市政報告⑦「安全・子ども・高齢者」

◇火災の発生について
　１１月７日（月）午前１１時頃、田沢湖梅沢字東田地内で、物置小屋（木造一部二階建て５１．８４㎡）一棟が全焼しました。
また、隣接する住宅（木造一部二階建て１１４．７５㎡）の一部（窓ガラス、トイレ臭気管など）も焼損しています。
　この火災により、居住している女性１名が一酸化炭素中毒の疑いで治療を受けています。出火原因は調査中です。
　「秋の火災予防運動（１１月６日～１２日）」期間中に、このように火災が発生したことは大変に遺憾なことですが、引き続き、市民の皆様に、「火の用心」に意を持っていただくよう火災予防啓発に努めます。

◇仙北市立保育園・幼稚園の在り方検討委員会について
　保育園・幼稚園が抱える諸課題と将来にわたる保育園・幼稚園のあるべき姿について検討するため、学識経験者・園長・保護者・子育て支援団体など１３名で９月２８日、「仙北市立保育園・幼稚園の在り方検討委員会」を設置しました。
　これまで２回開催し、委員の皆様からはさまざまな貴重な意見をいただいています。今後も協議を重ね、来年度予算に反映できる政策の提案もお願いしています。

◇救急医療情報キット「命のバトン」配布事業について
　本年度の高齢者福祉対策の一つとして準備を進めていた、緊急時の医療情報キット「命のバトン」配布事業は、「救急医療情報キット（Q救ちゃん）」と改名し、１１月１４日から無料配布を開始しています。
　（Q救ちゃん）には、一人暮らしの高齢者等の安全・安心を確保するため、「かかりつけ医」「薬剤情報」「持病」などの医療情報を記載した用紙や、必要に応じ「診察券の写」「健康保険証の写」などを専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管するものです。冷蔵庫の見えるところに保管キット用シールを張り、情報キット本体があることを救急隊等に知らせます。
　本年度は、６５歳以上の一人暮らしの方９８３名のうち希望者に配布をする予定です。また今後は、高齢者のみの世帯や障害者世帯の希望される方々にも配布を進めたいと考えています。

市政報告⑥「総務部関連③」

◇公共施設の安全点検について
　１１月３日に発生した市民会館の事故については、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げるとともに、皆様にご心配をおかけしたことを改めてお詫びいたします。
　この事故を受けて、１１月２８日には、公共施設を所管する部署の職員を対象に「防火管理者及び施設管理者研修会」を開催しました。研修会では、常日頃の危機管理意識の徹底を図るため、危機管理の基本姿勢や施設の危機管理マニュアルについて確認を行ったほか、角館消防署から講師をお願いし、防火管理者の役割について研修しました。
　また、市の公共施設２５カ所について、天井、外壁等を中心に緊急の簡易診断調査を行うこととし、補正予算に「公共施設安全性総点検事業費」を計上しています。ご審議をよろしくお願いします。

◇避難者の受け入れ状況について
　東日本大震災の避難者の受け入れについて、宮城県女川町からの避難者は、１０月末で６人滞在していましたが、１１月１１日までに仮設住宅の完成により全員が帰郷しました。５月６日以来、二次避難として１５７人が田沢湖高原の４つのホテルに滞在し、総宿泊数は約１０，０００泊となりました。１１月４日に女川町長が本市を訪れ、感謝の言葉をいただきました。今後ともいろいろな面で交流を続けていくことを約束しています。
　福島県の子どもたちの短期滞在については、１２月２２日まで延長となっていますが、１２月２３日から２月２９日までは、秋田県教育委員会が実施する「福島っ子と秋田っ子の冬期交流プログラム」として受け入れを行うことになります。福島県の児童生徒が仙北市の児童生徒との交流を通して少しでも伸び伸びとした活動ができるように支援したいと考えています。

