１２月定例市議会市政報告⑥

■建設部関連
◇角館駅東西自由通路整備事業の一時中止について
　角館駅東西自由通路整備事業は、その事業財源と想定していた社会資本総合整備交付金の配分条件やボリュームなどから、市で別に計画している内川橋改修事業との実施年度の調整が必要となっていました。多面的に検討を重ね、市民の安全確保を最優先で実現することが重要と考え、内川橋改修事業の先行実施を判断しました。従って角館駅東西自由通路整備事業は、内川橋の改修が完成するまで一時中止となることをご理解いただきたくお願いします。
　この一時中止について、ＪＲ秋田支社と協議を行い、内川橋の改修事業が完了した後に、速やかに市の発議で再開する旨の覚書の締結を条件に了承いただき、１１月５日付けで覚書を締結しました。

◇道路整備促進フォーラムの開催について
　１０月１９日、「国道４６号地域高規格道路整備促進フォーラム」を仙北市で、また１０月２１日、「地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラム」を北秋田市で開催しました。両フォーラムとも商工会、観光連盟、草峠地区期成同盟会、秋田県、同盟会会員など多数の皆様に出席をいただき盛会に終えることができました。
　「国道４６号地域高規格道路整備促進フォーラム」では、国土交通省秋田河川国道事務所所長の渡邊政義さんによる情報提供、料理研究家の木元千恵子さんによる基調講演、意見発表などで早期の整備着手を働きかけていくことを確認しました。本同盟会は、平成２８年度からは同国道起点である盛岡市から終点の秋田市まで、沿線全市町による新同盟会を設立する予定です。
　また、「地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラム」では、秋田大学北秋田分校長の濱田純さんによる基調講演、「秋田のど真ん中を貫く」をテーマとしたパネルディスカッションなどで早期の整備着手を働きかけていくことを確認しました。
　同フォーラムを踏まえ、１１月１９日には東北地方整備局、１１月２０日には国土交通省・財務省・地元国会議員などへの要望活動を実施しました。

◇東北都市景観協議会の開催について
　都市景観に関する施策を推進する東北の各市町村が集い、情報交換を図ることを目的に、１０月２９日から３０日の両日、たざわ湖芸術村で東北都市景観協議会を開催しました。
　協議会には２１の市町村、国土交通省東北地方整備局、青森県・宮城県・秋田県の担当者など、総勢４８人に参加をいただきました。冒頭、国土交通省都市局 公園緑地・景観課 景観企画係長の古木治郎さんから、「景観まちづくりの最近の取組み」についての話題提供、弘前大学教授の北原啓司さんによる講演などが行われ、景観づくりについて考える有意義な会議でした。
　仙北市では、来年１月１日から景観条例を施行します。国や県、会員自治体と連携し、良好な景観づくりの推進に鋭意努力します。
※写真は国道４６号の期成同盟会主催フォーラム（樺細工伝承館）

１２月定例市議会市政報告⑤

■農林部関連
◇経営所得安定対策について
　今年の秋田県産水稲生育状況は、１０３のやや良でしたが、夏以降に降雨が多く、天候不順の日々が続き、収穫作業に苦労された生産者が多かったと感じています。
　なお、経営所得安定対策で、取り組んだ農家に対する米の直接支払交付金１０アールあたり７，５００円で約１億８，３７０万円（昨年は約１億９，８００万円）は、昨日の１１月３０日、国から各金融機関口座に入金済みです。また、産地交付金等転作に係わる部分の水田活用の直接支払交付金約６億９１０万円（昨年は約５億３８０万円）は、今月末に支払われる見込みです。

◇ＴＰＰ対策について
　農林水産分野におけるＴＰＰ交渉の大筋合意概要等は、農林水産省のホームページや新聞等のマスコミ報道の範囲内の情報しか持ち合わせていないのが現状です。
　年内に、国の説明会が開催される情報もあり、即時対応できるよう準備を進めています。
　また、今後予想される補正予算を伴う各種事業実施について、議会の皆様と情報を共有しながら進めることが重要と考えています。特段のご理解とご協力をお願いします。

