荒木田俊一議員（翠巒会）への答弁

　今日から一般質問が始まりました。午前に２議員、午後に１議員からの質問を受け答弁しました。その概略をお知らせします。
※ユーストリームでの映像発信も行っています。どうぞこちらもご覧ください。

【議員質問】国の公債発行特例法案の成立に見通しが立たないが、市の財政運営は大丈夫か。
【市長答弁】
　政府は公債発行特例法案を議決できなかったことから、これを財源と見込んだ予算の執行抑制を決めた。総務省では省令で９月の普通交付税を都道府県では一律３分の１、市町村は満額とし、その通り９月１０日に仙北市には予定した額が交付された。ただ様々な事業に大きな影響が懸念される状況だ。現状に至った直接要因は、野田首相の問責決議が先月２９日に参院で可決され、特例法案の通過に見通しが経たなくなったためと推察する。しかしこの状況になる間接要因が以前からあり、結果、国民の生活に直結する財源の確保ができない状況を生み出した国会には、与野党に関わらず憤りを覚える。現在、財務省では財務省証券の発行を検討しているとの情報があるが、脱官僚とは正反対、国会で関連法案を通過させる必要のない手法に走った状況は、全く異常。一日も早い公債発行特例法の成立を望む。　

【議員質問】自治基本条例を制定する考えはないか。
【市長答弁】
　仙北市協働によるまちづくり基本条例が、平成２４年３月議会で議決された。この条例の理念は市民が主役のまちづくりを進めることにある。また市民や市がそれぞれ果たす役割も明文化した。一方で、平成２２年３月に市議会は「仙北市議会基本条例」を制定し、議会のあり方を明確に市民に示している。この２つの制定があることで、当分は自治基本条例の必要性は薄いと思う。まずはこれらの理念を市民の皆様にお伝えし実践いただくことに努力したい。

【議員質問】震災復旧支援について不燃物受け入れの今後のスケジュールはどうなっているか。また被災地現地ではマンパワーが不足しているが仙北市の協力はどうか
【市長答弁】
　８月２９日、岩手県野田村を現地視察してきた。不燃物系廃棄物は、可燃物系廃棄物を破砕・選定の課程で再利用のふるい目から落ちた再生不可能な廃棄物だった。当初に市で想定した形状ではなく、安全性の確認のため、県を通じ放射線濃度・アスベスト濃度・ダイオキシン・その他の溶出試験場などの検査実施を依頼した。９月中には結果が判明すると思う。この結果を踏まえ、秋田・岩手の協議を経た後、市の受け入れ推進チームで検討し、向生保内の協議会にお諮りして方向性を定める。受け入れについて心配をする市民もいるので、場合によっては現地において説明会も開催する。被災地への職員派遣は現在も１名を１年間の約束で山田町へ派遣している。来年度もこのような支援は続けたいと考えている旨、佐藤副町長には伝えてある。

【議員質問】仙北市環境センターのリン回収原水を活用した有機肥料・仙北さくらの栽培検証結果と今後の利活用策はどうか。
【市長答弁】
　仙北市環境保全センター屎尿処理施設は、我が国初のリン回収を実現し、昨年７月にはリン資源リサイクル推進協議会から功労者表彰を受けた。回収したリンは副産リン酸肥料で、その名称を「仙北さくら」として、農林水産大臣から認可を受けている。この仙北さくらを活用した対比実験を平成２２年・平成２３年と行ってきたが、一般市販の有機肥料と遜色のない栽培結果を得ることができた。現在は有機米用肥料としての適合性を確認しているが、これができたら来春頃には肥料製造を始めたい。これを活用したいという農家には何らかの支援措置も検討したい。

※写真は震災発生後、宮古市で撮影した震災ガレキ