一般質問①田口寿宜議員

６月議会が開会中です。１６日と１７日の一般質問で、次のような議論がありました。ダイジェストでお知らせします。

【田口寿宜議員】
Q：人口減少問題は、既に予測されている事実だが、予測されている未来は必ず私たちの力で変えられるものと思う。産業振興と雇用対策をさらに充実して欲しい。特に市内の事業所にもっと厚い政策が必要だと思うがどうか。

A:先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会（増田寛也座長）は、「ストップ少子化・地方元気戦略」で、若年女性（２０歳～３０歳）の地域外流出などで平成５２年には全国８９６の市区町村が消滅するという予測を発表しました。
　その対策として、
○第１に…、「国民の希望生率を実現すること」を上げています。子どもを産みたい人の希望を阻害する要因を除去すること（不妊対応・雇用環境の確保と改善など）。
○第２に…、東京一極集中を是正すること（災害リスクの分散・人口密度が高いほど出生率は低い現実）。
○第３に…、地方に魅力的な集積構造を新構築すること（若者に魅力のある地域拠点づくり）。
○その他…東京オリンピックの在り方（国際交流）や、中高年の地方移住、海外からの移民や人材の受け入れにも言及しています。
　また、これら政策の実施に必要な財源は、高齢世代が次世代の支援を行うイメージで確保したいこととし、分科会の苦悩も見て取ることができます。
　この日本創成会議の発表では、県内25市町村のうち実に24市町村が「消滅」することになっています。佐竹敬久知事も、同会議の増田寛哉座長と同じような視点から、「一番恐いのは、秋田も駄目になって東京も駄目になる。これ一番恐い。むしろ東京の方が心配です」と言う通り、自治体消滅の議論は、実は東京の都市機能強化の問題と表裏一体と言う捉え方が一般的です。
　考え方はいろいろあるかと思いますが、私はライフサイクルの循環起点を就業（職業従事）行為に置いています。「出会いや結婚、子育て、働き盛り期・高齢社会の対応」など、医療・教育・保健・介護・他、全ての行政サービスは、この仙北市で生活を始めることでスタートします。いつもお話をしている「定住の循環」、このサイクルをつくれるかどうかが、現実として人口減少を減少させる有効手段だと考えています。
　地元企業へもっと支援をとのご指摘ですが、平成２２年の「物品調達・業務委託等の市内優先発注条例」を、２３年には「産業振興基本条例」を、さらにこれらを基盤として細かな支援メニューと交付金制度を立ち上げ、それが実績に結びついた事業所も相当数あります。しかし財務規則を遵守することで、何としても市外の企業に業務を発注しなければならない場面、また第３セクターで必要な食糧品の調達で、市内業者から購入したくてもコストが折り合わないと言った場面…、様々な場面がやはりあります。