９月定例議会「市政報告」その６

【建設部】
◇大曲・鷹巣道路整備について
　地域高規格化へ向けた大曲・鷹巣道路の勉強会は、秋田県や沿線市町村の行政関係者間で開催してきましたが、８月２７日開催の第３回目からは北秋田市商工会・仙北市商工会の皆様にも参加いただき、今後に向けた情報共有と意見交換をしています。
　１０月３０日（木）には、角館樺細工伝承館において「大曲・鷹巣道路整備促進フォーラム」を開催することで準備を進めています。皆様のご協力をお願いします。

◇角館駅東西自由道路整備について
　ＪＲ角館駅の東西アクセス強化と利便性向上のため、自由通路の基本計画調査業務委託について、ＪＲ東日本秋田支社と協議を続けてきましたが、８月２８日付で基本計画調査協定を締結しました。今後はＪＲの委託事業として年度内に基本計画調査を終え、来年度からは都市計画変更や国の交付金採択手続き等を経てＪＲとの基本協定を締結し、事業の早期実施に向け進めていきます。

【企業局】
◇水道料金等の賦課徴収等業務の民間委託について
　平成２７年度から水道料金等の賦課徴収等業務を民間委託するため、５年間の「債務負担行為」に係る予算をお願いしています。
　水道料金等の賦課徴収業務は定型的な毎月の繰返し作業であることから、専門的な業務でも民間委託で継続的に安定した住民サービスの提供ができること、また、人事異動や定期昇給などで生ずる人件費の増嵩を極力抑えることが可能であると判断し、民間委託に移行することにしたものです。

９月定例議会「市政報告」その５

【農林部】
◇水稲の生育状況について
　２０１４年産の秋田県の水稲生育状況は、春以降好天に恵まれ順調に生育してきました。７月の気温･日照時間が平年を上回ったことから、８月に入って天候不順な日が続いたものの、登熟はほぼ平年並みとなっています。
　出穂最盛期は平年より３日早い８月４日、１平方メートル当たりの穂数は平年比「多い」、１穂当たりの着粒数は平年比「やや少ない」となっています。今後、斑点米カメムシ類の被害や、出穂期頃から高温多湿の気象が続いていることから、くさび米・乳白粒・心白粒などの被害が心配されますので、適正な防除等ほ場管理に努め、ＪＡ等の関係機関と連携しながら適期刈取の啓発活動に努めます。

◇秋田スギバイオエネルギーセンターについて
　今回の火災により建屋の鉄骨柱部分も一部罹災したことから、月島機械（株）に対し、この鉄骨柱部分交換経費を含めて計上し再提出することを求め、８月２７日に設備撤去・復旧工事、建屋建設等含め税込で１１億円を超える見積書の提出がありました。
  これで本事件に関する全被災額が出たことから、国・県等の関係機関との事務協議を本格化させています。また火災保険についても、秋田県町村会と協議を進めています。このような現状で、本施設の今すぐの稼働は困難です。事故処理の目処がつくまで当分の間、休止します。

◇「道の駅」を拠点とした地域活性化の調査について
　仙北市における「道の駅」構想は、市議会の一般質問やまちづくり懇談会でも提案・要望をいただいていることから、現在複眼的な検討に入っています。市内農産物直売所の現状・課題に加え、地域特性（素材、生産者、加工施設等）、仙北市の産業や観光の振興、まちづくりの推進に必要な「道の駅」の機能を明らかにし、１１月を目途に報告書としてまとめたいと思います。

◇仙北市海外戦略に関する取り組みについて
　８月１８日、本市の観光・農業・食に関する地域産品等の海外展開を推進するため仙北市海外戦略アドバイザーに、株式会社アジア・メディアプロモーション代表取締役　渡邊竜一氏、一般社団法人元気ジャパン代表理事　渡邉賢一氏を委嘱しました。

９月定例議会「市政報告」その４

【福祉保健部】
◇仙北市の訪問介護事業所による不正請求について
　仙北市田沢湖卒田の「訪問介護事業所ＮＰＯののはな」が、介護報酬の不正請求により、秋田県から８月６日付で行政処分を受けました。９月５日付で事業者指定が取消しとなります。今後、大曲仙北広域市町村圏組合では指定取消処分に係る介護給付費の返還額等について、対象となる介護報酬を精査し、介護給付費の返還事務処理及び利用者に対し適正なサービスが提供されるよう配慮していくこととなります。

◇予防接種について
　仙北市で実施している予防接種事業で、「麻しん風しん混合ワクチン」の２期接種を、本来１回で済むところを４月１７日と７月３日の２回接種した事案が発生しました。同事案は、定期接種実施要領（厚生労働省健康局長）の規定により、予防接種事故報告書にて秋田県健康福祉部に報告しています。また再発防止のため、予防接種予診票の再発行時のチェックはもとより、予防接種全般の業務に係る確認事項を複数者で行うなど、細心の注意と体制強化を図ります。

