気候行動サミットと森林環境税

　私が書き込む話題としては大き過ぎますが…。国連開催の「気候行動サミット」、自分たちには関係ないと思っていたら大間違いです。それは日本の森林環境税・譲与税が生まれた経緯を振り返ると良く分かります。


　森林環境税・譲与税が、パリ協定（２０１５年）から生まれた国税制度と言って良いと思っています。パリ協定以前も京都議定書があります。日本の温室効果ガス排出削減目標の達成、また自然災害の防止を図るために、国内では森林整備が不可欠でした。その財源を安定的に確保するため森林環境税・譲与税が生まれました。既に森林環境譲与税は今年度から配分が始まっています（仙北市では約２６百万円）。森林環境税は令和６年から１人１千円の徴収が始まります。今回、サミットを呼びかけた国連のグテーレス事務総長は、パリ協定時に約束した各国の目標達成が困難な現状と分析しています。何とか温暖化の進展を鈍化させたい、そのためにはパリ協定よりさらに高い目標設定が必要…。そんな認識でサミットを開催したことは明らかです。


　環境保全で日本の役割はさらに増します。地球規模の課題を改善する一助になるためにも、仙北市が取り組む森林整備事業は重要です。