政策シンポ「地方創生と外国人」で

１２月１４日、東京タワースターゲイトを会場に、政策シンポジウム「テーマ：地方創生と外国人」に出席しました。温泉と医療の連結を進めるため、外国人医師の招へいも可能とした地方創生特区の取り組みをご紹介し、今後は特に地方の外国人雇用、農林業や介護の分野も含め、担い手の確保が必要とお話しをしました。

　パネリストは、元経済企画庁長官の堺屋太一さん、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマンさん、そして自分です(写真)。またビデオメッセージでは、大潟村の高橋村長や、愛知県の大村知事も、農業や製造業での外国人就業者の必要性を訴えていました。

　仙北市の特区は、臨床修練制度の規制緩和で必要な外国人医師の就業を認めていただきましたが、未だ具体的な外国人医師の確保には至っていません。シンポジウムに入る前に、世界の医療界事情に詳しい方々との面談も行い、外交ルートでの対応も検討する必要を痛感しました。

　お隣の韓国は、２００３年に外国人就業者法を改正し積極的な受け入れ政策を展開しています。日本では人口減少対策として、子育て支援の充実や女性の社会進出を進める方針ですが、仮にこれら政策が有効に作用しても、もう２０年たたないと生産人口を拡大することができない計算です。果たしてそれまで国力を維持できるかどうか疑問です。老齢大国に突入している日本ですが、経済活動を活性化するには若年就業者の確保が必要で、特に地方はもう限界なのではないかと思っています。