◇光ブロードバンド基盤整備事業について
　田沢湖高原地区等の光ブロードバンド基盤整備事業は、電柱の共架など許認可手続きに時間を要したため、若干の遅れを生じましたが、既にＮＴＴ東日本ではフレッツ光サービスの申込受付を開始し、供用開始は１２月１日を予定しています。
　このほか、並行して西明寺地区の一部、神代地区の一部でＮＴＴ東日本による光ファイバの敷設工事が行われています。平成２４年２月には当該地域でフレッツ光サービスが提供される予定と聞いています。

◇基幹系システムの更新について
　総合評価方式により選考した結果、現システムの納入業者である日立システムズに決定しています。
　１０月には、この中心的役割を担うサーバ群の導入と各業務システムパッケージのセットアップが終了しました。
　現在、コンサルタントからの指導の下、各業務システムの精査や各課担当との調整、運用開始のタイミングなどを導入業者と協議しています。
　平成２４年１月から、新システムで住民基本台帳の運用を開始し、その後も適時税業務などを運用開始する予定ですが、住民サービスに支障のないよう安全な移行に努めます。

市政報告⑤「総務部関連②」

◇仙北市立病院等改革推進計画について
　８月２６日に「仙北市立病院等改革推進計画」検証市民委員会を、１１月４日には専門委員会を開催し、数値目標に対し若干ながら経営改善が成されている現状と、計画上の進捗状況を報告し、各委員より貴重なご意見・ご提言をいただきました。
　この推進計画の中で、医薬材料等の一括購入と徹底した在庫管理の実施という観点から、これまで以上の経費削減と経営の効率化を図るべく、医療局において両病院の薬価交渉を実施し、現在データを集計中です。
　今後も薬品購入に引き続き、診療材料や消耗品等の共同購入に向け、両病院合同の診療材料検討委員会を立ち上げ、さらなる経営改善に努めます。

◇市立角館総合病院建設事業について
　９月２日付け、市立角館総合病院建設整備用地選定検討委員会委員長より病院事業管理者あて答申書が提出され、４か所の候補地を選定いただいたところです。これを受け、同月８日付けで病院事業管理者から報告書の提出があり、先の議会で配付させていただきました。
　１１月１０日及び１８日開催の教育民生常任委員会協議会において、現在想定し得る建設事業の工程表と基本構想による事業費の財源内訳に加え、主たる財源となる企業債償還の年次別シミュレーションを提示しています。
　なお、大仙仙北二次医療圏に関連する仙北組合総合病院建設事業については、市街地再開発組合より県への権利変更計画が行われたほか、１１月２日に入札公告、１２月５日が入札書の受理期限、１２月２７日が開札日とのことです。発注方法については、解体から建設までを一括工事とし、総合評価落札方式による条件付き一般競争入札で行うとの報告を、大仙市役所より受けています。

◇秋田内陸線について
　若杉清一社長の辞任に伴い、その後任を全国から公募したところ、意欲を持った６３名の方々より応募をいただきました。その中から昨日開催された臨時株主総会及び取締役会で、豊田そごう常務取締役店長、豊田スタジアム取締役副社長などを歴任した酒井一郎氏（６３才）を新社長に正式選任しました。
内陸線は、平成２４年度までに経常損失額を２億円以内とする四者合意があり、この目標達成に向け経営改善は待ったなしの状況です。新社長のもと、あらゆる増収策のほか人件費やダイヤの見直しも想定しています。ダイヤ見直しについては、輸送サービスの根幹であり市民生活に直接的に影響することから、特に沿線地域の住民の理解を得ながら決定することになります。
私は経営者の一人として、取締役会で、社員の意識改革、あるべき経営体質への転換等が極めて重要で、しかも急務だと発言し続けています。会社が主体的に再生に向けた取り組みを示すことが重要で、その姿勢を県民・市民に評価いただいた上で、はじめて行政としても必要な支援を行えるものと考えています。

