コロナウイルスの税制支援策は…

　仙北市内では、売上げの減少で税金を納めることが困難だという切実なお話しをよく聞きます。国は、新型コロナウイルスの緊急経済対策をとりまとめていますが、そんな中で税制の支援策について報道がありました。

　中小企業対策では、売上げが急減した場合には固定資産税（土地を除く）の減免、法人税や消費税の納付の猶予が中心になるとのこと。また個人向けでは、自動車税の減税や住宅ローン控除の特例措置を延長するという情報です。減収割合によって、対応策は段階的なものになる報道で、自治体の減収分は国が全額を補てんするとしています。消費税の減税は見送りになっています。

　私は、２月後半に立ち上げた仙北市コロナウイルス対策部、また市議会での議論の際も、「何とか税制面でも経済対策を提案したいと考えている」とお話ししてきました。しかし税制の仕組みは複雑で、市の判断が県税・国税、地方交付税などに影響する場面もあり、市独自での対策フレームづくりは難航していました。やっと税制面での経済対策が動き出しそうです。
※写真はお客さまのいないレストラン（イメージ）。