◇太平物産（株）製造肥料問題について
　秋田市の肥料メーカー・太平物産が、表示と異なる原料や配分割合で肥料を販売していた事件が発覚しました。これは生産者や消費者の信頼を著しく損なう許し難い行為で、大きな憤りを感じています。この事件による影響が市内でも出ています。
　太平物産の製造肥料７８３銘柄のうち、県内で使用されているものは１２９銘柄、うち秋田おばこ農協管内で使用されているものが６７銘柄で、これらが仙北市内でも使用されていることが分かりました。また、田沢湖支店管内の有機米研究グループ（２９人）が、５９ヘクタールで作付けした特別栽培米は、全農を介し４，５００俵出荷していますが、千葉県・静岡県・東京都からの返品を確認しています。同じく田沢湖支店管内の１経営体（９９アール分）については、大阪府への出荷を確認しています。こちらについては返品があったかどうかは確認できていません。
　角館・西木支店管内では、特別栽培米の出荷がないことから、直接の影響はないようです。
  全農は、秋田おばこ農協から出荷された米については、販売差額や特別栽培加算金は全て補償すると明言し、同社の肥料を回収し、代替品の供給を行っている状況です。
　国の「環境保全型農業直接支払交付金事業」も関連があります。この事業は、農薬と化学肥料の使用量を半分以下に抑え、地球温暖化防止や生物の多様性保全に効果の高い取組に対して、国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１ずつを分担して、１０アールあたり８千円を交付する制度です。
　先般の新聞報道では、県内７０人が取り組み、当該肥料の使用により事業要件を満たさなくなる恐れがあるとの内容でした。市内では１１経営体（２５．５７ヘクタール）が取り組み中です。
今後は肥料の分析結果を踏まえ、県や関係機関等と連絡を密にしながら、農家の不利益にならないよう対応します。議会の特段のご理解をお願いします。

◇薬草産地推進事業について
　市内で栽培されている薬用作物は、現在、収穫・調製中ですが、生育は実験ほ場も含め概ね昨年に比べ良好で、昨年以上の収量を得られる見込みです。
　また、仙北市薬草生産組合が農林水産省の薬用作物等産地確立支援事業で導入した収穫管理機械を利用した結果、大幅な収穫時間短縮と労力の負担軽減が立証されました。今後は薬草を複合経営に取り入れ産地化形成が進むものと、大きな期待を寄せています。
※写真は農産物直売所・陽気な母さんの店（大館市）

１２月定例市議会市政報告④

■観光光商工
◇第４３回角館町樺細工伝統工芸展の開催について
　伝統と技術の研鑽、その評価と一層の振興を目指し、１０月１８日から２５日まで、第４３回角館町樺細工伝統工芸展を開催しました。会場は樺細工伝承館です。今年は「宇宙」がテーマで、伝統的工芸品の部に１５作品、また一般品の部に３６作品の出展がありました。伝統的工芸品の部では、最高賞の秋田県知事賞に、福井正人さん（角館町川原町在住）の作品「茶筒」が輝いています。
　また、本年度４回目となる「樺細工デザインコンペ」も１０月に実施され、全国から２２点の応募がありました。工芸展では全ての応募デザインの展示もあわせて行いました。角館町樺細工振興育成協会では、応募デザインからアイディアをいただき、新たな商品の開発に結びつけたいとしています。

◇山の楽市の開催について
　１１月１２日から１４日までの３日間、横浜市の相模鉄道二俣川駅構内特設会場で、仙北市の観光と物産展「山の楽市」を開催しました。仙北市として１１回目の開催となった今回、市内の１９事業者が出展し、首都圏在住のふるさとサポーターの皆様のご協力もいただきながら、新米のあきたこまちや直送した秋の味覚の数々を販売し、昨年を上回る実績を上げることができました。
　また、開催中は秋田おばこの手踊りやナマハゲなどが会場を賑わし、仙北市の観光と物産をアピールしました。相模鉄道株式会社様には格別なご配慮をいただき、深く感謝を申し上げます。
　ところで、今後は横浜市街地再開発事業で二俣川駅構内も工事に入ることから、これまでの特設会場での開催が困難となります。来年度以降の開催については、現在、相模鉄道本社並びに駅ビル管理会社と協議を進めています。

◇台北市高校生の仙北市訪問について
　１０月２５日からの５日間、台湾政府機関・台北市教育局主催の台湾商業デザイン実習、及び文化見学団２０人が仙北市内で実技研修を行いました。一行は市内農家民宿や宿泊施設に滞在し、市内観光地や滞在する農家民宿の中国圏向けＰＲツールを作成しましたが、これら作品は台湾国内での発表が終わった後、市で活用できることになっています。