◇地域公共交通の再編について
平成２４年４月１日より、羽後交通桧木内線・岡崎院内線に代わって、西木北部、西木南部、神代の３地区でデマンド型乗合タクシーを開設するための、事業計画の具体化作業を進めています。
　この間、地域住民団体からは路線バスの存続を求める要望書の提出があったことから、こうした要望も重く受け止め、さまざまな可能性を探求しながら計画策定を進めていきます。
デマンド型乗合タクシーの仕組み等については、各地域で説明会を開催してきましたが、市民の皆様に十分周知できていない実態があることから、本事業計画案と共に利用方法などが具体的にイメージできるパンフレットを作成し、１２月１日、関係地域に全戸配布する予定です。また年内に１０箇所程度の会場で意見交換会を開催し、市民参画による利便性の高い公共交通システムを構築したいと考えています。

◇第三セクターの経営改善について
　市内４つの第三セクター（花葉館、西木村総合公社、アロマ田沢湖、西宮家）は、それぞれが厳しい経営環境となっていて、早急に経営改善に取り組むことが必要と認識しています。
　このため、経営内容の分析と今後のあり方等について、経営コンサルタント会社に調査委託して、検討を行ってきました。その調査報告書を先般提出いただきました。
　コンサルタント会社からは、４社の財務面や人材面での経営課題と課題解決のための改革内容、新たな役割の可能性等について提言がありました。今後のあり方では経営統合も検討課題となっています。今後、各社へコンサルタント会社からの報告内容を説明し、４社連携の協議会等を立ち上げて改善検討を進めます。

◇西湖・田沢湖姉妹湖提携調印式について
　田沢湖で絶滅したクニマスが、富士河口湖町の西湖で約７０年ぶりに生息が確認されたことを受け、その後、両市町による相互交流が進み、１１月２日に佐藤議長にも出席いただき、中坊徹次京都大学教授等の立ち会いのもと、「西湖･田沢湖姉妹湖提携」調印式を富士河口湖町で行いました。
　今後は西湖のクニマス保全、また田沢湖へのクニマス里帰りに向け、両市町が西湖･田沢湖の環境保全について協力し、観光･漁業･文化・人的往来等で親善関係を深めいくことになります。多様な分野で多彩な交流が進むことを願っています。
　また、富士河口湖町で開かれたクニマスシンポジウム運営委員会に、本市からも関係者が出席しました。こちらからは田沢湖の水質改善について報告し、またクニマスの生態展示を要望しました。運営委員会は、今後さらに情報交換を行いながら、クニマスの適切な保全方策や課題について広く認識を深める、クニマスシンポジウムを来年３月富士河口湖町を会場に開催する準備を進めています。

◇国内交流事業等について
　農産物等の販路開拓とＰＲ活動を目的に、埼玉県川越市で１０月２９日から３０日に開催された川越産業博覧会への出展参加を行いました。今回の出展が初めてということで、「おやま囃子」も参加し、２日間の来場者数約２万５千人の会場を大いに盛り上げ、仙北市をＰＲできたものと考えています。
　また、１１月１９日から２０日の２日間、３市連携交流提携を結んでいる茨城県常陸太田市の秋まつり、災害時防災協定を結んでいる茨城県高萩市産業祭へ、それぞれ観光物産展の出展を行いました。
　両市とも出店依頼をいただいての参加です。全国的に複数の自治体からお声かけがありますが、相互交流が基本です。仙北市にもおいでいただければと考えています。

市政報告④「総務部関連①」

◇仙北市協働によるまちづくり基本条例の制定について
　市民自らが主体者となり、市民に身近な課題の解決に向けて、市と協働して取り組む役割の明確化、活力に溢れた地域の存続と市の発展を目指すこと等を目的とした「仙北市協働によるまちづくり基本条例」（案）を今定例会に提案しました。ご審議をよろしくお願いします。