◇子ども・子育て支援新制度に係る基準を定める条例の制定について
　平成２４年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートします。
　このことから、「仙北市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「仙北市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」及び「仙北市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を本定例会に提案しています。

◇保育料滞納処分に係る過誤納金の還付について
　平成２５年度中に納付された保育料滞納繰越分のうち、すでに時効を迎えていた事案があったことが判明したため、過去の滞納保育料について精査を行いました。この結果、２人の方が該当することを確認しました。この方達には時効後に納付された計９万２千円に還付加算金を加えた９万４千２百円を還付し、経緯の説明とお詫びを申し上げました。

９月定例議会「市政報告」その３

【総務部】
◇雫石町への職員派遣について
  ８月１８日付で、岩手県雫石町から、昨年８月９日の豪雨災害による災害復旧事業への土木関係職員の派遣依頼がありました。現職の職員対応は難しいことから、３月に退職した前農林部長の佐々木公雄さんを仙北市で任期付職員として採用し、雫石町に派遣することにしました。派遣期間は、平成２６年９月１日から平成２７年３月３１日までです。

◇マイナンバー法について
　通称マイナンバー法により、社会保障・税番号制度が導入されることになりました。この番号制度は、個人情報の保護に十分に配慮をしながら、社会保障・税・災害対策に関する分野等、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報だという確認を行う基盤です。個人番号の利用開始の日が平成２８年１月に予定されていることから、その運用開始に向けて準備を進めていきます。

◇防災月間の成果及び地域防災計画について
　仙北市の防災月間に合わせて、自主防災会を設立した１５集落のうち３集落と連携して、地域住民の防災意識の啓発と具体的な避難行動の習得、地域の防災力の向上を図りました。
　実施内容はハザードマップの作成や約１００人規模での避難訓練、救急法及び炊き出し訓練です。地域防災計画の修正は、県地域防災計画との整合、防災会議での協議、パブリックコメントを経て、１２月を目途に成案とする予定で作業を進めています。
　また一連の取り組みを、さらに恒常的なものとするため、防災条例の設置も検討しています。

◇市税等の還付加算金の支払い不足について
　この度、全国複数の自治体における市税等の還付加算金の支払い不足に関する報道や県からの通知を受けて調査したところ、仙北市でも市民税の還付加算金について、算定を誤り支払い不足があることが判明しました。現在その件数、額等を調査中です。対象者となる皆様に深くお詫び申しあげます。支払い不足となった還付加算金については、金額が確定しだい速やかに還付手続きを進めます。今後は、関係法令の確認を徹底し、適正な事務処理に努めます。

９月定例議会「市政報告」その２

☆市立保育園・幼稚園の法人化について

４月から総務部内に事務事業移転室を設置し、作業を進めています。現段階の市の方針としては、市が責任を持って関与する新たな社会福祉法人を立ち上げることとし、平成２８年度からの法人化を目指したいと思います。また法人化を進める施設としては、平成２７年度から認定こども園の運用を開始予定の「だしのこ園」(生保内保育園・生保内幼稚園)と、「神代こども園」(神代保育園・神代幼稚園)の２園を候補として考えています。今後は、対象と考えている園の保護者や教職員への説明会開催、法人設立のための諸準備を進めることにしています。他の保育園については、法人に移行した園の運営状況等を勘案するとともに、施設の老朽化等も考慮し、段階的に法人化を進めることが適切と考えています。

☆仙北市国家戦略特別区域への申請について
※この内容は既にブログにアップしていますので、そちらを参照ください。

☆秋田県台湾トップセールスについて
※この内容も既にブログにアップ済みです。そちらを参照ください。

☆市立角館総合病院の改築事業について
　外構工事の入札を８月１９日に実施し、２億５，９２０万円で角館・相馬・万六特定建設工事共同企業体と契約しました。建築工事の入札は９月１日に実施の予定でしたが、入札参加業者の辞退により入札会を中止としました。不調となった原因の分析を、設計者である佐藤総合計画を含め関係機関と進めていきます。
　今後の対応については、実施期間の見直しなど関係機関との協議が必要ですが、進捗に影響を及ぼさないよう事業を実施していきます。

☆平成２５年度の一般会計決算について
　歳入総額は１９７億２，７３７万４千円、歳出総額は１９１億４，０８４万円、歳入歳出差引額は５億８，６５３万４千円の黒字です。翌年度に繰り越すべき財源の総額１億４，８７２万円を差し引いた実質収支額は、４億３，７８１万４千円の黒字です。

☆今回の一般会計補正予算について
　補正額は３億５，０９２万５千円で、これに既定予算を加えると、補正後の額は１８７億２，８６８万７千円となります。主な事業は、社会保障・税番号制度システム整備費、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金、地域介護・福祉空間整備推進事業費、予防事業費、６次産業化人材育成事業費（緊急雇用対策）、学校給食地場食材利用拡大モデル事業費、肉用牛特別導入事業基金繰出金、商工業企業等応援事業費補助金、冬期交通対策費、市民参加型インフラ維持整備費、住宅リフォーム促進事業費補助金、学力定着に関する調査研究事業費、重要文化財草彅家住宅消防設備補助金などです。

