市政報告⑦「雇用と産業」

　ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、平成２２年１月から１５ヶ月連続で前年同期を上回っており、最悪の景気状況の時期は脱したかと思われていました。しかし今回の震災の影響で、４月が前年同水準、５月０．０２ポイントの減、そして６月は前月より０．０６ポイント増となりましたが、前年度比では０．０１ポイント減と、依然として厳しい状況になっています。
　震災による仙北市在住高校生の内定者への影響は、一時期に自宅待機がありましたが内定の取消はなく、現在では全員勤務しています。
　現在、事業経営の悪化や事業の縮小に伴い失業した方や、被災地から避難されてきた方の緊急的な雇用対策として「緊急雇用創出臨時対策基金」を活用し、離職者や未就職者等の臨時的・一時的つなぎ就労機会の提供、雇用機会の創出に取り組んでいます。また避難されて来た方を対象として、緊急雇用基金の震災対応事業等で被災者３名を雇用し、うち２名が就労中です。
　さらに「仙北市雇用創造推進協議会」では、企業の人材確保及び求職者の就職支援を目的とし、仙北市企業等連絡協議会や仙北地域振興局、ハローワークの協力をいただき、明日９月２日、角館交流センターで就職面接会を開催することにしています。

　市の産業振興に関する基本事項を定め、その振興に関する施策を総合的に推進し、活力ある地域経済の発展と市民生活の向上を図ることを目的として、「仙北市産業振興基本条例」（案）を今定例会に提案しました。ご審議をよろしくお願いします。
　なお、既存の「仙北市産業振興条例」は「仙北市産業振興基本条例」と条例名が類似しているため、内容に添った名称「仙北市企業立地促進条例」に変更することも提案しましたので、ご審議をよろしくお願いします。

　歴史や文化に裏打ちされた技能・技術の活用や継承を目的に、「仙北ふるさとマイスター制度」を立ち上げました。各分野で秀でた市民を顕彰し後継者育成に尽力をいただく取り組みです。今回は茅手・茅葺き技術保持者２名、伝統料理・郷土料理指導者１名をマイスターに認定しました。この後もたくさんのマイスター誕生に努力します。

　韓国ドラマ「アイリス」は、キャスティングやストーリー展開が話題となり、そのロケ地探訪で仙北市に多くのお客様をお迎えすることができました。また、県や関係者からの情報を整理すると、「アイリス２」の制作も具体化しつつある状況とお聞きしています。その際は、ぜひ仙北市でロケを実施していただきたいと考えますが、前作の成功でロケ誘致が大変厳しい競争になることが予想されます。そこでアイリスに関する秋田県内の拠点施設として、田沢湖観光情報センター２階を使用してアイリスミュージアム（仮称）の設置を計画しています。このミュージアムは、８月中旬から台湾で「アイリス１」が放映されていること、また、１０月からスタートするＪＲ東日本重点販売地域キャンペーン、いわゆるミニＤＣの一環として、観光客が立ち寄れるスポットづくりという役割も担っています。
　このミュージアム設置に関する補正予算を今定例会に計上しています。ご審議をお願いします。

　１０月１日から１１月２３日まで、「芹沢銈介展―その作品と角館の足跡―」を、角館樺細工伝承館・平福記念美術館・新潮社記念文学館の三館合同企画展として開催します。型絵染という独自の境地を創造し、人間国宝に認定された芹沢銈介の生涯にわたる芸術性豊かな作品の鑑賞と、戦時中に図案指導で訪れた角館の足跡を振り返り、樺細工など様々な分野に対する功績をたどる展覧会です。市民の皆さんはじめ多くの方々のご入館を期待しています。

　農業についてご報告します。２０１１年産の秋田県の水稲生育状況は、４月の長雨や低温により春作業が遅れ、本田での生育に遅れが見られました。その後の好天続きにより、生育は順調に回復し、平年並みとなりましたが、茎数は「やや少なめ」となっています。
　本市の水稲の生育状況は、６月の豪雨により一部に冠水の被害がありましたが、７月以降の平均気温が高かったことから、出穂期は平年より２日遅い８月６日となりました。病害虫の発生は、葉いもち病の発生は少ないものの、イネアオムシの発生が非常に多く、特にカメムシ類の発生が多いと予想され、８月１０日に注意報が発表されています。
　今後、カメムシ類の被害や、出穂期以降の高温により、くさび米・乳白粒・心白粒などの被害が心配されることから、ＪＡ等の関係機関との連携のもとに、適切な防除、適期刈取りの啓発活動に努めます。

