人口減で可能になる行政サービス

　先日行った市役所職員採用試験の面接で、受験者から大切な気付きをいただきました。人口減になって、初めて可能になる行政サービスもあると言う視点です。

　もちろん人口減少を肯定している話しではありません。しかし、新型コロナウイルスの感染対策を行う中で、過疎の優位性がたびたび議論されるのも事実です。ウイズ・コロナ時代は、量が価値を決める社会ではなく、満足感や安心感、幸福度のような質重視の評価基準がスタンダードになる社会だと…。大都市部と比べて、より行政の存在が住民に近いのは地方の田舎町です。その距離感、そして自治体職員の高い認識があれば、住民の一人ひとりに直接的かつ良質な行政サービスの提供が可能です。

　この部分だけ切り取って見ても、サービスを提供する側、そして受ける側、ともに町で生きる幸せを感じることができると思います。例えば住民会議、健康教室、社会教育講座などでは、抱えた課題を双方の努力で改善する喜びがあるかも知れません。人口が少ないことで可能になる行政サービスがありそうです。職員の皆さんに考えてもらいます。