仙北市議会９月定例会の一般質問①

　仙北市議会９月定例会は、今日から一般質問が始まりました。初日は門脇晃幸議員（蒼生会）、真崎寿浩議員（〃）、荒木田俊一議員（市民クラブ）、平岡裕子議員の４人です。特徴的な質疑を概要版でお知らせします。

【門脇晃幸議員（蒼生会）】
Q.コロナ対策と財政の健全化は、市民との負担の分かち合いの発想が重要だ。今後は市の行政はどう変わるのか、それが市民にどう影響するのか伺う。
A.正直に言って、コロナ対策を進めていくうち、例えば新たな観光ビジョンの方向性を議論したり、新たな農業ビジョンを探るための座談会を開催したり、スーパーシティ法案への対応だったり、コロナ対応をきっかけに市民と話し合う機会が増えている。私が理想としたまちづくりの姿に近い。行政は行政でなければ取り組めない業務もあり、この難局を市民協働で乗り越えたい。市民と役割を分担して課題解決に取り組む場面が増加する。

【真崎寿浩議員（蒼生会）】
Q.新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市の今年度の重点事業やインフラ整備に関係する財政面での影響等はないか。
A.国のコロナ対策費の大幅な計上が要因で、公共工事、例えば角館庁舎建築事業、ほ場整備事業、道路改良事業などで国庫補助金が削減となるようなことはない。事業実施企業内では、県外人員の抑制や自宅待機など対応を行った話を聞く。しかし工期の遅延にならないよう工夫もいただいている。影響が大きいのは市内の各種イベントの中止で、支援のための団体補助などで約３６００万円を減額し、これはコロナ対策経費の財源に充た。

【荒木田俊一議員（市民クラブ）】
Q.市の組織再編で最も留意した点は何か。教育委員会を分割したことでデメリットは生じないか。部長職は本当に必要か。
A.組織再編で大きな変化は、観光文化スポーツ部と農林商工部の誕生だ。これまでは４ケ所に分散していた庁舎機能が集約され、市民の皆さまの利便性を向上したい。あわせて職員の意識の共有も進めたい。教育委員会から文化財課とスポーツ振興課が市長部局に移るが、郷土愛やまちづくり活動の背骨になる歴史・文化が、教育行政と分断されないかを心配している。部長職は現在１０人いるが、現場に精通し所管課をまとめる役割で重要だ。

【平岡裕子議員】
Q.全市民にインフルエンザ予防接種代の助成はできないか。また今年度は国保税の負担軽減があり喜ばれているが、さらなる負担軽減に対する見解を伺う。。
A.当初予算では生後６ケ月から高校生・妊婦さんに対し１人１５００円、６５歳以上の皆さまに１０００円の予防接種助成を確保しているる。しかし新型コロナと同時流行に備え、全市民の予防接種を応援したい。今１人２０００円の助成を軸に検討している。国保税のさらなる負担軽減は、ここ２～３年で国保会計の決算が黒字を維持できるようであれば、もちろん市民の皆さまの負担を軽減したい。