　農業者個別所得保障制度の申込状況は、６月３０日現在の申請件数は、２，１４５件（個人２，１２３件・法人９件・集落営農組織１３件）となっています。
　今後は、東北農政局大仙センターが、申請された営農計画書の内容を確認の上、該当する生産者の皆さんには年内に交付金が納入される予定になっています。
　また７月３１日、大曲家畜市場において開催された「大仙・仙北・美郷畜産共進会」に、本市からは肉用牛（繁殖雌牛）の部に２４頭、肥育牛の部に５頭出陳しました。
　その結果、肉用牛第１類（若牛）、第６類（成牛）、第８類（繁殖雌牛群）、肥育牛の部門で優等賞を獲得しました。県共進会は、９月３日に畜産試験場において開催されますが、本市からは９頭が出陳する予定です。

　新たな取り組み事例を幾つかご報告します。仙北市内には１７の直売所があり、それぞれが独自に活動をしてきました。しかし季節型の営業体が多く、通年営業している直売所が少ないため、県内直売所と比較して販売額も下位で低迷している状況です。また、会員等の高齢化が進んでいることから、活動の継続が厳しい状況となっている直売所も見受けられていました。
　こうした現状を踏まえ、直売所間の情報共有や相互連携を啓発し、新たな販路開拓と顧客確保を共同で目指すことを目的に「仙北市直売所連絡協議会」を設立しました。今後は設立目的の達成に向けて、各種の活動を活発化したいと考えます。

　市の食育活動の一環として、地元に伝わる伝統料理や行事食を次代に継承するため、各地域運営体から推薦をいただいた１０名の皆さんに「食の伝道師」として委嘱状を交付しました。知識や経験が豊富な方々で平均年齢は７２歳と聞きます。皆さんは自身の中に蓄積したすべてを次代に伝えたいと張り切っています。「ＴＥＡＭ仙北ばぁば′Ｓ」の愛称で、市内小中学校での調理実習や郷土料理のレシピづくりのほか、商品開発の指導に取り組んいただく予定です。
　また、以前から首都圏の大都市等で販路開拓を進めてきましたが、流通経費や交通費等の安価な近隣消費地での販路開拓も重要な取り組みです。このような視点のもとで秋田市の「仲小路商店街」での物販を６月から行っています。商店街では毎月１５日を「なかの日」として催事等が開催されていますが、これまで３回販売会を実施しました。秋田市民の反応も良く、秋田市内における認知度も高くなっていることから、さらなる展開を検討しています。

　「がんばろう東北教育旅行サポート事業」の応募状況は、８月１７日現在、すでに３校（気仙沼・仙台・石巻市各１校）が事業申請済みとなっているほか、２校が申請準備中です。
　平成２４年度以降の教育旅行への対応は、７月に仙台市内、８月には北海道及び宮城県内の主な市町村等を訪問しています。その結果、平成２３年度は予約校がすべてキャンセルとなった北海道においては、来年度以降は東北に戻りたいという意向や、宮城県でもこの訪問を受け、仙北市を候補として検討したいという声が上がりました。今後も積極的な情報提供・誘致活動を継続していきます。
　なお７月の仙台キャラバン以降、予約申し込みが多数あり、平成２４年度５月・６月期の宿泊を伴う農業体験は埋まった状況となっています。

　ブログ・ツイッター等を活用した農家民宿へのモニターツアーを７月からスタートし、毎月２組ずつの受入を行っています。取組みが珍しいこともあり新聞や雑誌等のメディア取材も増えているほか、ツイッター・ブログを見た読者から子ども達の夏休み期間中の受入に関する問い合わせも増えています。
　８月３１日から受入農家向けのツイッター講習会を開催し、農家と旅行者との双方向交流の実現を目指すこととしています。