◇農ガールｉｎ仙北について
　１１月７日と８日の両日、仙北市農山村体験推進協議会が主催して「農ガールｉｎ仙北」を実施しました。首都圏の女性に農山村や農業の魅力を味わってもらい、その後の誘客につなげるための取り組みです。
　ツアーには１１人の女性が参加し、農家民宿に宿泊して農業体験をしたり、抱返り渓谷を散策したり、市内で頑張る農業者女性らとの意見交換を行ったり、いぶりガッコ作りも体験をしました。
　今後も引き続き、都市旅行者の需要喚起へ向けた活動を支援したいと考えています。

◇仙北産そばの振興について
　９月２４日、角館交流センターで「新そばを味わう会」を開催しました。１０月１日から１２月３０日までの間、遊楽３トピアそば会議が主催する「第６回新そばまつり」の応援事業で、そば愛好者の皆様に新そばをいち早く味わってもらおうと、今年初めて開催したものです。市内外から５２人の方々に参加をいただきましたが、新蕎麦の風味はもちろん、市内そば打ち職人のレベルの高さを実感しました。本当に素晴らしいそばだったと好評でした。
　この「新そばまつり」の期間中、スタンプラリーやそば打ち講座を行うほか、東京の秋田県産品ショップ「あきた美彩館」で、「第３回そばの郷仙北市そばタベクラーベの会」も開催します。これらの活動を通じ、仙北市産そばの作付け振興とアピール、および認知度向上に取り組みます。

◇外国人観光客の市内宿泊者数の動向について
　全国的に外国人観光客数の増加傾向が続いています。政府では２０２０年までに２，０００万人としている目標数値を上方修正する動きです。仙北市を訪れる、また市内に宿泊する外国人観光客数も増加していて、観光客数全体への下支え要因となっています。
　今年１月から９月の外国人観光客の宿泊者数速報値は、１４，４２３人で、前年同時期実績７，０７１人から倍増しています。市では今年目標を期待値も込めて２０，０００人程度と見込んでいましたが、既に昨年一年間の外国人宿泊者数１４，０００人を上回っていることから、２万人の目標は達成できそうです。これは平成２２年にアイリス効果による韓国人を中心とした２４，０００人を記録して以来の宿泊者数です。宿泊施設によっては、１０月の外国人観光客が全体の３割を超えている施設もあると伺っています。
　国別では台湾からの観光客が最も多く、約８，５００人となっています。これまでのアジア戦略が実を結びつつあることを嬉しく思っています。また伸び率では、タイからの観光客が大きく増加している状況です。これは昨年から県と共同で進めているタイ観光客の誘客策が功を奏している結果と考えています。来年度はさらに実績を上げることができるよう、戦略を強化します。

◇地方創生先行型上乗せ交付金を活用したインバウンド施策の実施について
　１０月に、インバウンド誘客促進事業（地方創生先行型）上乗せ交付金の交付決定がありました。市から申請した内容は、外国人への仙北市の魅力や観光情報をダイレクトに届けるセールスプロモーションを展開し、市内への滞在日数の増加を目指して体験メニューの展開を図ろうとする事業です。補正予算に計上しましたので、よろしくご審議をお願いします。
※写真は台湾との国際交流お茶会

１２月定例市議会市政報告③

■総務部関連
◇定住対策推進室関係事業の進捗について
　仙北市空き家情報バンクの利用状況について報告します。
　現在の登録軒数は１５軒で、現在までの成約件数は７件です。移住者人数は、二地域居住の５人を含め１７人です。内訳は県外移住２人、県内４人、市内６人、首都圏との二地域居住が５人です。平成２１年以降で最も多い実績ですが、さらに現在も空き家バンクへの新規登録や物件の内覧要望があることから、一人でも多くの移住を実現するため、空き家の掘り起こしや制度のＰＲに努めます。

◇地方創生先行型交付金事業の進捗について
　「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定については、第１回目の策定委員会を９月１８日、第２回目を１０月１３日、第３回目を１１月１０日に開催しています。市議会特別委員会も開催され、委員の皆様から多くの提案、提言などをいただきました。現在、人口ビジョンは将来目標とする人口や進むべき方向性が定まり、これを基に総合戦略の策定を進めています。さらに議会特別委員会等のご意見を盛り込み、調整作業の後にパブリックコメントを行います。
　定住対策新婚世帯家賃助成事業は、申請が現在１３件で、助成総額も２００万円を超え、目標件数の達成が見えてきました。

