地方創生フォーラムに出席して

１１月７日、都内で開催された「地方創生フォーラム・地方創生第２ステージの処方箋」に出席しました。コーディネーターは北川正恭さん（早稲田大学名誉教授兼マニフェスト研究所顧問：写真は左端）、パネリストは平将明さん（前内閣府副大臣・衆議院議員：写真は左から２人目）、鈴木英敬さん（三重県知事：写真は右から２人目）、そして自分です。

　人口減少・超高齢化に立ち向かう地方創生ですが、横並び政策が通用した地方創生第１ステージは既に終わっています。全国各地で地方版総合戦略の策定が進み、地域がそれぞれの特徴を活かした独自政策の策定を進めていますが、鍵を握るのは地域住民や企業などの「民力」です。それをどう結集するか、リーダーの果たす役割や住民の行政参加システムなど、全国の事例を出し合って処方箋を探ろうというのがこのフォーラムの目的でした。

　最初に北川コーディネーターが口火を切ります。「これまでの取り組みで地域はどうなったか、お願いを連呼する選挙は幕を閉じ、住民との契約・約束を結ぶマニフェスト選挙は何を変えたのか、その辺りから話しを始めましょう」。これに対し自分は「最初の市長選挙で、秋田県では初めて本格的なマニフェストを提示しました。しかし約束した４０政策の中、例えば市民所得の１０パーセント向上、農林分野産業の生産額４．８億円アップ、観光客数７５万人の積み増しなどは実現できていません。これらを実現するためにも、国家戦略特区・地方創生特区を最大活用したいと考えています」とお話をしました。また「これからは居住地は選ばれる時代になります。選んでもらえるまちづくりの柱に、先ずは徹底した子育て支援に着手します。観光・農業・ものづくり産業の振興で所得アップを目指し、注目されているドローンは実用段階に一刻も早く到達したいと考えています。温泉と医療を連動させた国際交流、観光振興と市民の足の確保にタクシー運賃の値下げも主張していきたいと思います」などなど、取り組みの現状を紹介しました。

　国と県のあり方、国と県と市町村の関係など、様々な気付きをいただいたフォーラムでした。