　市内の豊富な自然環境、再生可能エネルギー、施設等をいかした学校向けの教育旅行や企業向けの研修旅行等の受入に対応できる環境教育プログラムの作成については、緊急雇用創出事業により委託先の民間旅行業者が決まり、８月より２名の雇用を開始しています。
　木質バイオエネルギー・電気自動車実証実験など、市内では既に先進的な再生可能エネルギーの活用事例があります。また太陽光・地熱・小水力発電など可能性の高い各エネルギーも含め、プログラムづくりを進めたいと思います。

　秋田県が募集した食農観ビジネス等推進重点支援地域に「横町さくら通り会」が選定されました。
　この事業は、秋田県のふるさと元気創造戦略の主要施策の一つとして、県内の地域における農業と食品、観光を一体的に国内外に売り込む「食・農・観」連携の推進を目的に、地域の食農観事業者等が連携して行うビジネス実践に対して集中的に支援されるもので、「横町さくら通り会」のほかに２団体が選定されています。
　横町さくら通り会では、武家屋敷等インパクトのある観光素材や、鮎、西明寺栗、生保内たけのこ、花豆などの四季を通じた食アイテムの開発による年間滞在型観光ビジネスの実践を行うこととしています。
　事業費は今年度から３年間にわたり、各年度５００万円を上限に県からの支援があり、有機的な連携で付加価値の高い「食ビジネス」の創出を期待しています。

市政報告⑥「福祉と子育て」

　平成２２年度分の障がい者に対する補装具及び日常生活用具給付事業で、利用者負担額の決定に誤りがあり、２１人の方々から合計で１５万９，６５８円を多く負担いただいていたことが判明しました。
平成２２年４月１日から、利用者負担額の軽減に関する取り扱いが改正され、非課税世帯であれば利用者負担額が無料になるところを、改正内容の理解が不十分だったため、改正前の１割負担のまま決定したものです。
　誤った負担額の状況ですが、補装具の支給が１４件（１３人で１２万５，９６９円）、日常生活用具の給付が２１件（８人で３万３，６８９円）、合計で３５件（２１人の１５万９，６５８円）となっています。
　ご迷惑をお掛けした利用者の方々に、利用者負担額決定誤りの経緯説明とお詫びを申し上げ、ご理解を得ることができました。 今後、このような不適切な事務処理が二度と起きないよう、緊張感を持って職務にあたるよう監督・指導を徹底します。
　なお誤って決定した利用者負担額を返還するため、本定例会に関連予算を計上しました。ご審議をよろしくお願いします。

　子育てについてについてです。現在、全国的な出生率の低下や核家族化の進行、女性の社会進出に伴う就業構造の変化など、子どもを取り巻く生活環境は著しく変化し、子育て支援施策の充実を求める声が高まっています。
　その中で、増大かつ多様化する保育ニーズに対して、保育の位置づけや機能の見直しを図るとともに、民営化も検討事項として、将来の市立保育園・市立幼稚園の在り方を検討していただく委員会の設置に向けた準備を進めています。
　６月３日には、他の自治体に先駆け積極的に民営化に取組んでいる大仙市の事例を学ぶため、事務視察を実施しました。
　７月１２日には、関係課（機関）１０名により検討委員会設置に係る打合せを開催し「検討委員会設置要綱」「委員の選任区分」「委員会の庶務担当課」「今後のスケジュール」について検討しました。
　現在、選任区分に基づき、人選と委員内諾の確認中です。第１回検討委員会を９月に予定し、本年度内に委員会の報告書をまとめ、平成２４年度には市としての方針を明確にしたいと考えています。

　子ども手当についてですが、政府は本年９月末で失効する現行の子ども手当について、１０月から来年３月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定し、先の国会で成立させました。
　今回の子ども手当制度見直しの概要は、支給額については中学生以下月額一律１万３，０００円であったものを、３歳未満と３歳から１２歳までの第３子以降の子に月額１万５，０００円、３歳から１２歳までの第１子、第２子と中学生に月額１万円に変更するものです。
　また、その他の要件では、子どもの国内居住が要件化、未成年後見人や父母指定者および施設入所の子どもについて施設の設置者等への支給、手当からの保育料の徴収などが認められた内容となっています。
　これに伴い、１０月から支給する新しい子ども手当支給システムの改修が必要となります。システム改修費については、県の「安心子ども基金」で１００％補助対象です。県は９月補正予算に計上すると伺っています。
　改修費の詳細はまだ明確になっていませんが、本定例会の会期中に明示される予定となっていることから、これに関する補正予算を追加議案でご提案したいと考えています。ご理解をよろしくお願いします。