◇地域おこし協力隊について
　１人の方が田沢出張所を活動拠点に、田沢地区の全戸訪問活動など活発な活動を行っています。加えて先ごろ２次募集を行い、１人の協力隊員を採用しました。本日から着任しています。西木地区の空き家に入居し、西木庁舎を拠点に地域おこし活動を開始します。　元気ある隊員の活動が地域を刺激し、新たなムーブメントが生まれることを期待しています。

◇新地方公会計の導入及び公共施設等総合管理計画の策定支援業務委託について
　本業務の委託業者を決定する手法として、様々な角度からの比較検討が必要だと考え、選定はプロポーザル方式としました。
　プロポーザル参加資格は、競争入札参加資格者名簿に登録されている者の中から、これまで業務受託の意向を示していた４者を指名し、このうち２者から提案書の提出がありました。
　１１月１８日、委託候補者選定委員会を開催し、提案書並びにプレゼンテーションによる評価を行った結果、「株式会社ぎょうせい東北支社」を委託候補者と決定し、今後は同業者と履行期限を平成３０年３月３１日とする業務委託契約を締結する予定です。

◇平成２７年全国防犯功労受章者について
　９月２４日、平成２７年全国地域安全運動中央大会で、仙北市防犯協会会長の坂本邦夫さんが、防犯栄誉金章を受賞されました。
　坂本さんは、児童の登下校時の見守りやパトロールを行う「たざわ湖防犯巡回隊」の結成、また高齢者の安否確認など総合的な防犯巡回隊活動を行い、「安全な地域づくり」の先進的モデルケースとして注目を浴びています。
　皆様の活動に深く感謝し、心からお祝いを申し上げます。

◇きのこ採り遭難事案について
　１０月４日、田沢湖刺巻地内の山林に、きのこ採りに出かけた３人が帰宅しないと家族から警察署へ通報がありました。消防団・消防署・警察署員で捜索体制を整えましたが、翌朝、夏瀬ダム付近へ自力下山した遭難者を無事に保護できました。
　また、１０月３０日、西木町桧木内地内の山林に、ワサビ採りに出かけたまま帰宅しないと家族から警察署へ通報がありました。明朝、市・消防署・警察署・消防団員で捜索したところ、入山地点付近で遭難者を発見、しかし残念ながら死亡が確認されました。

◇火災の発生について
　１０月２３日、角館町小勝田地内で雑木及び下草（７５６平方メートル）を焼損する林野火災が発生しました。原因はゴミ焼きの火が燃え広がったものと推定されます。
　また、１０月２４日、田沢湖生保内地内で専用住宅の一部床と壁（３．１８平方メートル）を焼損する火災が発生しました。原因は、ＦＦ式ストーブの吹き出し口に接する状態で置かれていたバックに気づかず、ストーブを点火したことが原因とみられています。
　さらに、１１月６日と１１月７日、連続してイブリ大根作業小屋を焼失する火災が発生しました。どちらもイブリ大根製作中の火災でした。１人の方が、軽いやけどを負い病院へ搬送されています。

◇仙北市交通安全市民大会について
　１１月２８日、角館樺細工伝承館で「平成２７年度交通安全市民大会」を開催しました。交通安全功労者表彰では、長年交通安全にご尽力をいただいた４人・１団体の皆様を表彰しました。また、大会では講話や意見発表、交通安全実践指導の寸劇を行い、「飲酒運転撲滅・無謀運転撲滅・交通弱者への配慮・交通教育」の４つを大会宣言としました。
※写真は交通安全市民大会での県警の皆さんの寸劇

１２月定例市議会市政報告②

■総務部関連
◇総合教育会議の開催について
　総合教育会議の３回目の会議を１１月２４日に開催し、中央公民館の整備、スポーツ振興対策、学校再編に加え、教育大綱について協議しました。
　中央公民館に求められる役割と機能について、また総合的なスポーツ振興対策の具体的な必要性と効果等について協議、積極的に推進することを確認しました。
　学校再編については、生徒数等の推移予測が示され、来年度に保護者、地域の学校教育についてのアンケート等も含め、子供達にとって最も良い方策について議論を進めていきます。教育大綱については、第２次仙北市総合計画に「個性豊かな心を育むまち」として盛り込むこととして、具体的な内容を教育委員会として提案いただくこととしました。

