2017年6月22日木曜日

国が仙北市の地域再生計画2事業を承認


 国は、地域再生法に基づく地域再生計画の認定事業に、仙北市が提案した①豊かな地域資源を活用した持続可能なまちづくり事業と、②近未来技術を活用した夢のあるまちづくり事業の2事業を承認。内閣総理大臣名で認定書が交付されました。

 地域再生制度は、地域経済の活性化や地域内の雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的・効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。地方公共団体は地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業実施の際、財政や金融等の支援措置を活用することができます。

 仙北市議会は、これら事業を含む6月補正予算約1億6千万円について、今日午前の予算委員会では賛成多数を占め、明日の市議会本会議で正式に可決する見込みです。どちらも今年度から平成31年度まで3ヶ年の継続事業になります。事業概略は下記の通り。
①豊かな地域資源~:温泉入浴を促進し、健康の維持増進・ストレス解消にどう影響するのか、市が関わる4ヶ所の温泉施設(花葉館・アルパこまくさ・東風の湯・クリオン)に測定器を設置、あわせて市単独事業で70歳以上の市民の入浴無料事業の実施、玉川温泉の岩盤浴冬期再開に向けた調査事業の着手、外国人に湯治文化を理解いただくPR動画の制作、ヘルスケアツーリズム事業の実施(いずれも29年度事業)など。
②近未来技術を活用~:近未来技術の導入で市内企業(市外企業含む)の事業創造の徹底支援、ドローン・介護ロボット・高齢者見守りシステム・観光商工分野等の技術実運用、ドローンを活用した観光事業展開、空撮コンテストの開催、ドローンメンテナンス工場や部品製造工場の実現(いずれも29年度事業)。


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