市政報告⑤「内水被害と防災」

　市はこれまで、豪雨等により常襲的に内水被害を起こす区域を特定し、原因や対策について検討・協議を進めてきました。
　内水被害とは、大雨などにより河川の水位が上がると、周辺に降った雨水の水はけが悪くなることから、家屋や農地などが水に浸かってしまう水害のことですが、過去、内水被害が常襲的に発生している区域は、市内に１２地区あると分析しました。
　これら箇所の改善のため、事業手法や整備の緊急性などを総合的に勘案しながら対策を進めていますが、今定例会へ補正予算を計上した事業もありますので、ご審議をよろしくお願いします。

　７月１６日大仙市雄物川河川緑地運動公園で、（財）秋田県消防協会大仙市仙北市美郷町支部消防訓練大会が開催されました。
　大会には「小型ポンプ操法の部」「規律訓練の部」にそれぞれ６チームが本市代表として出場しました。
　その結果、「小型ポンプ操法の部」で第１分団が第３位、第８分団が第５位とそれぞれ入賞しました。皆さんの一層の活躍を祈念したいと思います。

　地域内自主防災組織の創設や育成を推進する事業として、市内３地区で実践活動の発表会を開催しました。発表者は、湯沢市で平成１１年度から過去の災害を教訓に活動している「湯沢西地区・水害から生活を守る会」で、６月２６日は角館樺細工伝承館で、７月２４日には西木温泉クリオンで開催しました。また８月７日には田沢湖総合開発センターで、生保内地区で自主防災活動を行っている「安心・安全空間づくり実行委員会（沼田地区）」と共催で、「地域防災を考える集い」を開催しました。
　内容は「湯沢西地区の防災で地域を守る活動発表」と「田沢湖水害紙芝居」、また「宮城県女川地区住民代表の体験談」そして「岩手大学農学部共生環境課程准教授の地域と共に創る、災害に強いまちづくりを目指しての講演」などでした。　
今後、地域の皆さんにはますます自主防災力を高めていただき、きめ細やかな防災体制を一体となって実現できればと思います。

市政報告④「決算・補正予算・３セク」

　平成２２年度の決算について、一般会計では歳入総額１８７億８，０４１万３，３１５円、歳出総額１８３億８，２３６万２，８８９円、歳入歳出差引額３億９，８０５万４２６円で、翌年度に繰り越すべき財源の総額６，３６９万円を差し引いた実質収支額は、３億３，４３６万４２６円の黒字額となっています。

　次に今議会に提案した一般会計補正予算についてです。
　補正額は、３億４，６６２万５千円で、これに既定予算を加えますと補正後の額は、１８４億３，７６５万円となります。
　主な事業は、冬期交通対策費、農業用施設災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧事業費、農地排水対策事業費、病院事業会計補助金、政策転換対応型農業支援事業費交付金、県民税未払金精算支払金、農産物安全性確保緊急対策事業費補助金等です。
　なお、６月２４日の豪雨災害の復旧についてですが、公共土木施設は８月３０日と３１日に災害査定を受けました。林道については９月５日に災害査定が予定され、これら災害復旧に関する補正予算、並びに、子ども手当関係及び東日本大震災に関連した非常勤消防団員等公務災害等に関する事務に係る普通負担金の補正予算を今定例会最終日に追加議案で提案したいと考えています。ご審議をよろしくお願いします。

