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広報せんぼくに掲載している〝まちづくり日記〟です。９月１６日号には「過疎法と新たな地域価値」と題して、私の考えをまとめてみました。お時間のあるときにお読みください。
現・過疎法が令和３年３月に失効します。そもそも過疎対策は、昭和３０年代の高度成長期、地方から都市部に大規模な人口移動が起こったことで、人口が減少した自治体の救援策として法制化されました。当時の過疎は、人口減少で地域の生活水準が劣化したり、生産活動が減退するような状況を定義していました。
ところで、過疎法は１０年間の時限立法として成立しています。最初の過疎法は昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法、次いで昭和５５年の過疎地域振興特別措置法、次いで平成２年の過疎地域活性化特別措置法、そして現在運用する平成１２年の過疎地域自立促進特別措置法です。改正の度に用件を新たに見直し現在にいたっています。さて、日本は１０年ほど前から人口減少国に転じました。ひと昔前、過疎は農山漁村の問題と受け止められていましたが、現在は大都市部に過疎が拡大しています。総務省が発表の人口推計値では、今年３月と昨年３月の比較で２４万５千人が減少しました。秋田県の数市が消滅するボリュームです。さらに河北新報は来年から仙台市が人口減少することを伝え、東京都も令和７年をピークに人口減少が始まると指摘する研究者がいます。この現状下で、国は過疎問題懇談会を中心に、新・過疎法の議論を進めています。先ごろ発表の同懇談会中間報告には、「～国全体が人口減少となる中、過疎地域は先進的な少数社会を目指す～」と、あります。これまでの過疎地域に求めていない、新たな価値、新たな目標です。
仙北市は、全域が過疎地域に指定されています。これまでも道路改良、温泉施設整備、病院建築などのハード系や、まちづくり活動、公共交通運営費負担金、医師確保対策などソフト系も合わせて過疎債をお借りし、その返済も地方交付税で国から７割程度を支援いただくなど、なくてはならない法律・制度です。令和３年以降の新・過疎法は何としても法制化いただきたいことを強く要望します。と同時に、地域が持つ価値を見逃さない、そんな視点を市民が磨くことも必要だと感じています。この夏、田沢湖刺巻集落が取り組んだ「とある村の夏休み」から、それを教わりました。
※写真は作家・西木正明さんのご生家。
仙北市は健康増進に向け、本当に多くの活動があります。元気はつらつ隊、ヘルスケア産業推進協議会、クリオンプール講座、スポーツイベント、バスクリンやポーラなどの連携事業…。そんな中、最近はフィットネスジムの要望を多く耳にしています。
現在、仙北市内にフィットネスジムはありません。それでお隣の大仙市や横手市に足を伸ばしている方々も多いと…。経済産業省の定義では、「室内プール、トレーニングジムなどの室内運動施設を有し、指導者を配置し、会員にスポーツや体力向上のためのトレーニング方法などを教授する」のがフィットネスクラブなんだそうす。健康志向の高まり、健康寿命の延伸、医療保険の抑制などを考えると、ジムの実現は健康政策としても有効だと思います。それで、私もここ数ヶ月は先々でジムを視察して歩いています。
民間フィットネスクラブの誘致、市内企業の新展開、行政の運営などなど、様々な方法がありそうです。この後も市役所担当部課と一緒に検討を進めたいと考えています。
いま体重は９２．７㎏です。前回６月のご報告では９４．２㎏でしたから、３ヶ月で１．５㎏しか減っていません。でも、チリも積もれば１年で６㎏の減量が実現します。
タバコを止めて１０㎏以上太りました。果たして禁煙が自身の健康に良かったかどうかは疑問です。確実なのは受動喫煙の原因者でなくなったこと。タバコを吸わない周囲にご迷惑をかけることもなくなり、それだけで気持ちが軽くなりました（反比例で体が重くなった）。今の心配は、間もなく訪れる１０月１日の衣替えです。昨年着ていた秋・冬スーツが入るかかどうか…。チリを積もらせるより、半月で１０㎏ぐらい落とせないかなあ。
と思いながら、お風呂上がりにパピコをチュウチュウしたりしています。
