塩崎厚生労働大臣の答弁で温泉利用が大きく前進

温泉利用に新たな道が開かれます。昨年６月に仙北市や大分県竹田市、新潟県阿賀野市などの首長が集い、連名で塩崎恭久厚生労働大臣に手渡した要望事項「温泉利用型健康増進施設の認定要件緩和」（写真）が叶いました。先週の国会審議（テレビ中継もされています）から、質問をいただいた横山信一議員と、答弁をした塩崎大臣のやり取りをザクッと紹介します。

■横山議員の質問
　全国には湯治場として有名な温泉がいくつかあります。例えば秋田県仙北市の玉川温泉、あるいは北海道豊富町の豊富温泉などです。～しかし湯治の効果がどんなに大きくても温泉が遠ければ旅費がかかります。こうした特徴的な温泉を持つ自治体は、医療費控除が適用となる健康増進型施設の認定を望んでいますが、認定要件のハードルが相当高い状況です（運動施設と温泉施設が同一施設内でなければいけないこと等…）。～大臣は要件緩和についてどのように考えているのかお伺います。

■塩崎厚生労働大臣答弁
　現在は運動施設と温泉施設が同一施設内でなければいけないことになっていますが、それを同一施設内でなくとも連携ができていれば認定できるよう、要件の緩和ができるように検討しています。年度内を目途に大臣告示を改正する予定です。～

　例えば運動施設との連携を整えることで、仙北市も玉川温泉郷、乳頭温泉郷、田沢湖高原温泉郷、水沢温泉郷、東風の湯、クリオン、花葉館など全ての温泉施設が、温泉利用型健康増進施設の認定を受けられる可能性が広がったこと、そして認定となれば医療費控除が受けられること、その結果、遠方から湯治に長期間滞在する方々も増加するなど、仙北市の温泉ツーリズムを前進させる原動力になる規制緩和と受け止めています。
　桝谷総務会長、横山議員には随分お骨折りをいただきました。また関係の皆様に深く感謝を申し上げます。