　内陸線についは、本年度の第１四半期営業実績は、定期利用では北秋田市４高校の秋田北鷹高校への統合などで１万人増加しました。しかし定期外利用では東日本大震災の影響と考えられる観光客の落ち込みが著しく、対前年比で５千人の減少、収入でも対前年比で７百万円ダウンと、相当厳しい実績で推移しています。
こうした中、８月２４日の取締役会では、平成２４年度までに経常損失額を２億円以内とする四者合意の目標達成に向け、あらゆる増収策のほか、ダイヤ削減も含めた収支改善策を早急に集中的に検討することとし、これまで以上に取締役会が経営に関与することを確認し合いました。また同席上で、若杉清一社長から辞意が伝えられ、取締役会ではこれを了承しました。後任の選任にあたっては、専従で経営改善に取り組んでいただける熱意と経営ノウハウを有した方を全国から公募する方向で進めていく方針です。
　さて、市内の４つの第三セクター（花葉館、西木村総合公社、アロマ田沢湖、西宮家）について、現在、経営コンサルタントにより、それぞれが行っている事業の意義や新たな役割の可能性及び採算性等について調査検討しています。調査結果は９月中には示される予定であり、その内容を検討し、第三セクターの再編や最適な事業手法の選択を念頭に置きつつ、経営改善に取り組むことにしています。
　また、町村合併前の設立時の状況等により、当該各施設に係る委託費等管理運営負担のあり方に異なっている状態が合併後も継続していましたが、公平な公的関与に努めていく必要があることから、経営コンサルタントの助言等も考慮し、今回、花葉館及び西宮家の指定管理の更新にあたっては、公的部分の指定管理料を積算し、債務負担行為補正を計上しています。ご審議をよろしくお願いします。

※この他、総務部では第２次仙北市行政改革大綱、角館地域の運営体の進捗状況、市役所の一体型庁舎検討委員会の検討状況、国民文化祭、光ブロードバンド基盤整備事業、難視聴地域の地デジ対策、旧岡田歯科医院の建物と土地の寄付、県市町村職員互助会の解散についてを報告。

市政報告③「国際交流と冬季国体」

　本市田沢湖と高雄市の澄清湖は、姉妹湖締結後２４年が経過しています。そこでこれまでの交流に謝意を伝えるため、８月１７日、水に関するすべての業務を司る自来水公司、それに高雄市政府を表敬訪問しました。高雄市側からは、来年２５周年となることから、記念事業などについてお話しをいただきました。
　また、８月１９日、台北市庁舎市民ホールにおいて、本市の玉川温泉と台北市の北投温泉との温泉提携協定の調印式を実施しました。佐竹秋田県知事、郝台北市長、玉川温泉を経営する湯瀬ホテルの関社長、台北市温泉発展協会の周理事長、台北市産業発展局の陳局長と私が調印し、本協定が締結されました。今後は、相互交流を深め合いながら、観光客の誘致、北投石の研究や医療分野での協力を図っていきたいと思います。
　この訪問活動にあたり、仙北市国際交流協会の皆さんには、大変なご協力をいただきました。深く御礼を申し上げます。
　なお、さっそく台北市側から仙北市への訪問団派遣に関する情報が入っています。１１月上旬に、台湾経済部関係者、旅行関係者、民間企業等約３０名ほどで本市を訪れ、田沢湖や角館、温泉等の見学や、仙北市との交流も希望していると伺っています。詳細が分かり次第、議会にご報告したいと思います。

　さて、平成２５年２月開催予定の国民体育大会冬季大会スキー競技会は、現在のところ開催県が未定となっていますが、秋田県での開催を関係者が模索しているお話しを伺っています。そこで秋田県開催が決定した際には、本大会のスキーアルペン競技部門を田沢湖スキー場で開催いただけるよう、招致運動を展開したいと考えています。議会のご支援をお願いします。

市政報告②「大震災その後」

　東日本大震災の避難者の受け入れ状況について、８月３１日現在で、福島県１３３人、宮城県４５人、岩手県１人、計１７９人となっています。避難先別では、宿泊施設１２７人、市有施設１人、家族知人宅２０人、雇用促進住宅２７人、その他４人となっています。
　宮城県女川町からの避難者は、８月末で２０人になっていますが、宮城県の仮設住宅の建設計画によると、９月中には全員が女川町へ帰る予定になっています。福島県からの夏休みを利用した避難については、３，０４３人の実績となっており、総宿泊数では１６，８６１泊となっています。また、秋田県のプログラムによる児童生徒１０人以上の団体の受け入れについては、３団体、８４人が本市で体験活動を行いました。秋田県では、福島県からの避難について、９月以降も一定の条件のもとで受け入れることにしており、本市においても引き続き支援本部で対応することにしています。