◇地域運営体の設立状況について
　市と市民の協働を進める「地域運営体」については、これまで８つの地域運営体に設立をいただき、それぞれ独自の活動を展開してきました。残っていた角館地域については、各町内会の代表者等で組織した地域運営体設立準備委員会が母体となり、設立に向けての協議を重ねてきましたが、１１月２７日に角館地域運営体の設立総会が開催され、正式に会が発足しました。名称は「角館まちづくり地域運営体」です。この活動を支援する交付金の予算を今定例会の補正予算案に計上しています。ご審議をよろしくお願いします。
　議会のご理解、また市民の皆様のご協力で、やっと全域に地域運営体が設立となりました。市長に着任してから２年の時間が経過していますが、先発の各地域運営体から多くの課題・改善点など意見をいただいています。これらに対し丁寧に対応しながら、時間をかけて地域運営体制度の塾度を高め、仙北市のまちづくりを市民と共に前に進めたいと考えています。

◇指定管理候補者選定について
　今年度は、平成２４年３月末に終了する２３施設１３指定管理者の更新と、新規導入施設として下延コミュニティセンターに隣接する下延農村公園を一括で指定管理を予定しています。
　そのうち、第三セクターの指定管理施設を除く、１４施設９指定管理者について公募した結果、全施設が現在の指定管理者１団体のみの応募でした。仙北市公の施設指定管理候補者選定委員会において、応募団体からの申請書及びヒアリング等を基に審査し、その結果として委員会より提出された選定結果報告書を受理しました。
　これに基づき指定管理候補者として選定し、今定例会に関連議案を提出しています。ご審議をよろしくお願いします。
　また、第三セクターが指定管理者となっている９施設、４指定管理者については、現在公募中です。今後、指定管理候補者選定委員会の報告を受け、平成２４年１月以降の議会に関連議案の提出を予定していますので、よろしくお願いします。

◇庁舎整備に関する基本方針（案）について
　市庁舎の整備については、部長等で構成する｢仙北市庁舎整備推進委員会｣で検討を進めてきましたが、一体型庁舎の位置や作業スケジュールについて、このほど基本的な考え方をとりまとめました。
　この中で、スケジュールについては、庁舎整備の財源に見込んでいる合併特例債の発行可能期限が平成２７年度から５年間延長する関連法案が国会で成立する見通しとなっていることから、現時点での整備完了時期については、平成３０年度から３１年度にかけてとしています。
　また、老朽化している角館庁舎については、火除けの復元のためにも早期移転が必要であると判断し、来年度、具体的な検討を進めたいと考えています。
　基本方針（案）は、資料として配布していますので、ご検討いただきますようお願いします。

◇角館地区統合高校推進協議会について
　県立角館高校と県立角館南高校の統合に向けて、地域における統合高校の位置付けを明らかにするとともに、地域の意見を集約し速やかな統合高校を推進するため、両校の同窓会、ＰＴＡ、市内の校長会、ＰＴＡ連合会の代表など１５名と両校の校長先生をアドバイザーに迎え、角館地区統合高校推進協議会（第１回）を１０月３日に開催しました。これまで２回開催し、委員の皆様からさまざまなご意見をいただいています。今後、数回の協議を重ねた上、意見をまとめ、県側に要望したいと思います。

市政報告③「今回の補正予算」

　次に一般会計補正予算についてです。
　補正額は、５，５６０万円で、これに既定予算を加えると補正後の額は、１８５億４，６６７万円となります。主な事業は、公共施設安全性総点検事業費、地域運営体活動推進費交付金、くらしの安心サポート推進事業費、こどものえき設置事業費、福島っ子と秋田っ子の冬期交流事業費等です。

　また、報酬・給料等の改定について、県の人事委員会の勧告が出されたことから、関連する条例改正議案を今定例会に提案しています。この中で、職員の給料については県の勧告に準拠し、平均で０．２３％引き下げる内容になっています。手当については、０．０５ヶ月の引き上げの勧告となっているところですが、職員組合とも協議のうえ、震災の影響による経済情勢や所得税還付等の一連の問題を考慮し、１２月の手当は凍結することとし、引き上げする部分の条例の施行日を平成２４年４月１日としました。議会の皆様にもご理解とご協力をいただきますようお願いします。なお、本案件に関係する条例案については、どうか本日ご審議をいただきますようお願い申し上げます（３０日初日の本会議で可決）。