◇地方創生特区について
　地方創生特区では、現在３つの事業計画を区域会議に提案し、大臣の認定を受けています。１つ目は、国有林野の管理経営に関する法律の特例で、貸付等の面積が５ヘクタールから１０ヘクタールに拡大されたことにより、有限会社グランビアが１０ヘクタールの国有林野を使用して、加工用果樹やハーブ栽培、併せて行う放牧農場から生産される食肉の加工施設、製品の販売やレストランの経営などを行う農園事業を、平成２８年４月から進めるというものです。２つ目は、農業生産法人に係る農地法等の特例で、役員要件における６０日以上の農業従事者数が一人以上という特例を活用し、株式会社メディカルファーム仙北が農業生産法人となり、休耕地等を活用したハーブ、薬草、健康食品用作物などを栽培し、加工食品、アロマ製品、機能性食品の加工・販売を行うというものです。３つ目は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例で、農業分野の派遣事業について週２０時間の就業制限が週４０時間まで可能となったことを活用し、公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会が市内で派遣事業を行うものです。現在、事業の開始に向けて準備が進められています。
　また、去る１０月２６日と２７日の２日間、兵庫県養父市を視察しました。対応をいただいた広瀬市長、また事業主体の代表者や担当の市職員の皆様に感謝を申し上げます。どの事業も現状を憂うだけではなく、改善に身を投じる主体者が存在し、その挑戦する姿を見て、周囲に応援隊の輪が広がり、未来を拓くうねりに拡大するという構図ができていました。
　特区で地域を変えることができるかどうか、それは私を含め市役所職員のやる気や本気度に加え、半歩でも一歩でも現状から前に進もうという情熱ある人材の確保が何より重要で、さらに、それを周囲が応援する意識の醸成が不可欠と強く感じました。
※写真右は広瀬・養父市長

１２月定例市議会市政報告①

１２月市議会での市政報告です。これまでブログアップしている項目は省略します。

■補正予算・来年度当初予算について
　次に一般会計補正予算についてです。
　補正額は１億６，９７６万１千円で、補正後の額は１９３億６，６６１万１千円となります。主な事業は、ふるさと納税ふるさと便事業費、ふるさと仙北応援基金積立金、臨時福祉給付金給付事業費、障害者自立支援給付費、母子生活支援施設等入所措置負担金、生活保護費、インバウンド誘客促進事業費、温泉事業会計補助金、一般教育振興総務費等です。

　次に平成２８年度の財政見通しについてです。
　総務省の平成２８年度概算要求では、地方交付税は平成２７年度予算額の２パーセント減に留めるとしていますが、地方財政計画が示されるまでは楽観視できない状況です。
　市では、今年度で地方交付税の合併算定替期間が終了し、平成２８年度から段階的に交付金が一本算定に移行されます。市の財政運営に大きな影響を与えることは確実です。歳出面では職員の削減による人件費の減少、普通建設事業抑制による公債費の縮減はありますが、物件費や社会保障費の増加は間違いありません。
　一方で、平成２８年度は次期総合計画や仙北市版総合戦略の初年度にあたります。今後１０年を見据えた市民と協働のまちづくり、資源の高度活用で地方創生を実現するために、当初予算で重点配分したいと考えています。そのためには自主財源の確保に最大努力を重ね、併せて現行事務事業の再検証、ゼロベースでの見直し、縮小・廃止も視野に入れ、徹底的なコスト削減を行います。
※写真は中部経済同友会の仙北市地方創生現地視察

市長・副市長の減給議案を提案した思い

昨日から、１２月定例会がスタートしています。議会のシステムは、先ず初日に市側が提案したい内容（議案）を議会本会議（議員全員出席）でお伝えし、その後、関係する議会の各委員会に分割して附託します。ただ内容によっては初日の本会議で、議案の可否を決していただく必要があるものもあります。今回の教育委員会委員は議会の最終日前に前任期が終了することから、議員全員が揃う初日本会議で同意をいただきました。

　否決になった市長・副市長の減給議案には、初日に可決をいただきたかった思いがありました。もちろん減給だけで責任が果たせるものではありません。ただ先ず関係した職員に、既に先月２５日に処分辞令を発令していました。前係長は懲戒免職処分、他は減給３人、戒告４人、訓告２人の合計１０人です。全庁をあげて今回の収賄事件の根本を明らかにする作業は既に着手（職員の再配置も含めて）していますが、取り組んでいる職員の中には、当然のことながら今回処分された職員もいます。徹底した再発防止の司令塔になっている市長・副市長自身が、自らを律して職員の改革意識を鼓舞しよう、職員と一緒に問題解決に取り組む強い姿勢を示そう…。そんな風に考えての初日提案でした。残念です。

　この他の事案について、順次ご紹介します。