「ありがとう田沢湖マラソン」。ゴール直後のランナーの一言です。胸が熱くなりました。本当にそうです。路上からの市民の応援、エードステーションのボランティア、実行委員会自体も官民共同体で…。
何よりランナーの皆さんには、心から感謝です。毎回たくさんの参加をいただきありがとうございます。今３４回大会は、３㎞（ペアマラソン）、１０㎞、２０㎞（ハーフマラソン）、４２．１９５㎞（フルマラソン）に４，５６５人が挑戦しました。昨年からの課題解決も進みました。暑さ対策、フルマラソン時間延長（５ｈ→６ｈ）、メディァルランナー制度、主会場整備…。いえ、まだまだランナーの皆さんからご要望が多く、今後も改善は続きます。「田沢湖マラソンは、ランナーと市民が育てる希有なマラソン大会」（日本陸連の佐々木秀幸さん）の言葉通り、手づくり大会の良さを忘れないで磨き続けます。台湾・高雄国際マラソンから派遣の５人の皆さん、ゲストランナーの渋井陽子さん、ランナーやスタッフを元気づけてくれてありがとうございました。
《成績》
●フルマラソン
男子 優 勝 川内鮮輝（東京都）
女子 優 勝 鈴木絵里（能代市）
※詳しくは、https://www.sakigake.jp/sports/2019/tazawako-marathon/にて。
２０１５年の国家戦略特区（地方創生特区・近未来技術特区）指定以来、仙北市は最先端技術を活用した生活課題の改善に取り組んでいます。今日は、次世代の消火活動を目の当たりにしました。
仙北市西木町の吉田野球場で開催した、「次世代型消防の研修会」（主催：秋田県消防協会）でのデモンストレーション。国内最大級の大型ドローンを使い、特殊な放水ノズルと、これに地上からの送水ホースを連結し、空中から効果的な消火活動を可能とする実証実験です。日本ドローン協会の全面支援もあり、総重量５０㎏超の機材を抱えた実証実験は、全く安定した飛行で不安がありません。このアイディアは、屋根の雪下ろし（融雪）技術への応用も利くとのこと。また、防災アナリストの金子富夫さんは、「ドローンの電源を地上に確保すれば、消火活動中にずっと上空からの対応が可能になる」と話していました。
この空中消火活動は、特に都市部で、また高層階の建物火災で、大きな成果が期待できる技術です。ドローンの飛行手続きが緩和されている仙北市をフィールドに、今後も安全安心のまちづくりに貢献する実証実験は続きます。
仙北市議会は、２日目の一般質問です。今日は伊藤邦彦議員（市民クラブ）、稲田修議員（〃）、門脇晃幸議員（蒼生会）、八栁良太郎議員（〃）の４氏が登壇。特徴的な質疑は次の通りです。
【伊藤邦彦議員（市民クラブ）】
Q.防災無線について、故障して２ヶ月してやっと修理できたなど、これでは防災無線の任は果たせない。原因は何か。また防災無線で市民歌やラジオ体操は流されないか。
A.ご迷惑をおかけした。当該無線は西木地区のシステムで、設置から２０年が経過し、故障が多発している。アナログ機器で修理部品は製造終了の状況で、調達に時間がかかった。このような状況では指摘のように機能を果たせない。いま市防災行政無線再構築検討委員会を設置して、２０２２年度に向け機器の更新も含めてシステム全体のあり方を検討している。なおラジオ体操の防災無線での放送には違和感を感じる。
【稲田修議員（〃）】
Q.政策の検証作業は行っているか。行っているとすれば反省点はないか。さらに今後も継続をするか。市道維持をどう進めるか。また生保内中学校の死亡事案について対応は。
A.政策検証作業がなければ、政策の廃止や拡大ができない。民間委員で構成する市総合政策審議会が評価している。活発な意見交換が行われ、実際にバス事業の存続や文化財以外の桜の保全活動が制度化された。今後も継続する。市道の維持については、窮屈な財政状況だが市民・団体のご協力をいただく新システムを検討したい。生保内中学校で亡くなられた市職員の死亡事案は、ご遺族の思いを裏切らない対応をする、それだけだ。
【門脇晃幸議員（蒼生会）】
Q.国の中央教育審議会の動きで、２０２０年に向けた大学入試制度改革、学習指導要領の改訂があるが、そのなか市の英語教育必修化の問題点（課題）は何か。