　大震災後の経済対策についてです。
　未曾有の被害をもたらした大震災から半年、風評被害などによる本市産業における影響は甚大なものがあり、特に裾野の広い観光産業が受けた影響は、商工業・農業へも波及し、これら全体の回復はかなり鈍いと感じています。 東北三大夏祭り期間中の桜並木駐車場の利用状況などをみると、普通車でほぼ昨年並み、大型バスで昨年比で８割方まで回復していますが、大型バスの乗車割合が低く、まだまだ先の見えない状況が続くものと思われます。
　震災後、市内経済の活発化を図るため、効果的な施策を絶え間なく実施してきました。秋田県の「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」の市内での融資申込みは、８月３０日現在で１６９件、融資額２０億７，２７０万円に上っています。市も独自に本資金に係る利子補給制度を創設し、利用者の負担軽減に努めています。
　また、仙北市商工会と連携して発行したプレミアム付き商品券事業は、子育て家庭の支援も狙った追加発行分も含め、総発行金額は１億７，６３２万５千円となっています。８月２５日現在の換金状況は、１３６事業所で１億１，１８１万３，５００円となっています。その内訳は、商工会員が６１．９％、大型店が３８．０％、会員以外が０．１％という状況です。
　なお商工会からは、子育て支援に関し、商品券加盟店の増加や秋田県が行っている「あきた子育てふれあいカード協賛店」の新規加盟店も増えているので、引き続き加盟を働きかけていく旨を伺っています。
　打撃の大きい観光事業に関しては、初期段階では県内に絞って発行した宿泊クーポン券事業や、市内入浴施設の利用促進を図るための、無料入浴券の全世帯配布など実施しました。その後、６月２５日の「田沢湖・角館観光連盟」設立を契機に、「仙北市夏休み里帰りキャンペーン」事業など、県外在住者に対象を拡大して誘客事業助成を展開しています。

　農畜産物等の放射性物質の調査についてです。
　東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故により、農畜産物等への放射性物質の汚染が心配されています。牛肉については、秋田県による出荷前の全頭検査が実施されていることから、汚染された牛肉が市場に出回ることはないと考えています。
　米については、秋田県が独自に行う収穫前調査（安全確認調査）と、国が示した枠組みで収穫後調査（本調査）の２段階調査で対応することにしています。９月上旬に県内３ヶ所で収穫前調査を実施し、中旬以降、旧６９市町村単位に１ヶ所ずつ本調査を行うこととなっており、ＪＡ等と連携を取りながらその準備を進めています。野菜等についても、県が、農協等の団体が自主的に測定するための経費に助成する制度を創設し対応することになってます。
　これらの制度から漏れた市内団体・生産者等については、市が独自に調査をしたいと考え、関係予算を計上していますので、よろしくご審議をお願いします。

市政報告①「所得税問題」

　平成２３年第６回仙北市議会定例会の本会議冒頭で、市政報告として議会に申し述べた各事項についてお知らせします。はじめに所得税還付等調査についてです。
　７月２２日に第５回仙北市所得税還付等調査委員会、８月２３日に第３回仙北市所得税還付等調査市民検証委員会を開催し、所得税の還付に関する調査、市県民税等の決算額と調定額の乖離に関する調査の進捗状況について検証していただきました。
　所得税還付金の調査については、関係機関からの情報をもとに妥当性の確認をしています。平行して事実確認した内容をもとに再度関係職員の聴取を実施し、情報の精度を評価していくと共に、聴取対象職員の範囲を拡大し、組織的に行われていたのか、いつから行われていたのかを特定するため調査を進めています。
　税務署に修正申告書を提出された２６名の方々に対しては、所得税還付等調査局の職員を同行し、７月から８月にかけてお詫び訪問をしてきました。所得税の修正申告に伴い、２５名の方の市県民税も変更になり、８月１０日付けで納税通知書を発送したところです。
　市県民税の乖離に関しては、６月２０日の議会全員協議会で報告しましたが、税務の過去のデータから現状を再構築することにより解明された事実は、県への報告書等外部資料による推計とほぼ一致しており、県民税の払い込みが不足している額は、仙北市税務課による調査結果の３９３万２，７８７円と認められることから、今定例会へ補正予算を計上しました。ご審議をよろしくお願います。
　今後のスケジュールは、事案の全容解明に向け９月２日に第６回所得税還付等調査委員会を開催し、その後第４回所得税還付等調査市民検証委員会を開催する予定です。