本日の国家戦略特区諮問会議で

　今日の午前、総理官邸で開催の第３７回国家戦略特区域諮問会議で、仙北市から提案していた、１）地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者要件の特例、２）仙北市×内閣府・特区推進共同事務局の開設、はいずれも了承されました。

　このうち、２）の共同事務局の開設は、年明けの１月中になる見込みです。事務局長には岸博幸氏（慶應義塾大学大学院教授・国家戦略特区ＷＧ委員・仙北市総合戦略アドバイザー）が着任します。この他のスタッフは内閣府で８人、仙北市で７人の予定です。開設場所は仙北市役所内となります。常時このスタッフが詰めているイメージではなく、テレビ会議システムなどを有効活用する予定です。

　特区の取り組みは、共同事務局の開設で新たな局面を迎えます。