上向上すること、これらをクリアすると、国５５㌫、県２７，５㌫、市１０㌫の補助があり、また６分の５を無利子にすることができる優良な制度になっている。工事は県が行うが、地元の同意が何より重要で、代表者を中心にまとめる作業が事業を左右する。ただ計画策定から３年程度必要なこと、工事が通年施工になること、事業償還が長期になるなど、課題と受け止められる事項もある。だが現状のほ場条件では受け手の確保が厳しいことから、事業を強力に推進していきたいと思っている。これまでの準備で西木町潟野十二峠地区が計画策定に入った。生保内南部地区も事業採択に向けて説明会を実施している。小淵野地区では検討会が開催された。動きが活発化している。きめ細やかなサポートを心がける。

【議員質問】宮田堰の氾濫解消策を何と考えるか。
【市長答弁】
　宮田堰は西明寺地区の農業用水として宮田頭取工から取水し、３５０㌶の水田を潤す地域の基幹水路だ。管理は仙北市西木土地改良区が行っている。頭取工を設置した当時と現在の雨の降り方が大きく違い、そのために機能していない箇所が多くあって、毎年のように冠水し、その対策について早期の対応が必要だと認識している。昨年度に調査事業を行い、幾つかの改善パターンを地元に示したが、いずれも巨大事業となることから、全面改善には時間がかかる。しかし災害を目前に手をこまねくのは愚の骨頂。そこで建設部と農林部のタッグで、まずは六本杉地区の側溝改良経費を本議会に提案した。その他、流入する水路の一部変更、部分的な嵩上げ、排水ポンプの設置等を既に検討している。

【議員質問】玉川ダムは複数の災害が同時発生したら決壊することはないか。また仙北市を災害から守るためには、職員の意識啓発だったり、また専門知識を有した指導者の設置だった利が必要ではないか。
【市長答弁】
　災害は想定できない、あるいは複数の災害が複合的に発生するような事態もないわけではない。しかし自然災害でダムの決壊が起こるかといえば、その可能性は相当低いといわれている。自分が市長に着任してから何度も災害に見舞われた。その度に見直しをして、特に職員の初動体制の強化に努めている。また職員の携帯用災害マニュアルの作成も準備している。また自主防災組織の組織化を進めるための取り組みも予算化している。地域住民が主体となって、例えば「武家屋敷と桜の角館安全安心コミュニティ」の設立もいただくなど、活動は活発化している。災害対応に秀でた指導者のことだが、職員の防災管理者取得研修を検討している。さらに危機管理体制の強化で、市で自衛隊退職者を専門職員に迎えることができないか、自衛隊と協議をしている。

【議員質問】通称山根街道の拡幅や、山根の山側の急傾斜地崩壊危険区域を抜本的に解消する住宅移転の考えはないか。
【市長答弁】
　市道山根町線が大変狭隘で、危険な状況であることは常に通って感じている。改善策は議員が指摘するように拡幅工事が必要だが、角館は旧町時代から議論があったこともお聞きしている。何はさておき地域の市民のご理解とご協力が必要で、それが改修工事を進めるエネルギーになる。住宅移転が必要だが、伝統的建造物群との関わり合い、できるだけ町内の道づくりは、歴史的景観を保全しながら、町に住む人、訪れる人も含め、心が休まる道をつくるという視点が重要だと考えている。住宅移転の考えは今のところ持ち得ていないが、例えば電柱の撤去などでも幅員が確保できないか、様々な手法の検討が必要ではないか。移転事業にがけ地近接等住宅事業があるが、事業主体が個人で、これは標準事業費が設定されていることから、事業導入しても個人が相当額を負担しなければいけない。個人負担を考えると勧めにくい。

※写真は市職員の台風襲来訓練の様子（西木庁舎）