市政報告②「がれき処理」

　次に、がれき処理についてです。
　３月１１日発生した東日本大震災の被災地では、大量の災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興の大きな妨げとなっています。
　秋田県では、岩手県から依頼された沿岸北部４自冶体の災害廃棄物の広域処理について、県内の自治体に意向調査を行っています。現時点で受入れを表明した自治体はなく、仙北市は、「受入れを前提とした検討は行っていないが、今後の状況次第では検討する可能性がある」と回答をしています。

　一方で、放射能数値などの情報が不足していることから、直接現地の状況を確認する必要があると判断し、環境省などが各県を通じて現地視察をした１１月１８日よりも早く（１１月１５日・１６日の両日）に、担当部署の職員を現地（岩手県沿岸北部４自冶体及び宮古市）に派遣しました。その概要について申し上げます。
　現在、沿岸北部４自冶体（洋野町・久慈市・野田村・普代村）の内、粗分別を終えているのが、久慈市、野田村の一部で、他の自冶体では分別されていない状況が分かりました。また放射線量について、廃棄物置場で測定したところでは、空間線量は１時間あたり０．０６～０．０８マイクロシーベルト、廃棄物については、同じく０．０４～０．３３（土壌）マイクロシーベルトで、空間線量は仙北市とほぼ変わらない値を示していることも判明しました。廃棄物についても土壌以外は現在なんら問題ない数値と受け止めることができます。

　ただし、放射線量は日々変化する可能性があり、今後、岩手県が公表する放射線量などを注視しながら検討したいと考えています。その対応を行うため、既に市役所内に関係部局長を構成員とする災害廃棄物広域処理受入れ検討チームを立ち上げています。市民の皆様には、今後、関連する情報を随時提供したいと考えています。

市政報告①「所得税還付等調査」

　市議会１２月定例会がスタートしました。本会議冒頭で行った市長の市政報告を順にお知らせします。

　はじめに、所得税還付等調査についてです。
　所得税還付等調査委員会では、１１月２５日に第９回の委員会を開催し、所得税還付等調査局が作成した最終報告書案について検討し、これを了承しました。また、１１月２８日に開催された第５回所得税還付等調査市民検証委員会においては、この最終報告書の内容について、その調査方法やそこから導き出された結論、今後の対策などについて、その妥当性を検証していただき、妥当であるとの結論をいただきました。これを受け、追加調査項目となった軽自動車税の調定乖離・固定資産税の調定乖離等を除き、調査業務が終局したと判断し、昨日、秋田県知事、秋田県議会議長、総務企画常任委員会委員長、決算特別委員会委員長、代表監査委員などの皆様を訪ね、県及び県民の皆様に大変なご迷惑をおかけしていることを陳謝しました。説明は所得税還付等調査委員会調査報告書概要版に基づいて行いました。帰庁後には調査委員会・市民検証委員会の両委員会より正式に報告書を提出いただき、本日、皆様のお手元に配布をさせていただきました。
　職員３４名から事情聴取しましたが、本事案に関係すると思われる職員からは積極的な証言を得ることができず、各種データの突合による事実を突きつけなければ、本当のところを話していただけないことや、次々に新たな事案が出てきたこともあり、半年を目途に調査を終了するという当初の予定を大幅に超過し、今に至ったことについて、深くお詫び申し上げます。

　今回の一連の事案は、組織ぐるみで行われていたものと判断されます。実行者はもちろんのこと、それを指示した、あるいは指示と捉えられるような環境を作り上げた、または容認した、または放置した上司の管理監督責任は非常に重いものと言わざるを得ません。今後仙北市事故等調査委員会で審議し、厳しい処分を下したいと考えています。併せて市議会の皆様と協議して、原状回復・再発防止策など必要な対応を行いたいと思っています。

市民の皆様には、行政に対する不信感を抱かせてしまい大変申し訳ありません。一刻も早く組織体制を整え、失った信頼を取り戻すことが私の責務だと考えます。なお、当時に旧角館町の町長を務められた皆様には、両委員会から提出をいただいた報告書を持参し、ご報告をしたいと考えています。