A.新学習指導要領の全面実施に伴い、授業時間が小学校は３・４年生で年間３５時間（１週当たり１時間）、５・６年生で年間７０時間（１週当たり２時間）に増加する。この対応が課題になっている。加えて５・６年生の場合は、教科化されることで数値による評定も必要で、担当教員の負担増加を心配している。３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科英語ともに、学級担任が指導する原則。その支援が対策の一番だと考えている。
【八栁良太郎議員（〃）】
Q.仙北市の若い人たちは、子どもを連れて行く先がない。そこで空きスペースがある落合公園に、鉄棒・ブランコ・滑り台…など、市が独自財源で設置すべきだと思うがどうか。
A.街中に子ども達の声が響き渡る、そんなまちづくりがしたい。でも現実は出生者数が年間で１００人を切るようになり、また市内の各公園は本当に少ししか遊具の設置がない。以前の法律改正で設置済みの遊具の安全性が担保できないとして、多くを撤去し後の設置がないことで現状の寂しさだ。現こども園への設置なども考え、公園も場所はともかく、来年度に向け、設置に向けた諸条件について検討を行うよう関係各課に指示を出す。
仙北市議会は、今日から一般質問が始まりました。初日は黒沢龍己議員（蒼生会）、田口寿宜議員（〃）、荒木田俊一議員（市民クラブ）、高久昭二議員の４氏が登壇。特徴的な質疑は次の通りです。
【黒沢龍己議員（蒼生会）】
Q.中川小学校と角館小学校が来年４月から統合する。中川からの通学手段や放課後児童クラブ、学校施設の利活用はどうするのか。学校建築の際の起債などは返済が終わったのか。A.アンケート調査の集計分析を行っている。スクールバスの運行の長所短所、運行形態、経路など決定までの流れを準備委員会に説明した（以上は教育長答弁）。放課後児童クラブは現在地で運営を継続したい。学校施設の活用については、９月議会が終了後、また地域の皆さんと意見交換を行いたい。校舎建築の際の起債だが、平成６年の借入で小学校本体、体育館、クラブハウス、グラウンドなど全て償還は終了した。
【田口寿宜議員（蒼生会）】
Q.総合戦略は間もなく第１期が終了する。実現に至らなかった施策について、原因・反省を踏まえ、第２期の戦略を総合計画後期計画にあわせ、どう地方創生を実現するのか。
A.当初の総合戦略は、現状改善を狙い国や県の方針を考慮して策定した。しかし超高齢化と出生数の減少は止まらない。地方の自治体が国と同じ方向付けをしていて良い時代は終わったと感じる。耳に聞こえの良い施策は意味を成さない。これまでの事業検証を踏まえ、抜本的に大規模な方向転換を図る。全ての領域で多くの痛みを伴う作業が始まる。市議会の皆さまには特にご理解をいただきたい。
【荒木田俊一議員（市民クラブ）】
Q.新角館庁舎建築の工程はどうなっているか。冬期間もコンクリート工事が行われるが、寒さ厳しい冬期は避けるべきではないか。地中熱工事と庁舎工事が重なっていないか。
A.新角館庁舎建築は、現在は建物基礎工事の段階で、１２月半ばからコンクリート打設が始まる。来年度に入り、５月末まで屋根・防水工事を終える。以降は建物内部工事を行い１０月末の完成を見込んでいる。冬期のコンクリート工事は、品質に影響が出ないよう温度管理をすることが可能とのこと。また地中熱工事は確かに本体の庁舎工事と重なる部分がある。どちらにも支障の出ないよう工程管理を徹底するよう担当から指示を出している。
【高久昭二議員】
Q.消費税増税で厳しさを増す市民生活、また少子高齢化、人口減少の中で、市長は先月に台湾を訪問しているが、その意義と費用対効果、市長が行かなければいけない理由は何か。A.インバウンド対策が市の観光に不可欠なことは間違いない。その外国人の中でも台湾からのお客さまが最も多く、この流れを拡大する必要がある。今回の訪問は飛行機・ホテルも含めて３泊４日で１８万円。議長など一行５名の総額で約９１万円、費用対効果は極めて大きいと受け止める。自治体の代表者が赴く理由は即決ができるから。これを持ち帰ったり、起案したりしていてはダメで、県のトップセールスはこのスピード感が売りだ。
※写真は台湾のブロガーUmieさんが仙北市を紹介したブログからhttps://authentic-visit.jp/umie