９月定例議会「市政報告」その１

今日から９月議会がスタートしました。本会議で行った市政報告の概要をお伝えします。

☆角館高等学校野球部の活躍について
　秋田県大会で優勝し、初の全国大会に進んだ角館高校の試合ぶりは、多くの市民・県民に感動と元気を与えてくれました。８月１６日に行われた鳥取県立八頭高校との試合では、不順な天候の中、また初出場というプレッシャーもはねのけて、甲子園球場ではつらつと角高野球を披露してくれました。
　初戦を突破することはできませんでしたが、選手も生徒も応援団も、甲子園でプレーし応援できたことは代え難い経験です。必ず来年に生きるものと確信します。新生角館高校の歴史が、甲子園大会出場からスタートした喜びを皆様と分かち合うことができた子ども達の活躍に、改めて感謝を申し上げます。また議会をはじめ、多くの皆様のご支援に対し心からお礼申し上げます。

☆仙北市の統合庁舎整備について
　合併以来これまで庁舎のあり方については、多くの議論を交わし検討を行ってきました。それら経緯と仙北市の現状を鑑み、市立角館総合病院敷地を統合庁舎の候補地とし、現病院管理棟を活用した増改築による手法が最良最善の策という考え方に至りました。利便性と機能性、財政負担の抑制、防災機能、まちづくり等の視点を総合的に考慮した提案です。
　併せて、田沢湖庁舎、西木庁舎を総合支所とすることとし、３庁舎を巡回する無料シャトルバスの運行で、住民のアクセス向上を図りたいと考えています。総合支所、出張所での窓口業務の充実はもちろんのこと、郵便局等での諸証明の発行、コンビニ収納等も検討します。
　また旧町村が、これまで取り組んできたまちづくりの有形無形の財産を活用し、地域の発展を実現することが重要と考えています。そこで田沢湖地区は、観光と結びついたスポーツ振興・温泉と健康増進を核として、田沢湖庁舎にスポーツ振興室（仮称）を配置するなど、総合的なスポーツ振興の拠点にしたいと思います。また西木地区は、生涯学習や農山村産業の振興と体験を重点に、西木庁舎に中央公民館や農山村体験・交流推進室（仮称）を配置し、農林業と自然環境を生かした産業や学習・交流の拠点づくりを進めたいと思います。

※写真は甲子園球場で母校を応援する柳葉敏郎さん。

仙北市国家戦略特区申請の概要③

【テーマ３】医療観光拠点開発と交通改革
１）国立公園内で岩盤浴場等の設置解禁
　国立公園内は様々な規制がとても厳しくて、例えば工作物に関しては新築・改築・または増築する場合は、環境大臣の許可を受けなければならない規定になっています。また特に玉川温泉では、国指定天然記念物の北投石指定があるため、現状変更や保存に影響を及ぼす行為をする場合は、文化庁長官の許可が必要です。これらの約束が厳しくて、玉川温泉内の岩盤浴場の再開・開設がとても難しい状況です。岩盤規制を撤廃して、岩盤浴を再開したいと考えています。
　また十和田八幡平国立公園の駒ヶ岳は、奇跡の植生（高山植物の宝庫）で全国の登山家に愛されていますが、障害のある皆さん、高齢の皆さんなどは、なかなか登山に踏み切れない現状があります。ユニバーサルツーリズムを進める仙北市は、思い切った政策が必要だし、８合目の山小屋に向かう車輌が輩出する排気ガス対策も無視できない現状です。仮に登山列車が実現できれば、素晴らしいと考えています。それらを実現するには、公園内での規制緩和が何としても必要になります。

２）市民目線の公共交通システム構築
　これまで市内の公共交通は、民間企業によるバスや鉄道、タクシーの運営で支えられてきました。最近デマンド型乗合タクシーも普及し、市民の公共的移動手段は少しずつ充実してきましたが、どれもパーツパーツで、総合的な配慮に欠けていたことは否めません。そこで国土交通大臣の許可行為など国の権限を撤廃し、市が主体となって法的な整合を担い、市民目線の交通体系を構築したいと考えています。

３）免税店による観光消費額の拡大
　現在、免税店になるには申請者の資力及び信用が充分にあることにより、免税店を開くことは簡単な作業ではありません。この資力だけでも撤廃し、要件緩和で市内にもっと多くの免税店を実現したいと考えています。また対価のの額の合計額に規定があるため、少額の買い物ではメリットがありません。さらに購入記録表にパスポートの内容を記入し、さらに旅券の写しが必要だったり…。小さな観光文化都市を標榜する仙北市だからこそ、海外からのお客様の便宜を図る政策（規制緩和）が何としても必要です。

※写真はイメージです。