2011年3月23日水曜日

岩手県と市町村の取り組み


 今回の震災で、岩手県及び内陸部の市町村の取り組みを紹介します。岩手県の政策地域部と保健福祉部では、「内陸部(岩手県)への宿泊施設等への一時避難」について情報発信を行っています。

 内容は、岩手県職員及び被害の比較的少なかった内陸部市町村職員が、太平洋沿岸市町村など現地で、地元市町村と協働(現地に行政機能が消滅している場合は県及び内陸市町村の職員)で、一時避難先の照会から送迎車両の確保などの活動を展開しています。主なる避難先は岩手県内陸部のホテル・旅館、公共施設等です。一時避難の期間を2~3ヶ月としていて、延長も含め滞在費は無料です。その間で、仮設住宅、公営住宅、民間アパートの確保を進める連携システムです。

 最近の秋田県内マスコミ報道から、民間のホテル・旅館業の方々が「待っていても被災者は来ない。こちらから迎えに行く」みたいな方向性を感じました。もちろん避難者を思う気持ちからの発言で、ありがたいことだと思います。ただ現状は秋田県や秋田県内市町村が、隣県の責任において、若しくは助けたい一心であっても、(前述した例で言えば)、岩手県の救援システムに、こちらから割り込むことには疑問を感じます。地元にすれば混乱の元になりかねません。だから両県の連携が不可欠なのです。多数の方々が避難所でギリギリの生活を続けています。早くその環境を改善したいと思っている人は大勢います。かと言って県内のホテル・旅館業を営む方々が、個別に被災地に迎えのバスを走らせれば、どんな現象が起こるのか…。それが避難した方々や現地の思いに本当に報いる行動なのか…。

 支援本部(仙北市)では、いつ何時、各県・市町村、または地域・個人から避難要請があっても、瞬時の対応ができるよう、万全の準備体制は当分の間維持します。当然、送迎用のバスも用意できています。

 まず避難者の皆さんの環境を改善すること、そのために官民・県境を超えた体制づくりを進めること、その後は、避難者の今後の人生をどうサポートできるかです。仙北市は、そのための相談窓口の開設を急いでいます。生死を背負って避難して来る皆さんです。お迎えする側にも、生涯にわたって見守る政策の提供が不可欠と思っています。

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